都市問題研究叢書(7)
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沼尾 史久 著 1996年，四六判，254頁，定価：3,058円（税込，送料210円） |
＜目次＞
Ⅰ
１．区役所の位置付け方
（１）きめ細かな行政サービスの提供と総合行政
（２）住民と市役所の媒介
（３）まちづくり、コニュニティの形成
２．区長の役割（問３、４）
３．調整の対象（問１０）
４．区長の総合調整機能の改善方策（問１２）
（１）予算
（２）人事
（３）制度
（４）組織
（５）住民要望の反映
５．調整が必要な分野（問１１）
６．区政運営上の改革課題（問２３）
７．「調整予算」（自主執行予算）（問１３、１４、１５、１６）
（１）「調整予算」の使途（過去１年間）
（２）今後の「調整予算」の使途
８．区長の予算面での権限（問２４、２５）
９．区長の予算要求権（問１７）
図追補
Ⅱ
１．要望・苦情の処理（問１８）
２．住民の参加・協力を得ている分野（問２０）
３．計画における住民参加（問２１）
４．計画化すべき分野（問２２）
５．区制度の効果（問１９）
６．区の自治体化（問２６）
７．市首脳との接触（問５）
８．議会との関係（問７）
９．議員との接触（問８、９）
１０．区長の人事（問２）
１１．区長の属性（フェイス・シート）
表追補
資料
１．区役所の位置づけ
２．区役所への事務配分の考え方
３．区の独自事業
４．市の出先機関の設置状況
５．区長の裁量で執行できる予算
６．区要望の反映方法
７．区長の人事に関する権限
８．本庁の各局と区役所の連絡・調整のための制度
９．本庁の各局と区役所の連絡・調整組織
１０．区役所と他の出先機関の連絡・調整組織
１１．区民の要望を反映させることを目的として設置している懇談会・会議
１２．市（区）民の要望・苦情の処理方式
基本集計
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