国際シンポジウム
東アジアにおける公営企業改革
2007年11月26日（月）、27日（火）
都市センターホテル　5階会議室オリオン
（〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-1）
主催：（財）東京市政調査会、（財）日本都市センター
協賛：中国復旦大学日本研究センター、韓国ソウル市立大学地方税研究所

＜趣旨＞

　90年代後半以降、日本のみならず東アジアを席捲した経済危機により、国・自治体の財政状況は危機に瀕し、各国で公営企業や公共企業の改革、民営化が進められてきました。日本でも、公営企業改革は急務の課題です。しかし東アジアでは、急激な改革がかえって市民への負担の増大、公益性への悪影響を招き、改革への批判の声も大きくなりました。公営企業改革はいかにあるべきか、東アジアにおける現状と課題を議論します。

＜セッション１＞

東アジアにおける公営企業の概況と改革（26日10時〜12時20分）

陳雲（復旦大学）、Yoo Taehyun（ソウル市立大学）、上子秋生（自治大学校副校長）

＜セッション２＞

水道事業改革（26日13時半〜17時）

Ek Sonn Chan（プノンペン水道局長、2006年マグサイサイ賞受賞者）、張浩川（復旦大学）、Rosalina Tan（Ateneo de Manila University）、Won Yunhi（ソウル市立大学）、奥山巧（東京市政調査会）、佐々木一如（日本都市センター）

＜セッション３＞

公営企業の経営と財務状況（27日9時半〜11時50分）

Lee Younghan（ソウル市立大学）、 敬義嘉（復旦大学）、木村佳弘（東京市政調査会）

・両日とも受付開始は午前9時からです。
・日英同時通訳
・参　加　費：無料
・お問合せ：東京市政調査会研究室（03-3591-1257）

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