（財）東京市政調査会 研究員とその活動
研究室長
研究室主幹
主任研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
客員研究員
研究室長
五石 敬路（ごいし のりみち）
＜専門＞
アジア経済、社会政策＜著書・論文等＞
著書：
『現代の貧困ワーキングプア』日本経済新聞出版社、2011年。
（編著） 『東アジアにおける都市の貧困』国際書院、2010年。
（編著） 『東アジアの大都市における環境政策』国際書院、2009年。
（編著） 『東アジアにおける公営企業改革』国際書院、2008年。
（編著） 『膨張する東アジアの大都市』国際書院、2007年。
（編著） 『東アジア大都市のグローバル化と二極分化』国際書院、2006年。論文：
「公衆衛生」（新藤宗幸・松本克夫編『雑誌「都市問題」にみる都市問題 1925-1945』岩波書店、2010年、所収）。
「近年の日本におけるワーキングプアの特徴と動態」『貧困研究』5号、2010年。
「ワーキングプアに対する生活保護の就労自立支援プログラムの現状と課題」『都市問題』11月号、2010年。
「上海万博と大阪万博の特徴」『東亜』520号、2010年。
「ワーキングプアの社会保障と雇用創出」日本経済研究センター、2010年。
（共著）『自治体の就労支援』東京市政調調査会、2010年。
「完全就労社会は可能か？」『協同の発見』224号、2010年。
「日本における生活保護の現状と課題」『世界の労働』6巻・4号、2010年。
「貧困層、脱出の誘因高めよ」『日本経済新聞』2009年12月28日付。
「韓国における地方自治制度の構造と特質」『都市とガバナンス』1巻・3号、2009年。
（共著）『日韓の地方分権改革比較』東京市政調査会、2009年。
「現代日本の福祉制度における「貧困の罠」」『都市問題』99巻・5号、2008年。
（共著）『補助金行政に見る規律密度』東京市政調査会、2008年。
「韓国における経済危機後の新貧困問題」『アジア経済』49巻・1号、2008年。
（共著）『検証 構造改革特区』ぎょうせい、2007年。
「経済危機後の就業貧困層問題と公的扶助改革」『経済危機後の韓国：成熟期に向けての経済・社会的課題』アジア経済研究所、2007年。
（共著）『全球化进程中的上海与东京』上海師範大学文化研究中心、2007年（中国語）。
（共著）『東京圏の広域連携』東京市政調査会、2005年。
「千葉都市モノレール：膨らむ債務超過額と県・市対立」『都市問題』96巻・3号、2005年。
「横浜市の公共賃貸住宅団地における人口・世帯減少について」『横浜コミュニティ・リバイバルに向けた現状認識』横浜市立大学経済研究所、2005年。
「中国におけるグローバル化と地域間格差」『アジア・アフリカ研究』43巻・4号、2004年。
「金大中政権下における生産的福祉政策：その特徴と矛盾」(上村泰裕・末廣昭編『東アジアの福祉システム構築』東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.10, 2003）。
Long-term Economic Depression in Japan and Its Influence on the Other East Asian Economies, Journal of Asian Affairs, Vol.16, No.1, 2002
「都市貧困層と住民組織」『大原社会問題研究所雑誌』506号、2001年。
「経済危機の政治経済学：韓国のIMF危機」『アジア・アフリカ研究』40・4号、2000年。その他報告書など：
「京都府パーソナルサポーター事業評価報告書」内閣府委託事業、2011年。
『制度の谷間に置かれた要援護者の地域での支え合い、社会的自立、雇用創出に関する研究報告書』厚労省補助事業、2010年。
『低所得の要介護高齢者のケアと地域支え合いの構築に関する研究報告書』厚労省補助事業、2009年。学会発表など：
「日韓における貧困の動態と社会保障の効果」社会政策学会、2011年。
「近年の日本におけるワーキングプアの動態」社会政策学会、2010年。
「高齢者の貧困とユニバーサル・サービス」日中韓国際シンポジウム、2010年。
「特養の個室化にともなう低所得者への影響」社会政策学会、2010年。
「日本における長期失業率の上昇と失業保険の失業長期化効果の関係」日本経済学会、2010年。
「日韓の貧困層に対する社会保障効果に関する研究」韓国福祉パネル学術大会、2010年（韓国語）。
Social Safety Net for Japan, Korea and Taiwan, East Asian Social Policy International Conference, Seoul, 2010
「日本における万博と社会構造の変化」復旦大学国際学術研討会、2005年。
On the Housing Service in Japan, International Conference on Housing Service and Housing Indicators, Seoul, 2005＜経歴・活動等＞
経歴：
1992年 東京大学経済学部経済学科卒業
1994年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
2000年 東京大学大学院経済学研究科単位取得満期退学
2000年7月〜2004年7月 アジア開発銀行研究所Research Associate
2004年8月〜 当会研究員活動：
社会政策学会、日本経済学会、韓国労働経済学会、American Economic Association
貧困研究会運営委員（2008年～）
日本経済研究センター特別研究員（2009年4月～2010年5月）
内閣府パーソナル・サポート・サービス検討委員会委員（2010年7月～）
京都府生活・就労一体型支援政策研究会（2010年12月～2011年6月）
研究室主幹
三宅 博史（みやけ ひろし）
＜専門＞
都市政策、都市行政
＜著書・論文＞
『東京はこう変わる—遷都と分権の基礎知識』東洋経済新報社、1995年（共著）。
『成熟都市 東京のゆくえ—2008年の都市基盤と政策』ぎょうせい1998年（共著）。
『図解 東京都を読む事典』東洋経済新報社、2002年（共著）。
『東京圏の広域連携』東京市政調査会、2005年(共著)。
＜経歴・活動 等＞
経歴：
1989年 早稲田大学理工学部建築学科卒業
1991年 早稲田大学大学院理工学研究科 建設工学（都市計画）専攻修了
1991〜2002年3月 (株)富士総合研究所勤務（都市・地域基盤研究室）
2002年4月〜 当会研究員
主任研究員
髙井 正（たかい ただし）
＜専門＞
地方自治・地方税制
＜著書・論文など＞
著書：
『政策法務の理論と実践』 第一法規、2003年7月、2009年8月（共著）。
『行政不服審査の実務』第一法規、2008年3月（共著）。
『変革のなかの地方政府 自治・分権の制度設計』中央大学出版部、2010年3月（共著）。
論文：
「森林環境税の論点と住民自治」『都市問題』第96巻第7号、2005年7月。
「地方における森林環境税制を巡る議論の動向―神奈川県の水源環境税構想を素材として―」『中央大学社会科学研究所年報』第10号（2005年度）、2006年6月。
「地方環境税の現状と課題―神奈川県の水源環境税を素材として―」『地方税源の充実と地方法人課税』神奈川県総務部税務課、2007年6月。
「都市成長の管理と不動産保有税―固定資産税を中心として」『膨張する東アジアの大都市』国際書院、2007年11月。
「自治体の地域産業政策の現状と課題―自治体独自の産業活性化税制を素材として」『都市問題』第99巻第11号、2008年11月。
「戦後期における地方税制の変遷と大都市税制」『都市問題』第100巻第9号、2009年9月。
「日本における地方環境税の現況と改善課題」『東アジアの大都市における環境政策』国際書院、2009年11月。
学会報告：
「地方環境税の現状と課題―かながわ水源環境保全税を事例に―」（日本地方財政学会第14回大会、2006年5月27日（共同報告））
＜経歴・活動 等＞
経歴：
1989年３月 早稲田大学社会科学部卒業
1990年１月 神奈川県入庁
1990年１月〜1993年３月 神奈川県藤沢県税事務所
1993年４月〜1996年３月 神奈川県横浜県税事務所
1996年４月〜1999年３月 神奈川県横須賀県税事務所
1999年４月〜2001年３月 神奈川県自治総合研究センター
※東京大学大学院法学政治学研究科（公法専攻）修士課程へ研修派遣
2001年３月 同修士課程修了（修士（法学））
2001年４月〜2005年３月 神奈川県総務部税務課
2005年４月〜 当会研究員
活動：
日本自治学会幹事、日本行政学会会員、日本地方財政学会会員横浜国立大学経済学部非常勤講師
研 究 員
川手 摂（かわて しょう）
＜専門＞
行政史、行政制度論
＜著書・論文など＞
著書：
『戦後日本の公務員制度史—「キャリア」システムの成立と展開』岩波書店、2005年。
論文：
「＜キャリア＞の歴史〜言葉史・概念史的アプローチ」 『社会科学ジャーナル』52号、2004年3月。
「瀬戸市における職員任用政策の展開」『都市問題』95巻12号、2004年12月。
「米軍統治下の沖縄における公務員法制の変遷」『都市問題』96巻5号、2005年5月。
「琉球政府『公務員法』の形成」『季刊行政管理研究』113号、2006年3月。
「自治体職階制の誕生と消滅—弘前市を中心に」『都市問題』97巻10号、2006年10月。
「自治体の技術職・研究職—その実態と課題」『都市問題』97巻12号、2006年12月。
「琉球政府の職階制—立案・実施・『三つの限界』」『都市問題』98巻5号・6号、2007年5月・6月（分載）。
「東京の町内会—その概観と展望」三宅博史・五石敬路編『膨張する東アジアの大都市—その成長と管理』国際書院、2007年（神長唯との共著）。
「琉球政府公務員の任用—制度と実態」『都市問題』99巻6号・7号、2008年6月・7月（分載）。
「戦後琉球の公社職員制度―琉球水道公社を中心に」『都市問題』100巻7号、2009年7月。
「琉球政府公務員の『復帰』」『都市問題』101巻8号、2010年8月。
「東京市の人事行政―その実態と改革論」新藤宗幸・松本克夫編『雑誌「都市問題」にみる都市問題 1925-1945』岩波書店、2010年。
「戦後琉球の市町村職員と『幻』の市町村公務員法」『都市問題』102巻8号、2011年8月。
学会報告：
「『キャリア』システム、職階制、公務員制度改革」（日本行政学会2007年度研究会、5月26日）
＜経歴・活動 等＞
経歴：
2001年3月 国際基督教大学教養学部社会科学科 卒業（教養学士）
2003年3月 国際基督教大学大学院行政学研究科博士前期課程 修了（行政学修士）
2004年4月〜 当会研究員
活動：
日本行政学会
趣味：
打楽器演奏（太鼓・ドラム・カホン）、芋焼酎、料理、写真
研 究 員
木村 佳弘（きむら よしひろ）
＜専門＞
財政学、地方財政論、財政社会学
＜著書・論文＞
「戦後財政投資概念の生成過程：戦後財政投融資の源流」『熊本学園大学経済論集』7（1/2/3/4）、2001年3月。
「財政投融資改革論議と地方資金供給問題」『地方財務』2003年10月号。
＜経歴・活動 等＞
経歴：
1997年3月 東京大学経済学部経済学科卒業（経済学士）
1999年3月 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）
2004年3月 東京大学大学院経済学研究科単位取得満期退学
2005年5月〜 当会研究員
活動：
日本財政学会員
日本地方財政学会員
研 究 員
小石川 裕介（こいしかわ ゆうすけ）
＜専門＞
日本法制史、地方自治史
＜著書・論文＞
「明治23年水道条例の成立 近代日本における水道事業の「公営原則」と「衛生」」、『法学論叢』165巻3号・165巻6号・166巻2号、京都大学法学会、2009年
「近代日本の公益事業規制 市町村ガス報償契約の法史学的考察」、『法制史研究』59号、法制史学会、2010年
「瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契約 近代日本における公益事業規制主体の移行」、『法学論叢』168巻5号・168巻6号・巻号未定、京都大学法学会、2011年
＜経歴・活動 等＞
経歴：
2004年3月 法政大学法学部卒業
2007年3月 法政大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了（修士（法学））
2010年3月 京都大学大学院法学研究科法政理論専攻研究指導認定退学
2010年9月 京都大学博士（法学）
2010年4月～2011年3月 京都大学大学院法学研究科研究員
2011年7月～ 当会研究員
活動：
法制史学会
流通経済大学非常勤講師
研 究 員
田中 暁子（たなか あきこ）
＜専門＞
都市計画
＜著書・論文など＞
著書：
「ベルギーの都市美運動 —個性ある町並みを求めて」、西村幸夫編『都市美 都市景観施策の源流とその展開』学芸出版社、pp.118-132、2005年5月。
論文：
「関東大震災から復興計画決定までの流れ」『都市問題』 102巻7号、pp.39-50、2011年6月
「巨大津波に向き合う都市計画 –津波に強いまちづくりに向けて」『都市問題』 102巻6号、pp.4-14、2011年6月（共著）
「市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究 –都市計画法案の国会審議を中心に」『都市問題』 102巻6号、pp.116-125、2011年6月
「市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究 -都市計画法案の内閣法制局審査と各省間折衝を中心に」『都市問題』 101巻9号、pp.107-120、2010年9月
「古きパリ委員会による歴史的住環境保全手法に関する研究ー創造的空間保全手法・住民との合意形成手法・歴史的変遷ー」『住宅総合研究財団研究論文集』、第36号、財団法人住宅総合研究財団、pp.107-118、2010年3月（共著）
「市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究 -1968年都市計画法制定時の審議会の議論を中心に」『都市問題』100巻6号、pp.89-102、2009年6月
「19世紀末のブリュッセルにおける都市全体計画について」『学術講演梗概集 F-1分冊』、 pp.451-452、2007年7月
「EUの地域政策における文化遺産保護の役割」『文化政策研究会予稿集』、2006年12月
「ブリュッセル首都地域における都市計画負担制度の展開」『都市計画論文集』、No.41-1、pp.49-54、2006年4月（査読付）
「シャルル・ビュルスの都市設計思想−ブリュッセルにおける都市開発を通して」『都市計画論文集』、No. 38-3、pp.907-912、2003年10月（査読付）
「19世紀末ブリュッセルにおけるパブリック・アート委員会の活動に関する研究」『日本建築学会学術講演梗概集F-1分冊』、pp.61-62、2003年7月
「岩手県大野村中心地区におけるまちづくりの実践 その5：道の風景の調査分析」『日本建築学会学術講演梗概集F-1分冊』、pp.33-34、2002年7月（共著）
＜経歴・活動 等＞
経歴：
2001年 3月 東京大学工学部都市工学科都市計画コース 卒業
2003年 3月 東京大学工学系研究科都市工学専攻 修士課程修了 修士（工学）
2005年10月 ブリュッセル自由大学 DES en Urbanisme et Architecture（Conservation et Restauration）修了
（2003-2004 ベルギー政府フランス語圏共同体奨学金留学生）
2008年3月 東京大学工学系研究科都市工学専攻 博士課程修了 博士（工学）
2008年9月〜 当会研究員
活動：
日本建築学会
日本都市計画学会
日仏工業技術会
東京大学先端科学技術センター 客員研究員
研 究 員
畑野 勇（はたの いさむ）
＜専門＞
日本政治史・外交史、科学技術政策
＜著書・論文など＞
著書：
単著
『近代日本の軍産学複合体―海軍・重工業界・大学―』（創文社、2005年）
共著
『平賀譲―名軍艦デザイナーの足跡をたどる―』（文芸春秋、2008年）
『高校から大学への法学』（法律文化社、2009年）
論文：
単著
「海上自衛隊の発足と米海軍・旧日本海軍軍人―艦艇建造再開の過程とその背景―」（『軍事史学』第47巻1号、2011年6月）
「海上護衛参謀大井篤の戦後『海軍再建』構想」（『軍事史学』第45巻2号、2009年9月）
「科学技術における「軍産学複合体」の歴史的考察―海軍造船官平賀譲の活動に関する事例研究―」（『思想』第968号、2004年12月）
共著
「幕末から明治期における技術系官僚の軌跡」（橋本久義・戸田清子氏と共同執筆）平成17～18年度科学技術振興調整費重要課題調査研究「わが国の科学技術行政に関する歴史的考察」報告書（2007年6月）に掲載
「化学工業と化審法」（中島邦雄・獅山有邦氏と共同執筆）同上
その他報告書など：
共著
『日中歴史共同研究 第一期報告書』古代中近世史編・近現代史編、2010年
史料閲覧システム「平賀譲デジタルアーカイブ」東京大学情報基盤センター電子図書館部門ホームページ（URL：http://rarebook.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/hiraga/）で公開、2008年4月
『我が国の民主的諸制度と社会・経済発展に関する実証的調査研究』社団法人日本外交協会調査研究グループ報告書、2008年3月
学会発表など：
学会報告「日本外交史における軍事技術の役割―技術移転を通じた同盟関係の形成」日本国際政治学会2010年度研究大会・日本外交史分科会「戦後日米関係の諸相」（於札幌コンベンションセンター、2010年10月）
学会報告「戦前期多国籍軍と日本海軍―多国間協調における日本の軍事的役割に関する歴史的分析―」日本政治学会2010年次研究大会・「近代日本の軍事と政治」分科会（於中京大学、2010年10月）
基調講演「自著紹介：『近代日本の軍産学複合体―海軍・重工業界・大学―』」日本産業技術史学会第22回年会・総会におけるシンポジウム「近代日本の技術発展と軍産学複合体 ―造船技術を事例として」（於東京大学、2006年6月）
学会報告（共同）「『日本的グローバリズム』のアジア的契機―対東南アジア文化政策における技術・現代美術の位相―」日本国際政治学会2000年次研究大会・国際交流分科会部会（於名古屋大学、2000年5月）
＜経歴・活動 等＞
経歴：
1995年3月 武蔵工業大学（現在：東京都市大学）工学部電気電子工学科 卒業
1997年3月 成蹊大学大学院 法学政治学研究科 政治学専攻 博士前期課程 修了
2002年3月 成蹊大学大学院 法学政治学研究科 政治学専攻 博士後期課程 修了（博士・政治学）
2002年4月～2010年3月 成蹊大学法学部 非常勤講師
2002年4月～2009年3月 東京大学総務部広報課 大学史史料室 教務補佐員
2003年4月～2003年9月 埼玉大学教養部 非常勤講師
2006年4月～2007年5月 政策研究大学院大学 科学技術プロジェクト教務補佐員
2006年4月～2010年3月 成蹊大学文学部 非常勤講師
2006年10月～2010年3月 東京大学大学院新領域創成科学研究科 客員共同研究員
2007年2月～2010年3月 日本国際問題研究所 客員研究員（日中歴史共同研究 日本側委員会 事務局長補佐）
2007年4月～2010年3月 成蹊大学理工学部 非常勤講師
2007年4月～2009年3月 放送大学教養部 非常勤講師
2009年4月～2010年2月 防衛省防衛研究所 図書館史料室 調査員
2010年4月～2011年8月 海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）政策研究グループ研究員
2011年4月～ 成蹊大学法学部 非常勤講師
2011年9月～ 当調査会研究員
活動：
成蹊大学法学部 非常勤講師（「日本政治史Ⅰ・Ⅱ」担当）
日本国際政治学会員
日本政治学会員
日本海洋政策学会員
戦略研究学会員
軍事史学会員
研 究 員
濱田 裕美子（はまだ ゆみこ）
＜専門＞
地方行財政
＜経歴・活動 等＞
経歴：
1988年4月 京都府入庁
2010年4月〜 (財)東京市政調査会へ派遣
研 究 員
松田 美和（まつだ びわ）
＜専門＞
地方行財政
＜経歴・活動 等＞
経歴：
1997年4月 東京都庁入庁
2011年4月〜 (財)東京市政調査会へ派遣
研 究 員
道政 美央（みちまさ みひろ）
＜専門＞
地方行政
＜経歴・活動 等＞
経歴：
2007年3月 日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科卒業
2007年4月 武蔵野市役所入庁・子ども家庭部子ども家庭課勤務
2011年4月〜 武蔵野市より（財）東京市政調査会へ派遣
客 員 研 究 員
棚橋 匡（たなはし まさし）
＜専門＞
行政学
＜著書・論文＞
「行政改革の分析枠組―新制度論の1つの可能性」『本郷法政紀要』7号、1998年。
「日本における地方独立行政法人制度の創設」『都市問題』101巻12号、2010年12月。
「地方独立行政法人化の要因」『都市問題』102巻7号、2011年7月。
＜経歴・活動 等＞
経歴：
1993年3月 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業
1995年3月 東京大学法学部第3類（政治コース）卒業
1998年3月 東京大学大学院法学政治学研究科政治専攻修士課程修了
2003年3月 東京大学大学院法学政治学研究科政治専攻博士課程満期退学
2002年4月～2007年3月 川崎市専門調査員
2007年11月～2009年3月 当会専門調査員
2009年4月～ 当会客員研究員
活動：
日本行政学会
-->Top Pageへ