東 京 市 政 調 査 会 の ネ ッ ト ワ ー ク
本会は、1987(昭和62)年、従来からの関係を強化するため、ニューヨークの行政研究所(IPA)と協定を結び、相互協力をすすめている。協定後、両団体間の役職員の訪問・交流が活発になされているばかりでなく、刊行事業やプロジェクト等の共同事業も行ってきている。
このほか、国際地方自治体連合(IULA)、行政に関するアジア・太平洋地域機関(EROPA)、世界大都市圏協会(WAMM)、その他諸外国の関係機関団体との連携を密にして、資料・情報の交換を行っている。
また、首都圏の自治体シンクタンクや研究機関11団体(第28回会議までは12団体)は、平成4年度より連絡会を組織し(首都圏自治体シンクタンク等連絡会議)、首都圏の課題の共有と相互の切磋琢磨を促すべく、横断的な情報交換を行ってきている。
- 全国市長会
- ニューヨーク行政研究所(IPA)
- 国際地方自治連合(IULA)
- 行政に関するアジア・太平洋地域機関(EROPA)
- 世界大都市圏協会(WAMM)
「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」参加団体一覧
- 神奈川県自治総合研究センター
- 彩の国さいたま人づくり広域連合 自治人材開発センター
- 総合研究開発機構(National Institute for Research Advancement : 略称NIRA)
- 千葉県職員研修所
- (財)東京市町村自治調査会
- 東京都立大学 都市研究所
- (財)山梨総合研究所
- (財)日本都市センター
- (財)特別区協議会
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