月刊誌 「都 市 問 題」


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第 101 巻 第 7 号 / 2010年07月号

「特集1 : 興隆する東アジアとの向き合い方」

「特集2 : 住宅貧困をどうする」

特集のことば


2010.07  第 101 巻  第 7 号
巻頭言  アテのない、散歩のように
執筆者  想田 和弘
  ソウダ カズヒロ
役職  映像作家

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  歴史のなかに現代を見る―東アジアと日本
著者  加藤 祐三
  カトウ ユウゾウ
役職  歴史学者、横浜市立大学名誉教授
特集名  興隆する東アジアとの向き合い方

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  その経済発展の実像と日本の歩むべき道
著者  渡辺 利夫
  ワタナベ トシオ
役職  拓殖大学学長
特集名  興隆する東アジアとの向き合い方

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  「東アジア共同体」の展望
著者  天児 慧
  アマコ サトシ
役職  早稲田大学国際学術院教授
特集名  興隆する東アジアとの向き合い方

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  東アジアにおける人の移動と「アジア的」共通経験
著者  伊豫谷 登士翁
  イヨタニ トシオ
役職  一橋大学大学院社会学研究科教授
特集名  興隆する東アジアとの向き合い方

2010.07  第 101 巻  第 7 号
インタビュー  なぜ、今、米国は火星を目指すのか
話・聞き手  村川 恭介
  ムラカワ キョウスケ
役職  日本火星協会代表・宇宙建築家

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  絆の制度化―「第三の困窮」に向き合うパーソナルサポーターの実現へ
著者  奥田 知志
  オクダ トモシ
役職  NPO法人北九州ホームレス支援機構理事長・NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク理事長
特集名  住宅貧困をどうする

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  居住保障とホームレス支援からみた生活保護施設
著者  水内 俊雄
  ミズウチ トシオ
役職  大阪市立大学都市研究プラザ・大学院文学研究科教授
特集名  住宅貧困をどうする

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  宅老所が有料老人ホームの届出を選択しない理由
著者  池田 昌弘
  イケダ マサヒロ
役職  NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長
特集名  住宅貧困をどうする

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  無料低額宿泊所の現実―行き場のない人を支える最後のセーフティネット
著者  小川 卓也
  オガワ タクヤ
役職  NPO法人エスエスエス理事
特集名  住宅貧困をどうする

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  求められる無料低額宿泊所の規制―シェルター機能への特化を
著者  藤田 孝典
  フジタ タカノリ
役職  NPO法人ほっとポット代表理事・社会福祉士
特集名  住宅貧困をどうする

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  高齢者住宅問題の本質は「届け」「無届け」より質の見極め
著者  高橋 誠一
  タカハシ セイイチ
役職  東北福祉大学総合福祉学部教授
特集名  住宅貧困をどうする

2010.07  第 101 巻  第 7 号
論文  知的障害者施策と所得保障
著者  吉清 雅英
  ヨシキヨ マサヒデ
役職  東京市政調査会研究員

2010.07  第 101 巻  第 7 号
書評  手塚洋輔著『戦後行政の構造とディレンマ―予防接種行政の変遷』
書評者  濱田 裕美子
  ハマダ ユミコ
役職  東京市政調査会研究員

新刊紹介 『グローバル・インバランス』/『韓国併合百年と「在日」』/『ホワイトハウス・フェロー』
蔵のなか 東京市政調査会大都市交通問題研究会編『首都交通対策に関する意見』田村靖広
文献情報 2010年7月
編集長コラム

特集のことば

「特集1 : 興隆する東アジアとの向き合い方」

先進国が同時不況から抜け出せないなか、中国、韓国をはじめ、アジアの国々は旺盛な活力を見せている。東アジアの中でいち早く経済大国となり、突出した存在であると自負してきた日本は、こうした現状をどのように理解し、受け止めていくべきか。さまざまな視点から検証する。

「特集2 : 住宅貧困をどうする」

2009年3月から4月にかけて、厚生労働省は無届け有料老人ホームの一斉調査を行い、7月には無料低額宿泊所等、社会福祉各法に法的位置づけのない施設の調査を行った。その後、「無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チーム」が設置され、施設に対する規制のあり方が検討された。
 無料低額宿泊施設をめぐるこうした状況の中、本特集では、施設実態や住宅福祉制度の問題点等を踏まえ、住宅の貧困を克服するための制度、規制のあり方を再考したい。

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