本財団の組織は、その創立以来、いくつかの変遷を経ていますが、公益財団法人移行にともない、評議員会は、定款に定める議決事項及び法令定められた事項の決議を行い、理事会は、事業運営に関する重要事項を議決し、事業の執行を決定しています。また、研究部、総務部の2部と市政専門図書館の2部1館制となっています。そして理事長のもとに、常務理事2名がそれぞれ研究部・図書館と総務部を分任しています。研究部は調査研究、出版編集業務を、市政専門図書館は図書館業務を、総務部は総務、経理、会館管理業務を分掌しています。
組織図

沿革
| 1922(大正 11)年 | 2月 | 財団法人東京市政調査会設立 |
| 1925(大正 14)年 | 5月 | 機関誌『都市問題』創刊 |
| 1926(大正 15)年 | 9月 | 図書室を公開(昭和6年1月資料室に改称) |
| 1929(昭和 4)年 | 10月 | 市政会館・日比谷公会堂竣工 |
| 1941(昭和 16)年 | 5月 | 資料室を「市政専門図書館」に改称 |
| 1945(昭和 20)年 | 2月 | 戦争のため機関誌『都市問題』休刊 |
| 1950(昭和 25)年 | 5月 | 機関誌『都市問題』復刊 |
| 1972(昭和 47)年 | 4月 | 自主共同調査開始 |
| 1974(昭和 49)年 | 4月 | 東京市政調査会藤田賞創設 |
| 1987(昭和 62)年 | 6月 | 第1回東京問題研究会開催(平成13年2月まで) |
| 1988(昭和 63)年 | 7月 12月 |
自主共同調査の結果を都市調査報告として刊行 個別研究の成果を都市問題研究叢書として刊行 |
| 1999(平成 11)年 | 6月 | 市政会館・日比谷公会堂が東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」に選定 |
| 2001(平成 13)年 | 10月 | 第1回「都市問題」公開講座開催 |
| 2003(平成 15)年 | 6月 | 市政会館・日比谷公会堂が千代田区の「景観まちづくり重要物件」に指定 |
| 2004(平成 16)年 | 3月 8月 |
市政会館大規模リニューアル完了 「都市問題」公開講座ブックレット刊行 |
| 2005(平成 17)年 | 1月 | 機関誌『都市問題』リニューアル 市政専門図書館「関東大震災資料展」を開催 |
| 2006(平成 18)年 | 8月 | 市政専門図書館蔵書検索(OPAC)を公開 |
| 2007(平成 19)年 | 7〜9月 | 生誕150周年記念 後藤新平展を開催(会場:江戸東京博物館) |
| 2009(平成 21)年 | 2月 | 市政専門図書館改装工事完了 市政会館・日比谷公会堂が「近代化産業遺産」(経済産業省)に認定 |
| 2012(平成24)年 | 4月 | 公益財団法人に移行 |
役員・評議員名簿
| 理事長 |
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|---|---|
| 理事 |
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| 監事 |
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| 評議員 |
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