月刊誌『都市問題』とは
本財団の機関誌『都市問題』（創刊1925年・月刊）は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集１と、じっくりと問題を掘り下げる特集２を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。
毎月1日発行
2019年9月号まで
定価 1部：785円（本体価格714円）
2019年10月号から
定価 1部：825円（本体価格750円）
雑誌コード：06677 B5判
月刊誌『都市問題』最新号のご紹介
- 月刊誌『都市問題』
- 第 117 巻 第 6 号 / 2026年06月号
最新号
特集1 : 第58回「都市問題」公開講座 人がいない！――自治体職員の「人材難」
特集2 : 災害ボランティアと被災者支援
内 容
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巻頭言 人口減少社会の「家族留学」――若者の見えない不安を希望に変える 執筆者 越智 未空 オチ ミソラ 役職 NPO法人manma 代表理事 -
基調講演 自治体における人手不足 ――その理由と解決の糸口 氏名 稲継 裕昭 イナツグ ヒロアキ 役職 早稲田大学政治経済学術院教授 特集名 第58回「都市問題」公開講座 人がいない！――自治体職員の「人材難」 -
パネルディスカッション 人がいない！――自治体職員の「人材難」 氏名 北野 幸徳 キタノ ユキノリ 役職 塩尻市役所総務部総務人事課長補佐兼職員係長 特集名 第58回「都市問題」公開講座 人がいない！――自治体職員の「人材難」 -
パネルディスカッション 人がいない！――自治体職員の「人材難」 氏名 田井 浩人 タイ ヒロト 役職 北海学園大学法学部講師 特集名 第58回「都市問題」公開講座 人がいない！――自治体職員の「人材難」 -
パネルディスカッション 人がいない！――自治体職員の「人材難」 氏名 渡辺 沙織 ワタナベ サオリ 役職 燕市役所総務部総務課人事係／（株）マイナビ人材開発統括部 特集名 第58回「都市問題」公開講座 人がいない！――自治体職員の「人材難」 -
パネルディスカッション 人がいない！――自治体職員の「人材難」 氏名 西村 美香 ニシムラ ミカ 役職 成蹊大学法学部教授 特集名 第58回「都市問題」公開講座 人がいない！――自治体職員の「人材難」 -
論文 災害ボランティアの歴史的変遷と今後の課題 著者 村井 雅清 ムライ マサキヨ 役職 被災地NGO恊働センター顧問 特集名 災害ボランティアと被災者支援 -
論文 地域の「受援力」を高める条件――災害ボランティアとのより良い連携に向けて 著者 重松 貴子 シゲマツ タカコ 役職 株式会社社会安全研究所研究員 特集名 災害ボランティアと被災者支援 -
論文 被災者のニーズと災害ボランティア 著者 頼政 良太 ヨリマサ リョウタ 役職 大手前大学現代社会学部講師 特集名 災害ボランティアと被災者支援 -
論文 支援が被災者の力を奪わないために――災害ボランティアと被災者の自立をつなぐ調整機能 著者 北川 進 キタガワ ススム 役職 日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科准教授 特集名 災害ボランティアと被災者支援 -
論文 〈関係人口としての災害ボランティア〉から、〈災害ボランティアとしての関係人口〉へ 著者 山崎 真帆 ヤマザキ マホ 役職 東北学院大学情報学部データサイエンス学科講師 特集名 災害ボランティアと被災者支援 -
論文 【連載】英国に学ぶ共創型観光まちづくりの展開と可能性〈2〉環境志向の都市づくりを基盤としたサステナブルツーリズムの展開――環境先進都市英国ブリストルを事例として 著者 岡村 祐 オカムラ ユウ 役職 東京都立大学都市環境学部観光科学科准教授 -
書評 今井照『自治体は何のためにあるのか――〈地域活性化〉を問い直す』 書評者 川手 摂 カワテ ショウ 役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究主幹
その他
- 新刊紹介 『行財政改革のフロンティア』／『国際労働移動の社会学』／『災害と映像』
特集1 : 第58回「都市問題」公開講座 人がいない！――自治体職員の「人材難」
- 自治体の人事運営が極めて厳しい状況にある。
公務員試験の志願者の減少や内定後の辞退者増加による新規採用の不振は言うまでもなく、若年層の早期退職・転職や、長期休職者の増加による人員不足、あるいは、管理職を忌避する傾向による「担い手」の不足など、「人がいない！」ことの困難は人事行政全域に及ぶ。「組織は人なり」ともいわれるなかで、こうした事態に手をこまねいてはいられない。
本講座では、自治体現場の実情を広く共有したうえで、問題の打開策を探りたい。
特集2 : 災害ボランティアと被災者支援
- 1995年の阪神・淡路大震災を契機に、ボランティア活動は日本社会に定着した。その後の災害においても、ボランティアは様々な領域で重要な役割を果たし、行政の手が届かない領域を補完する存在となっている。
2025年5月に成立した災害対策基本法等の改正法では、被災者支援を行うNPO・ボランティア団体等の登録制度の創設や、被災者に対する福祉的支援等の充実など、被災者支援の充実が図られた。
被災者の生活再建によりよく資するような災害ボランティアによる支援のあり方について、多角的に考察する。
