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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 107 巻 第 05 号 / 2016年05月号

月刊都市問題 2016年05月号 表紙

最新号

特集1 : 自治体と人権

特集2 : 「 国の関与」は変化したか

 

内 容

2016.05  第 107 巻  第 05 号

巻頭言 受難曲・ケルゼン・民主主義
執筆者 樋口 陽一
ヒグチ ヨウイチ
役職 憲法学者

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 憲法における人権保障と地方公共団体
著者 木村 草太
キムラ ソウタ
役職 首都大学東京教授
特集名 自治体と人権

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 ヘイト・スピーチを規制する社会へ――規制の真の狙いと自治体の役割
著者 遠藤 比呂通
エンドウ ヒロミチ
役職 弁護士
特集名 自治体と人権

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 自治体現場におけるLGBT 施策――行政・議会に求められる役割とは
著者 石坂 わたる
イシザカ ワタル
役職 中野区議会議員
特集名 自治体と人権

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 生活困窮者支援と地域創造――助けてと言える地域へ
著者 奥田 知志
オクダ トモシ
役職 NPO法人抱樸理事長、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表
特集名 自治体と人権

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 無戸籍問題に自治体はどう向きあうのか
著者 井戸 まさえ
イド マサエ
役職 元衆議院議員、ジャーナリスト
特集名 自治体と人権

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 高校生の政治活動を考える――18歳選挙権導入を前に
著者 安藤 恭子
アンドウ キョウコ
役職 東京新聞特報部
特集名 自治体と人権

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 九条俳句の掲載拒否から見える民主主義の今
著者 岡本 太
オカモト フトシ
役職 東京新聞社会部
特集名 自治体と人権

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 関与の見直しと国地方関係の変化
著者 人見 剛
ヒトミ タケシ
役職 早稲田大学法務研究科教授
特集名 「 国の関与」は変化したか

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 枠付け見直しの動きと条例による決定
著者 北村 喜宣
キタムラ ヨシノブ
役職 上智大学教授
特集名 「 国の関与」は変化したか

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 裁定的関与と行政不服審査制度
著者 大江 裕幸
オオエ ヒロユキ
役職 信州大学経法学部准教授
特集名 「 国の関与」は変化したか

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 教育行政の国−地方関係の実態と変化
著者 村上 祐介
ムラカミ ユウスケ
役職 東京大学大学院教育学研究科准教授
特集名 「 国の関与」は変化したか

2016.05  第 107 巻  第 05 号

論文 都市計画・土地利用規制・農地転用における国の関与の縮減について
著者 北原 鉄也
キタハラ テツヤ
役職 関西学院大学総合政策学部教授
特集名 「 国の関与」は変化したか

2016.05  第 107 巻  第 05 号

書評 上野千鶴子著『おひとりさまの最期』
書評者 和田 武士
ワダ タケシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2016.05  第 107 巻  第 05 号

書評 柳 広司著『象は忘れない』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『スポーツ都市戦略』/『迷走する民主主義』/『最新 新幹線事情』

特集1 : 自治体と人権

日本国憲法は基本的人権を、侵すことのできない永久の権利として国民に保障し、自由権、法の下の平等、社会権などを規定している。誰もが人権を尊重され、生活できる社会をどのように築いていくのか。身近な暮らしの中で生じている人権問題を挙げながら考える。

特集2 : 「 国の関与」は変化したか

自治体は自主的に活動してこそ自治の主体たり得るが、国は自治体に対し、様々な形で(立法的・司法的・行政的)関与を行っている。第一次分権改革以来の諸改革を経て、国と自治体との関係を律するルールはどのように変わってきたのか。その現状と課題について考察する。