都市政策の調査研究と結果の公表と出版。都市問題会議の開催。オフィスビルの管理・運営。図書館運営。
東京市政調査会は、1922(大正11)年2月、当時の東京市長後藤新平男爵(のちに伯爵)を創立者として設立された。かねてから国政について大調査機関設置の必要を力説し、東京市長に就任後は、東京市政のための中正独立の調査機関設置を構想していた後藤伯は、東京市政に清新の気を吹きこむため、アメリカ合衆国の市政刷新運動に範を求め、ニューヨーク市政調査会(New
York Bureau of Municipal Research、現在の行政研究所=Institute of
Public
Administration;IPA)をモデルとした市政調査会の設置の提案を行った。
この提案に賛同し、当時としては巨額の350万円を資金として提供したのが、当時の日本における財界の指導者で安田銀行(現在の富士銀行)の創立者である安田善次郎氏であった。安田氏は資金の提供を正式に後藤伯に申し出られたが、まもなく不慮の災難により急逝された。しかし氏の素志は遺族によって実行された。本会は安田家の寄附条件に基づき、この寄附金で市政会館および日比谷公会堂を建設、また本所公会堂を建築し、完成直後、日比谷公会堂はその管理を東京市へ移し、本所公会堂(現在の両国公会堂)は東京市へ寄附した。
本会は爾来、他から財政援助を受けることなく、独立自主の基盤のもとに地方自治・都市問題に関する調査研究活動を行い、今日に至っている。