調 査 研 究 活 動
｜自主共同調査｜受託調査｜
本会の研究部は、設立以来、都市問題・地方自治に関する調査・研究を続けてきた。現在、調査研究活動としては、「自主共同調査」「受託調査」「個別研究」の３つに大別される。自主共同調査本会独自の都市調査であり、1972(昭和47)年度以降、ほぼ毎年実施してきている。調査のテーマは、各市の施策に資するため、そのときどきの都市自治体の抱える課題を取り上げており、適切な調査手法を用いながら調査研究し、出版物（「都市調査報告」）として公刊している。
東京都をはじめ、都市問題や地方自治に関連する諸機関からの委託調査が中心となっており、都市問題・地方自治に関する基礎調査研究として特徴づけられる。
個別研究
各研究員がそれぞれ都市問題・地方自治に関連する独自のテーマをもって行う研究であり、個別研究の奨励は本会の特色といえる。個別研究の成果は、本会機関誌『都市問題』、「都市問題研究叢書」、「都市問題ブックレット」等の本会の出版物に掲載してきている。
2005年度－2006年度
構造改革特区と国・地方関係に関する総合的研究
（「構造改革特区制度の改善に向けた提言」） 2007年１月22日、於： 都道府県記者クラブ2002年度－2004年度
東京圏における広域連携に関する研究 （都市調査報告⑪）
2001年度－2004年度
米国都市におけるスマートグロース政策に関する研究 （都市調査報告⑫）
1999年度
都市の再生過程―北九州市の研究― （都市調査報告⑩）
1998年度
世界の都市交通システムに関する研究（継続） （『メトロポリスの都市交通』）
高齢者福祉行政の課題と展望―公的介護保険制度をめぐって― （都市調査報告⑨）
1997年度
世界の都市交通システムに関する研究
1996年度
阪神・淡路大震災に関する総合的研究（継続） （都市調査報告⑧）
1995年度
都市議員の研究 （都市調査報告⑦）
阪神・淡路大震災に関する総合的研究
1994年度
都市における福祉の研究 （都市調査報告⑥）
1993年度
都市自治体の環境行政 （都市調査報告⑤）
1992年度
大都市問題への挑戦 東京とニューヨーク （70周年記念事業）
大都市行政の改革と理念 （70周年記念事業）
1991年度
東京とニューヨークの大都市問題の比較研究
1990年度
都市人口減少と行政対応－東京都心3区の定住人口確保策 （都市調査報告④）
1989年度
地方中核都市における開発と自治－新潟市を中心に－ （都市調査報告③）
2003年度－2004年度
大都市制度史編集にかかる調査研究（指定都市市長会事務局）
2002年度
広域行政論の変遷等に関する調査（東京都知事本部）
JIAMにおける政策課題研修に関するニーズ調査
（(財)全国市町村振興協会・全国市町村国際文化研修所）2001年度
成田空港利用者にかかる東京の魅力等意向調査
（東京都、(社)東京コンベンションビューロー）
各種行政分野における国際化研修シーズ・ニーズ調査
（(財)全国市町村振興協会・全国市町村国際文化研修所）1999年度
アジアの主要都市における社会資本整備戦略に関する調査 （東京ガス）
1998年度
諸外国における大都市制度のあり方に関する調査（継続）
1997年度
諸外国における大都市制度のあり方に関する調査 （東京都政策報道室）
1996年度
都市交通システムに関する調査（継続）
1995年度
東京における都市交通システムに関する調査 （東京ガス）
都市交通システムに関する調査 （東京都都市計画局）
第3回世界首都会議支援サービス （東京都生活文化局）
1994年度
『地方分権共同調査』（7都県市首脳会議）のうちの地方分権に関する整理業務 （富士総合研究所）
1993年度
多摩ニュータウン事業総合評価調査（継続）
自治体における基本施策に関する調査 （東京都）
1992年度
多摩ニュータウン事業総合評価調査 （東京都多摩都市整備本部）
1991年度
広域行政に関する調査（継続）
1990年度
広域行政に関する調査 （東京都企画審議室）
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