｜創立の経緯｜本会の目的｜事業と活動｜
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創 立 の 経 緯
東京市政調査会は、1922(大正11)年2月、当時の東京市長後藤新平男爵(のちに伯爵)を創立者として設立された。かねてから国政について大調査機関設置の必要を力説し、東京市長に就任後は、東京市政のための中正独立の調査機関設置を構想していた後藤伯は、東京市政に清新の気を吹きこむため、アメリカ合衆国の市政刷新運動に範を求め、ニューヨーク市政調査会(New
York Bureau of Municipal
Research、現在の行政研究所=Institute of Public
Administration;IPA)をモデルとした市政調査会の設置の提案を行った。 後藤新平
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この提案に賛同し、当時としては巨額の350万円を資金として提供したのが、当時の日本における財界の指導者で安田銀行(現在のみずほ銀行)の創立者である安田善次郎氏であった。安田氏は資金の提供を正式に後藤伯に申し出られたが、まもなく不慮の災難により急逝された。しかし氏の素志は遺族によって実行された。本会は安田家の寄附条件に基づき、この寄附金で市政会館および日比谷公会堂を建設、また本所公会堂を建築し、完成直後、日比谷公会堂はその管理を東京市へ移し、本所公会堂(現在の両国公会堂)は東京市へ寄附した。
本会は爾来、他から財政援助を受けることなく、独立自主の基盤のもとに地方自治・都市問題に関する調査研究活動を行い、今日に至っている。
なお、本会の調査研究事業にとって忘れることができないのは、チャールズ・A.ビーアド博士(Dr.CharlesA.Beard)である。著名な歴史学者でもあり、ニューヨーク市政調査会の専務理事でもあった博士が、本会の草創期に際し、親しく調査研究の指導に尽力されたことは、本会にとって、有形無形にどれほどの力となったか、はかり知れないものがある。
本 会 の 目 的
本会設立の目的は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する諸般の調査研究を行うとともに、公私の機関と協力してその実現を期し、もって都市自治の発展と市民生活の向上ならびに都市問題の解決に資することである。本会の創設時に後藤新平は、第1回評議員会において具体的に次のように述べている。すなわち「市行政の基本となるべき調査を成しとげ市役所の調査の足らざるを補うと共に市民より市行政に関する研究資料を収集しまたこれを市民に供給して自治制の根本を培う」ものとし、さらに「各方面に諸般の調査を進めますが本会の調査は学術のためにする調査ではなく、市の活行政のためにする調査である」と調査研究活動の方向を示している。
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21世紀を迎え、分権改革を進める地方自治の発展と山積する都市問題の解決をめざして、本会は、調査研究を推進し、その成果を行政に反映させるよう努めることとしている。
事 業 と 活 動
本会では、戦前より活発な調査研究、出版、図書館などの活動を行ってきている。それぞれの事業と活動は以下のとおりである。
（１）調 査 研 究
本会の研究部は、設立以来、都市問題・地方自治に関する調査・研究を続けてきた。現在、調査研究活動としては、「自主共同調査」「受託調査」「個別研究」の３つに大別される。 自主共同調査は、本会独自の都市調査であり、1972(昭和47)年度以降、ほぼ毎年実施してきている。地方分権改革、アジア地域のグローバル化の進展のなかで、都市政策に資することを目的として適切なテーマを取り上げ、その成果は出版物（「都市調査報告」など）で公刊している。 受託調査については、東京都をはじめ、都市問題や地方自治に関連する諸機関からの委託を受けた調査・研究で、その成果は、都市問題・地方自治に関する基礎調査研究として委託機関に提供されている。 また、個別研究は、各研究員がそれぞれ都市問題・地方自治に関連する独自のテーマをもって行う研究であり、その成果は、本会の機関誌である『都市問題』誌上への掲載や「東京市政調査会リサーチ・ペーパー」として公刊している。 このほか研究活動として、2001（平成13）年度から『都市問題』公開講座を実施している。2004（平成16）年度からは、年３回、大きな社会的課題となっている地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスを取り上げ、基調講演とパネルディスカッションから構成された公開講座を開催している。その内容は、『「都市問題」公開講座ブックレット』として公刊している。
（２）出 版
--->>『都市問題』のご案内 そのほか、自主共同調査の研究成果については、「都市調査報告」や「都市問題研究叢書」として、ほぼ毎年公刊している。 また、記念出版事業として、これまで創立50周年、60周年、65周年、70周年、75周年、そして、2002年の創立80周年に出版物をそれぞれ刊行している。 --->>出版物のご案内
東京市政調査会の機関誌である『都市問題』(月刊)は、1925(大正14)年に創刊され、その後、第2次大戦末期から1950(昭和25)年初めまでの一時期を除いて継続して発行を続けている。地方自治や分権、さらには広く都市にかかわる問題を特集して社会に問題を提起し、議論の場を提供している。
長く、A5判の大学の紀要に似た体裁だった『都市問題』は、2005（平成17）年に大幅なリニューアルを行い、大型書店や大学生協でも販売するB5判の雑誌に生まれ変わった。タイムリーなテーマを扱う特集１と、じっくりと問題を掘り下げる特集２を中心に、対談ないしインタビュー、投稿論文（審査制）、書評、文献情報（市政専門図書館作成）を掲載している。学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ている。
『「都市問題」公開講座ブックレット』は、その時々の都市問題、地方自治に関するホットなテーマを取り上げ、年３回開催している「都市問題」公開講座の内容を、ブックレットとして公刊しているものである。
「都市調査報告」は、本会独自の調査として、1972（昭和47）年度以降、ほぼ毎年実施している自主共同調査の研究成果を公刊したものである。
「都市問題研究叢書」は、本会活動の特色のひとつである海外の都市問題に関する調査研究をはじめ、各分野における都市問題・地方自治についての研究成果をまとめたものである。
（３）東 京 市 政 調 査 会 藤 田 賞
東京市政調査会藤田賞は、地方財政学の権威、故藤田武夫立教大学名誉教授(元本会研究員)、故佐藤進東京大学教授（元本賞選考委員）から本会に寄贈された基金により、地方自治、地方財政および都市問題に関する研究を奨励するため、1974(昭和49)年に設けられた。毎年、前年度中に刊行・発表された著書・論文を、選考委員会が審査し、原則として、著書1点、論文3点以内を授賞するものである。藤田賞は、2006（平成18）年度から東京新聞の後援もいただいており、この領域における研究の向上に少なからぬ役割を果たしている。 --->>受賞者および著書・論文
（４）全 国 都 市 問 題 会 議
全国都市問題会議は、市長、特別区長、議員をはじめ自治体関係者と学者、研究者が一堂に会し、理論と実際の両面から、都市問題、地方自治について討議する場である。 会議の歴史は古く、第1回は1927(昭和2)年、大阪市において「防火と建築」「土地区画整理」などを課題に開催された。3年後の第2回会議以降は、全国都市問題会議という会議のための常設的組織が設置され、本会が主催団体としてその事務局を担当することになった。その後、主催団体は若干変遷したが、1963(昭和38)年の第25回会議からは、全国市長会、東京市政調査会、日本都市センター、開催市の四者共催となり、今日に至っている。 テーマは、そのときどきの都市問題や都市行政の緊急課題に関わるものが取り上げられ、参加者は毎回千数百人に及んでいる。
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市 政 専 門 図 書 館
--->>利用案内
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本会は、創設当初から資料の収集・整理を特に重視し、図書室を設けてその整備・充実に努めてきた。図書室は、当初、本会研究員の調査・研究の利用のために設置された。しかし、その整備・充実と共に外部からの閲覧要請が高まってきたことから、1926
(大正15)年、都市問題・市政の研究者のため、無料で公開することとした。その後、さらに図書室の一層の充実にともない、1941(昭和16)年その名も市政専門図書館とし、以来名実ともにわが国のこの分野における代表的専門図書館としてその役割を果たしてきている。
現在の蔵書冊数は、13万0,554冊（和書10万9,273冊、
洋書2万1,281冊）、受入雑誌数は、208誌（和雑誌 175誌
、洋雑誌
33誌）(2005(平成17)年3月末現在)となっている。その蔵書構成に関しては、都市問題、都市政策、都市計画、地方財政、地域経済、地方自治といった分野を主にし、特に、各都市・都道府県から刊行される歴史書、統計書、総合計画書,
調査報告書などを収集・所蔵している。その結果、『大森文書』、『中山文書』など明治時代の地方自治制制定過程に関する貴重な資料のほか、他所では容易に見られない資料も数多く所蔵している。
今日、利用者は、学者・研究者、官公庁職員、学生、会社員など多方面にわたり、しかも国内のみならず海外からの研究者の来訪も多い。
なお、1999(平成11)年から新着図書のデータ入力を開始し、2000(平成12)年には利用者用検索端末の公開を行った。本館では利用者の利便性を図るため、2001（平成13）年度から、全蔵書のデータベース化を開始し、早期完成にむけ入力作業の迅速化に努めている。
市 政 会 館
--->>市政会館のご案内
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市政会館は、二代目安田善次郎氏が父初代善次郎翁の遺志を継がれて本会後藤新平会長に寄附された資金によって1929(昭和4)年10月に新築竣工したもので、建物竣工後東京市(のち東京都)に管理を委ねた日比谷公会堂と一体の建築物である。
これは、中正不偏の調査機関の運営は自主財源によることが必要との卓識から、安田翁が会館の建設を寄附条件に指定されたものであり、本会が戦中戦後の動乱期を経て今日もなお、強い独立性を維持しつつ活動できるのもこの基盤に基づくためである。
地下1階、地上6階、塔屋4階からなる市政会館は、塔時計を備える風雅な建造物として日比谷公園の一角に位置しており、その関係から本会は公園の風致を損わないよう管理に努めている。なお、賃貸オフィスビル事業についても利用者は公共公益性を持つ団体に限定している。
組 織
本会の組織は、その創立以来、いくつかの変更を経ているが、現在は理事会が中心となり、会務運営に関する重要事項を議決し、会務の執行を決定している。評議員会は、寄附行為に定める同意事項、選任事項及び議決事項のほか、理事長の諮問に応じて本会の運営に関する事項を審議している。また、総務、研究の２部と市政専門図書館の２部１館制となっている。そして理事長のもとに、常務理事２名がそれぞれ総務部と研究部・図書館を分任している。総務部は総務、経理、会館管理業務を、研究部は調査研究、出版編集業務を分掌している。
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常 勤 役 員 の 紹 介
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理事長 |
東京大学法学部助手、助教授、教授、学部長を経て、１９９９年に定年退職。 研著書等 主な著書に『権力と参加』（東京大学出版会）、『行政学の基礎概念』（東京大学出版会）、『行政学』（有斐閣）、『未完の分権改革』（岩波書店）、『行政の活動』（有斐閣）、他多数。主な編著に『行政学講座』全５巻（東京大学出版会）、『講座行政学』全６巻（有斐閣）、『自治体の構想』全５巻（岩波書店）など。
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研究担当常務理事 |
東京市政調査会研究員、専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授、千葉大学法経学部教授などを経て、2011年4月より現職。この間、米国The Urban Institute客員研究員、英国シェフィールド大学日本研究センター客員教授。 研著書等 主な著書に『福祉行政と官僚制』『選挙しかない政治家・選挙もしない国民』『地方分権 第2版』『政治とは、なんだろうか』（以上、岩波書店）『行政指導』『技術官僚』『司法官僚 裁判所の権力者たち』（以上、岩波新書）『講義 現代日本の行政』『概説 日本の公共政策』（以上、東京大学出版会）『市民のための自治体学入門』（ちくま学芸文庫）『日本の予算を読む』（ちくま新書）、他多数。主な編著に『自治体の構想』全5巻（岩波書店）『雑誌「都市問題」にみる都市問題 1925−1945』（岩波書店）など。
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東京都高齢者施策推進室長、東京都教育委員会教育長、社会福祉法人東京都社会福祉協議会副会長、社会福祉法人東京都社会福祉事業団理事長、２００６年より現職 |
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