市政専門図書館デジタルアーカイブス
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〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館内
（財）東京市政調査会 市政専門図書館
TEL 03-3591-1264（直）
FAX 03-3591-1278
e-mail library@timr.or.jp
資料名
(1)「帝都の制度に関する調査資料」 （市政調査資料特別号） 東京市政調査会 (1923) データ容量79.9MB
東京市政調査会は1923年に、東京府から独立する東京都を設置すべきなどとする『帝都ノ制度ニ関スル意見』を公表したが、本書はその参考資料である。
特別制度の法案審議の経過や東京都市計画区域内と区域外市町村の調査分析結果等からなる。
(2)「都市問題パンフレット No.1-46」 東京市政調査会 (1928-1944)
『都市問題パンフレット』は東京市政調査会機関誌『都市問題』に掲載された論文のなかで、重要なものや世論に問う必要があるものを別冊として刊行した。
パンフレット
No.書 名 編著者名 出版年 データ容量
(単位：MB)1 都市財政の根本的改善 小林丑三郎 1928 4.2 2 昭和3年度東京市予算案を評す 鈴木武雄 1928 9.6 3 大阪市の学区廃止と其れに伴ふ施設計画に就て 川本宇之助 1928 8.9 4 名古屋市の町名番地 富舛健造 1928 5.7 5 市営事業の本質 関一 1928 6.2 6 都市の塵芥処分問題 藤原九十郎 1928 5.5 7 下水道事業の経済 関一 1928 4.2 8 市会に関する制度改善諸案 東京市政調査会 1929 7.5 9 都市の屎尿処分問題 藤原九十郎 1929 10.8 10 我国都市行政の大恩人としての故後藤伯爵を憶ふ 東京市政調査会 1929 3.8 11 瓦斯事業買収市営論 谷川昇 1929 4.7 12 大都市制度論 池田宏、次田大三郎 1930 7.0 13 公益企業の概念と其諸問題 池田宏 1931 5.4 14 自治制発布記念日設定論 池田宏 1931 8.4 15 大東京に於ける時の問題 池田宏 1931 4.6 16 都市塵芥の処理方策 藤原九十郎 1932 7.9 17 都市の空中浄化問題 藤原九十郎 1932 8.6 18 生鮮食品卸売市場の統制 荒木孟 1932 3.8 19 東京市政現下の諸問題 東京市政調査会 1932 4.1 20 市吏員の銓衡方法と試験問題 東京市政調査会 1933 8.4 21 報償契約に就いて 池田宏 1933 3.4 22 本邦無軌条電車の実績 木村尚一 1933 6.4 23 上水道の法律統制 池田宏 1933 6.5 24 都市計画の将来と地方計画 池田宏 1934 8.0 25 都市災害防備策 池田宏 1935 13.6 26 東京都制問題小史観 近藤操 1935 6.0 27 都市制度論 関一 1936 7.2 28 都市の結核予防に就て 宮島幹之助 1936 7.1 29 東京市政の現状 東京市政調査会 1937 6.1 30 地方信用金庫創設論 鈴木武雄 1937 6.2 31 大阪市の事務改善運動 大塚辰治 1937 8.1 32 上海市の沿革とその特殊性 馬場鍬太郎 1938 7.7 33 都市の騒音防止問題 藤原九十郎 1938 6.9 34 東京都制案要綱に就て 坂千秋 1938 5.2 35 京都市の新瓦斯報償契約に就て 中村三之助 1939 4.9 36 地方税制改正案の梗要 挾間茂 1939 4.2 37 市制及府県制改正要綱大意 挾間茂 1940 5.5 38 イギリスに於ける選挙粛正運動 弓家七郎 1940 7.6 39 三新営団法と公益企業営団案 吉山真棹 1941 4.2 40 生鮮食料品出荷配給統制問題 福田敬太郎[ほか] 1941 13.0 41 我国最近の府県及び都市人口 幸島礼吉 1941 6.8 42 議員候補者の推薦制度 弓家七郎 1942 5.1 43 防火防弾不燃都市の建設 田辺平学 1942 6.2 44 翼賛政治の確立と推薦選挙（座談会） 東京市政調査会 1942 4.2 45 都市住民の生命力 水島治夫 1942 4.7 46 都市疎開に関する資料 東京市政調査会 1944 9.9
(3)「市政調査資料 特別号 第1〜36号」 東京市政調査会（編集・発行） (1923-1961)
『市政調査資料』は、本会研究員などの研究成果の一部を公表する目的で刊行された。
1923（大正12）年に特別号「帝都の制度に関する調査資料」を出して以来、1961(昭和36)年の36号まで発行された(27号は欠番)。
内容的には、諸外国の制度の紹介などが主となっている。
号 数 書 名 出版年 データ容量
(単位：MB)第1号 都市財政に於ける特別賦課問題 1923 4.6 第2号 小額信用制度の研究 1923 4.4 第3号 現代都市計画 1924 3.3 第4号 米国クリーブランド市土地評価法 1924 3.6 第5号 ビーアド博士東京復興に関する意見 1924 2.5 第6号 イギリスの都市計画法 1924 4.3 第7号 地域制 1924 7.6 第8号 米国の都市教育組織 1925 10.2 第9号 地帯収用 1926 7.5 第10 イギリスの田園都市 1926 8.3 第11号 都市の結核問題 1926 3.4 第12号 英国の住宅政策 1927 7.6 第13号 米国に於ける市政調査 1927 3.7 第14号 英国自治制度の特質 1927 5.0 第15号 東京都制に関する諸案 1927 6.9 第16号 市政に於ける委員会制及支配人制 1928 10.9 第17号 我国主要都市に於ける電気事業報償契約 1928 9.5 第18号 我国主要都市に於ける瓦斯事業報償契約 1928 7.1 第19号 英国自治制度の歴史的考察 1928 15.9 第20号 英国現行の市制と市政 1930 12.4 第21号 受益者負担制総覧 1931 17.3 第22号 帝国地方行政発達史論 1939 4.0 第23号 イギリスの地方自治制度 1940 11.1 第24号 ニューヨーク市憲章 1941 14.4 第25号 ソ連の地方自治制度 1941 4.9 第26号 英国の防衛計画と地方自治体 1943 11.2 第27号 欠 番 第28号 13-13 (サーティン・サーティン) について 1951 1.2 第29号 ニューヨーク市の行政 1951 7.9 第30号 最近の各国都市連盟 1951 2.1 第31号 アメリカ市政改善史 1952 3.4 第32号 市政の管理方法 1952 3.8 第33号 アメリカ合衆国のカウンティについて 1954 5.8 第34号 フランスの地方行政 1955 5.2 第35号 ウェッブ夫妻「地方政治の改革」 1956 3.0 第36号 戦後地方自治年表 1961 4.0
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