東 京 市 政 調 査 会 の ネ ッ ト ワ ー ク
本会は、韓国、中国をはじめとしたアジア各国の研究機関、大学等との連携関係を築くため、2005(平成17)年12月にソウル市立大学租税財政研究所と、2006年(平成18)年2月に上海の復旦大学日本研究センターと「学術交流並びに協力に関する協定書」を締結しており、この協定に基づき積極的な情報交流、共同研究等を実施している。
このほか、都市・地方自治体連合(UCLG:旧国際地方自治体連合IULA)、行政に関するアジア・太平洋地域機関(EROPA)、世界大都市圏協会(WAMM)、その他諸外国の関係機関団体との連携を密にして、資料・情報の交換を行っている。
また、首都圏の自治体シンクタンクや研究機関6団体によって構成された「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」にも参加し、横断的な情報交換を行っている。
- 全国市長会
- 都市・地方自治体連合(UCLG)
- 行政に関するアジア・太平洋地域機関(EROPA)
- 世界大都市圏協会(WAMM)
「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」参加団体一覧
- 神奈川県政策研究・大学連携センターシンクタンク神奈川
- 総合研究開発機構(National Institute for Research Advancement : 略称NIRA)
- (財)東京市町村自治調査会
- (財)山梨総合研究所
- (財)日本都市センター
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