（財）東京市政調査会 研究員とその活動
研究室長
主任研究員
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研究室長
三宅 博史（みやけ ひろし）
＜専門＞
都市政策、都市行政＜著書・論文＞
『東京はこう変わる—遷都と分権の基礎知識』東洋経済新報社、1995年（共著）。
『成熟都市 東京のゆくえ—2008年の都市基盤と政策』ぎょうせい1998年（共著）。
『図解 東京都を読む事典』東洋経済新報社、2002年（共著）。
『東京圏の広域連携』東京市政調査会、2005年(共著)。＜経歴・活動 等＞
経歴：
1989年 早稲田大学理工学部建築学科卒業
1991年 早稲田大学大学院理工学研究科 建設工学（都市計画）専攻修了
1991〜2002年3月 (株)富士総合研究所勤務（都市・地域基盤研究室）
2002年4月〜 当会研究員
主任研究員
髙井 正（たかい ただし）
＜専門＞
地方自治・地方税制＜著書・論文など＞
著書：
『政策法務の理論と実践』 第一法規、2003年7月、2009年8月（共著）。
『行政不服審査の実務』第一法規、2008年3月（共著）。
『変革のなかの地方政府 自治・分権の制度設計』中央大学出版部、2010年3月（共著）。論文：
「森林環境税の論点と住民自治」『都市問題』第96巻第7号、2005年7月。
「地方における森林環境税制を巡る議論の動向―神奈川県の水源環境税構想を素材として―」『中央大学社会科学研究所年報』第10号（2005年度）、2006年6月。
「地方環境税の現状と課題―神奈川県の水源環境税を素材として―」『地方税源の充実と地方法人課税』神奈川県総務部税務課、2007年6月。
「都市成長の管理と不動産保有税―固定資産税を中心として」『膨張する東アジアの大都市』国際書院、2007年11月。
「自治体の地域産業政策の現状と課題―自治体独自の産業活性化税制を素材として」『都市問題』第99巻第11号、2008年11月。
「戦後期における地方税制の変遷と大都市税制」『都市問題』第100巻第9号、2009年9月。
「日本における地方環境税の現況と改善課題」『東アジアの大都市における環境政策』国際書院、2009年11月。学会報告：
「地方環境税の現状と課題―かながわ水源環境保全税を事例に―」（日本地方財政学会第14回大会、2006年5月27日（共同報告））＜経歴＞
1989年３月 早稲田大学社会科学部卒業
1990年１月 神奈川県入庁
1990年１月〜1993年３月 神奈川県藤沢県税事務所
1993年４月〜1996年３月 神奈川県横浜県税事務所
1996年４月〜1999年３月 神奈川県横須賀県税事務所
1999年４月〜2001年３月 神奈川県自治総合研究センター
※東京大学大学院法学政治学研究科（公法専攻）修士課程へ研修派遣
2001年３月 同修士課程修了（修士（法学））
2001年４月〜2005年３月 神奈川県総務部税務課
2005年４月〜 当会研究員活動：
日本自治学会幹事、日本行政学会会員、日本地方財政学会会員横浜国立大学経済学部非常勤講師
主任研究員
五石 敬路（ごいし のりみち）
＜専門＞
開発経済学、アジア経済＜著書・論文＞
"Long-term Economic Depression in Japan and Its Influence on the Other East Asian Economies," Journal of Asian Affairs, Vol.16, No.1, 2002
"On the Housing Service in Japan" (with Jeon Hong-Gyu) Korean Research Institute for Human Settlement, International Conference on Housing Service and Housing Indicators, Dec. 9, 2005. (English)
「経済危機の政治経済学：韓国のIMF危機」『アジアアフリカ研究』 40(4), 2000。
「都市貧困層と住民組織」『大原社会問題研究所雑誌』No.506, January 2001 。
「金大中政権下における生産的福祉政策：その特徴と矛盾」(上村泰裕・末廣昭編『東アジアの福祉システム構築』東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.10, 2003）。
「中国におけるグローバル化と地域間格差」『アジアアフリカ研究』43(4), 2003。
「自活支援事業改革の動向と就業貧困層」奥田聡編『経済危機後の韓国：成熟期に向けての経済・社会的課題 —研究会中間報告成果—』アジア経済研究所、2005。
「横浜市の公共賃貸住宅団地における人口・世帯減少について」村橋克彦他編『横浜コミュニティ・リバイバルにむけた現状認識（㈽）』横浜市立大学経済研究所、2005。
「韓国におけるワーキング・プアと自活支援事業の実態」（全国公的扶助研究会第38回公的扶助研究全国セミナー「戦後60年、社会福祉と憲法25条〜「自立」とは？そして「自立支援」とは？」2005年11月24〜26日）
「日本における万博と社会構造の変化」（復旦大学日本研究中心第十五届国際学術研討会 World Expo and Urban Development, Nov.26-27, 2005）
『東京圏の広域連携』東京市政調査会、2005年(共著)。＜経歴・活動等＞
経歴：
1992年 東京大学経済学部経済学科卒業
1994年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
2000年 東京大学大学院経済学研究科単位取得満期退学
2000年7月〜2004年7月 アジア開発銀行研究所Research Associate
2004年8月〜 当会研究員活動：
1997年12月〜1999年3月 韓国ソウルにおけるスクオッター調査（大阪国際交流センターのアジア・スカラーシップ）
1999年9月 韓国ソウルにおける低所得層住宅調査（文部省科研費）法政大学現代福祉学部兼任講師
語学：
英語、韓国語、中国語（HSK7級）
研 究 員
原田 利恵（はらだ りえ）
＜専門＞
環境社会学、都市社会学＜著書・論文＞
論文：
「水俣病患者第二世代のアイデンティティ」『環境社会学研究』第3号、1997年。
「住民運動からみた地域社会再生の視点」『都市問題』第89巻第6号、1998年6月。
「環境再生と祭り」『都市問題』第90巻第8号、1999年8月。
「産業廃棄物における環境汚染と地域社会」『持続可能な社会と地球環境のための研究助成』（財）消費生活研究所、1998年。（共著）
「第１４章 地域コミュニティからの協働と住民参加」、永井進・寺西俊一・除本理史編著『環境再生—川崎から公害地域の再生を考える』有斐閣、2002年。
「市町村合併と住民意識」『新情報』、第90巻、2004年4月。
「公害地域の再生とまちづくり—川崎における被害者運動の展開」『日本都市社会学会年報』第22号、2004年9月。
宇都宮京子編『よくわかる社会学』ミネルヴァ書房、2006年（分担執筆、第10章第１節「環境社会学」）。著書：
『高齢者福祉行政の課題と展望—公的介護保険制度をめぐって』（財）東京市政調査会、1999年（共著）。
『都市の再生—北九州市を事例として』（財）東京市政調査会、2000年（共著）。＜経歴・活動 等＞
経歴：
1992年 早稲田大学第一文学部哲学科卒業（社会学専修）
1995年 東京都立大学大学院社会科学研究科研究科修了（社会学修士）
1997年〜 当会研究員活動：
日本社会学会員、日本都市社会学会員、環境社会学会員立教大学非常勤講師
研 究 員
木村 佳弘（きむら よしひろ）
＜専門＞
財政学、地方財政論、財政社会学＜著書・論文＞
「戦後財政投資概念の生成過程：戦後財政投融資の源流」『熊本学園大学経済論集』7（1/2/3/4）、2001年3月。
「財政投融資改革論議と地方資金供給問題」『地方財務』2003年10月号。＜経歴・活動 等＞
経歴：
1997年3月 東京大学経済学部経済学科卒業（経済学士）
1999年3月 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）
2004年3月 東京大学大学院経済学研究科単位取得満期退学
2005年5月〜 当会研究員活動：
日本財政学会員
日本地方財政学会員
研 究 員
川手 摂（かわて しょう）
＜専門＞
行政史、行政制度論＜著書・論文など＞
著書：
『戦後日本の公務員制度史—「キャリア」システムの成立と展開』岩波書店、2005年。論文：
「＜キャリア＞の歴史〜言葉史・概念史的アプローチ」 『社会科学ジャーナル』52号、2004年3月。
「瀬戸市における職員任用政策の展開」『都市問題』95巻12号、2004年12月。
「米軍統治下の沖縄における公務員法制の変遷」『都市問題』96巻5号、2005年5月。
「琉球政府『公務員法』の形成」『季刊行政管理研究』113号、2006年3月。
「自治体職階制の誕生と消滅—弘前市を中心に」『都市問題』97巻10号、2006年10月。
「自治体の技術職・研究職—その実態と課題」『都市問題』97巻12号、2006年12月。
「琉球政府の職階制—立案・実施『三つの限界』」『都市問題』98巻5号・6号、2007年5月・6月（分載）。
「東京の町内会—その概観と展望」三宅博史・五石敬路編『膨張する東アジアの大都市—その成長と管理』国際書院、2007年（神長唯との共著）。
「琉球政府公務員の任用—制度と実態」『都市問題』99巻6号・7号、2008年6月・7月（分載）。
「戦後琉球の公社職員制度―琉球水道公社を中心に」『都市問題』100巻7号、2009年7月。学会報告：
「『キャリア』システム、職階制、公務員制度改革」（日本行政学会2007年度研究会、5月26日）＜経歴・活動 等＞
経歴：
2001年3月 国際基督教大学教養学部社会科学科 卒業（教養学士）
2003年3月 国際基督教大学大学院行政学研究科博士前期課程 修了（行政学修士）
2004年4月〜 当会研究員活動：
日本行政学会趣味：
打楽器演奏（太鼓・ドラム・カホン）、芋焼酎、料理、写真
研 究 員
田中 暁子（たなか あきこ）
＜専門＞
都市計画＜著書・論文など＞
著書：
「ベルギーの都市美運動 —個性ある町並みを求めて」、西村幸夫編『都市美 都市景観施策の源流とその展開』学芸出版社、pp.118-132、2005年5月。論文：
「市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究 -1968年都市計画法制定時の審議会の議論を中心に」『都市問題』100巻6号、pp.89-102、2009年6月。
「19世紀末のブリュッセルにおける都市全体計画について」『学術講演梗概集 F-1分冊』、 pp.451-452、2007年7月。
「EUの地域政策における文化遺産保護の役割」『文化政策研究会予稿集』、2006年12月。
「ブリュッセル首都地域における都市計画負担制度の展開」『都市計画論文集』、No.41-1、pp.49-54、2006年4月（査読付）。
「シャルル・ビュルスの都市設計思想−ブリュッセルにおける都市開発を通して」『都市計画論文集』、No. 38-3、pp.907-912、2003年10月（査読付）。
「19世紀末ブリュッセルにおけるパブリック・アート委員会の活動に関する研究」『日本建築学会学術講演梗概集F-1分冊』、pp.61-62、2003年7月。
「岩手県大野村中心地区におけるまちづくりの実践 その5：道の風景の調査分析」『日本建築学会学術講演梗概集F-1分冊』、pp.33-34、2002年7月。＜経歴・活動 等＞
経歴：
2001年 3月 東京大学工学部都市工学科都市計画コース 卒業
2003年 3月 東京大学工学系研究科都市工学専攻 修士課程修了 修士（工学）
2005年10月 ブリュッセル自由大学 DES en Urbanisme et Architecture（Conservation et Restauration）修了
（2003-2004 ベルギー政府フランス語圏共同体奨学金留学生）
2008年3月 東京大学工学系研究科都市工学専攻 博士課程修了 博士（工学）
2008年9月〜 当会研究員活動：
日本建築学会
日本都市計画学会
日仏工業技術会
東京大学先端科学技術センター 客員研究員
研 究 員
高山 英樹（たかやま ひでき）
＜専門＞
地方行政＜経歴・活動 等＞
経歴：
1998年3月 東京大学法学部卒業
1999年4月〜2000年3月 株式会社ミキハウス勤務
2001年4月 岡山県庁入庁・土木部監理課勤務
2002年4月 勝英地方振興局健康福祉部健康福祉課勤務
2004年4月 保健福祉部保健福祉課勤務
2007年4月 農林水産部農村振興課勤務
2009年4月〜 総務部より(財)東京市政調査会へ派遣
趣味：
アウトドア
研 究 員
南雲 文（なぐも あや）
＜専門＞
地方行財政＜経歴・活動 等＞
経歴：
2001年3月 一橋大学法学部卒業
2001年4月〜2004年3月 東京都庁入庁・福祉保健局総務部計画調整課勤務
2004年4月〜2006年3月 福祉保健局生活福祉部計画課勤務
2006年4月〜2008年3月 福祉保健局少子社会対策部子育て支援課勤務
2008年4月〜2009年3月 総務局行政部市町村課勤務
2009年4月〜 総務局より（財）東京市政調査会へ派遣
研 究 員
濱田 裕美子（はまだ ゆみこ）
＜専門＞
地方行財政＜経歴・活動 等＞
経歴：
1988年4月 京都府入庁
2010年4月〜 (財)東京市政調査会へ派遣
研 究 員
吉清 雅英（よしきよ まさひで）
＜専門＞
地方行政＜経歴・活動 等＞
経歴：
1994年3月 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
4月 武蔵野市役所入庁・建設部管理課勤務
1999年9月 教育委員会学校教育部庶務課勤務
2002年4月 企画政策室広報課勤務
2006年4月 健康福祉部障害者福祉課勤務
2009年4月〜 武蔵野市より(財)東京市政調査会へ派遣
趣味：
写真、散歩
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