調 査 研 究 活 動

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　｜自主共同調査｜受託調査｜

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本会の研究部は、設立以来、都市問題・地方自治に関する調査・研究を続けてきた。現在、調査研究活動としては、「自主共同調査」「受託調査」「個別研究」の３つに大別される。

自主共同調査

本会独自の都市調査であり、本会独自の都市調査であり、1972(昭和47)年度以降、ほぼ毎年実施してきている。地方分権改革、アジア地域のグローバル化の進展のなかで、都市政策に資することを目的として適切なテーマを取り上げ、その成果は出版物（「都市調査報告」、「都市問題研究叢書」など）で公刊している。

受託調査

東京都をはじめ、都市問題や地方自治に関連する諸機関からの委託を受けた調査・研究で、その成果は、都市問題・地方自治に関する基礎調査研究として委託機関に提供されている。

個別研究

各研究員がそれぞれ都市問題・地方自治に関連する独自のテーマをもって行う研究であり、その成果は、本会の機関誌である『都市問題』誌上への掲載や「東京市政調査会リサーチ・ペーパー」として公刊している。

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　■　自主共同調査実績　（2005（平成17）年以降）

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2010年度−	「平成の市町村合併」の影響に関する総合的研究 （日本学術振興会科学研究費補助金調査）
2010年度	東アジアの大都市における高齢化に関する調査研究
2008年度−2009年度	就労支援総合調査 （都市調査報告�N『自治体の就労支援−そのあり方に関する総合的研究−』）
2009年度	東アジアにおける都市貧困に対する福祉とNPOの支援活動に関する調査研究 （都市問題研究叢書�M『東アジアにおける都市の貧困』、国際書院）
2008年度	東アジア大都市における環境政策と環境財政に関する調査研究 （都市問題研究叢書�L『東アジアの大都市における環境政策』、国際書院）
2008年度	地方分権に関する日韓比較研究 （都市調査報告�M『日韓の地方分権改革比較−市民自治から見た課題−』）
2007年度	補助金行政から見た規律密度に関する研究 （都市調査報告�L『補助金行政にみる規律密度−農道整備事業を事例として−』）
2007年度	東アジアにおける公営企業改革に関する調査研究 （都市問題研究叢書�K『東アジアにおける公営企業改革』、国際書院）
2005年度−2006年度	構造改革特区と国・地方関係に関する総合的研究 （「構造改革特区制度の改善に向けた提言」） 2007年１月22日、於： 都道府県記者クラブ （『検証　構造改革特区』、ぎょうせい）
2006年度	膨張する東アジア大都市の成長と管理に関する調査研究 （都市問題研究叢書�J『膨張する東アジアの大都市−その成長と管理』、国際書院）
2005年度	東アジアの大都市におけるグローバル化の影響に関する調査研究 （都市問題研究叢書�I『東アジア大都市のグローバル化と二極分化』、国際書院）

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　■　受 託 調 査 実 績　（2002（平成14）年以降）

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2010年度	東京における行財政制度等の変遷に関する調査研究（東京都総務局）
2008年度	都と区の制度的変遷等に関する調査研究（東京都総務局）
2008年度	地方分権シンポジウム運営業務（指定都市市長会事務局）
2007年度−2008年度	「“大都市”にふさわしい行財政制度のあり方についての懇話会」運営業務 （指定都市市長会事務局）
2003年度−2006年度	大都市制度史編集にかかる調査研究（指定都市市長会事務局）
2002年度	広域行政論の変遷等に関する調査（東京都知事本部） JIAMにおける政策課題研修に関するニーズ調査 　　（(財)全国市町村振興協会・全国市町村国際文化研修所）

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