都市問題研究叢書(13)
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五石 敬路 編 2009年，A５判，283頁，定価：3,990円（税込、送料340円） |
＜目次＞
序 文
第1章 日本における環境化対策の現状と課題
ーー東京都の排出量取引制度の検討を中心として
はじめに
1日本の地球温暖化対策の問題
2東京都の地球温暖化対策
(1) 総量削減義務と排出量取引義務導入の経緯
(2) 改正東京都環境確保条例
(3) 条例化実現における都の戦略
小括
第2章 中国の循環経済における「上海モデル」の特徴と問題点
はじめに
(1) 循環型社会における動脈産業と静脈産業
(2) 循環経済における「上海モデル」の展開
1 上海における経済、および省エネ・汚染削減の状況
(1) 中国経済における上海の位置付け
(2) 上海と長江デルタ周辺都市の競争関係
(3) 上海市の省エネ、汚染排出削減計画(2006〜2010年)
2 上海市における新しい産業政策の展開
(1) 上海の産業育成策
(2) 上海の産業構造の基本特徴
(3) 産業立地:市街地区域の現代サービス業と郊外区域の先進的製造業
(4) 省エネ・汚染削減のための具体的な産業政策
(5) 「三廃」総合利用を中心とした「リサイクル産業」
3「住民不在」の循環社会作り:生活ごみの分類収集・資源化体制の立ち遅れ
(1) 全国の事情
(2) 上海の場合
(3) 考察
まとめ
第3章 上海における旧式住宅地の環境衛生事業が直面する課題
1 研究背景
2 上海市旧式住宅地の公共環境衛生施設の建設および清潔維持サービスの現状分析
(1) 空間条件の制約を受ける旧区の公共環境衛生施設の新設と改善
(2) 旧市街地の撤去・再開発の過程で生じている環境衛生施設およびサービス能力の大きな不足
(3) コミュニティ住民の人口変化がもたらした環境衛生業務への新たな課題
(4) 現行の公共財政支出では、旧区の公共環境衛生施設の建設と清掃サービスの需要を満たすことができない
3 上海市の旧式住宅地における環境衛生の改善を推進する管理対策
第4章 日本の家電リサイクルにおける大阪方式の意義と留意点
はじめに
1 家電リサイクル制度と競争原理
(1) 日本における家電リサイクル制度
(2) 競争原理が導入されない理由
2 大阪方式がなげかけた家電リサイクル制度に対する疑問
(1) 大阪方式に至る経緯と成果
(2) 大阪方式の法的根拠
3 大阪方式の意義と留意点
(1) 大阪方式の意義:家電リサイクルにおける競争原理の導入
(2) 全国普及させる場合の留意点: 適切なリサイクルの確保
第5章 清渓川復元事業におけるソウル市と商人の協議の成功要因に関する考察
はじめに
1 清渓川復元事業の意義
2 清渓川復元事業の対立原因
3 清渓川復元事業の対立(交渉)過程
(1) 対立の発端段階(交渉の準備段階)
(2) 対立の表出段階(交渉の準備段階)
(3) 対立の解消段階(協議段階)
(4) 対立の整理段階(交渉後の段階)
4 清渓川復元事業協議の成功要因
(1) 世論の絶対的支持
(2) 清渓川復元事業の必要性等の広報強化
(3) 清渓川復元事業の推進のための三角推進体制の構築ーー事業のガバナンスに寄与した市民団体の参与(吸収)
(4) 清渓川商圏に対する精密調査ーー知彼知己
(5) 協議窓口の単一化
(6) 組職の堅固な内部結束力
(7) 常時意思疎通チャンネルの稼動
(8) 情報の共有
(9) 最終期限
(10) 商人対策の実施
(11) 相互信頼の形成
(12) 李明博市長のリーダーシップ
(13) 次世代にわたる商人の犠牲
おわりに
第6章 中国の農業現代化と都市への影響
ーー農村・都市連携の観点から
1 歴史的背景
2 農村部の停滞から農業の現代化へ
3 中国における農業の大規模化
4 都市への影響
第7章 日本における地方環境税の現況と改善課題
はじめに
1 環境税の分類
2 地方環境税の現況
(1) 環境税(炭素税)[環境譲与税]＜環境省案＞
(2) 産業廃棄物税(法定外目的税)
(3) 森林環境税(超過課税)
(4) 自動車税のグリーン化
3 自治体独自の地方環境税の改善課題
(1) 産業廃棄物税
(2) 森林環境税
(3) 小括
おわりに
第8章 韓国における都市環境関連財政・税制政策の現況と発展方向
はじめに
1 序論
2 韓国の都市の成長過程と当面の問題
(1) 日本植民地期
(2) 国家基盤確立期
(3) 経済復興および新しい秩序に対する順応期
(4) 韓国都市の当面問題
3韓国における都市環境関連財政・税制政策の基本体系と運営現況
(1) 韓国における都市環境政策に関連した法的基盤および推進体系
(2) 都市環境政策の類型
(3) 各種都市環境政策の運営実態分析
4 韓国における都市環境関連財政・税制政策の発展方向
(1) 条件変化の反映
(2) 民間の自主性の向上
(3) 事前の汚染防止対策の強化
5 結論
[執筆者紹介]
五石敬路 東京市政調査会 主任研究員
序文、第４章 日本の家電リサイクルにおける大阪方式の意義と留意点
原田理恵 東京市政調査会 研究員
第１章 日本における温暖化対策の現状と課題
ー東京都の排出量取引制度の検討を中心としてー
陳雲（Chen Yun） 復旦大学国際関係與公共事務学院 副講師
第２章 中国の循環経済における「上海モデル」の特徴と問題点
董驍（Dong Xiao） 復旦大学国際関係與公共事務学院 講師
第３章 上海における旧式住宅地の環境衛生事業が直面する課題
パク・ミョンヒョン（Park Myong-Hyun） ソウル市立大学 招賓教授
第５章 清渓川復元事業におけるソウル市と商人の協議の成功要因に関する考察
張謙（Zhang Qian） シンガポール経営大学 教授
第６章 中国の農業現代化と都市への影響：農村・都市連携の観点から
高井 正 東京市政調査会 主任研究員
第７章 日本における地方環境税の現況と改善課題
柳泰鉉（Yoo Taehyun） 南ソウル大学 教授、ソウル市立大学地方税研究所 非常勤研究員
第８章 韓国における都市環境関連財政・税制政策の現状と発展方向
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