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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 106 巻 第 07 号 / 2015年07月号

月刊都市問題 2015年07月号 表紙

最新号

特集1 : 「迷惑施設」とどう向き合うか

特集2 : 「地方創生」の虚像と実像

 

内 容

2015.07  第 106 巻  第 07 号

巻頭言 水循環基本法の理念と後藤新平
執筆者 稲場 紀久雄
イナバ キクオ
役職 大阪経済大学名誉教授

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 NIMBYから考える「迷惑施設」
著者 鈴木 晃志郎
スズキ コウシロウ
役職 富山大学准教授
特集名 「迷惑施設」とどう向き合うか

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 環境意識と「迷惑施設」――環境倫理学の視点から
著者 吉永 明弘
ヨシナガ アキヒロ
役職 江戸川大学社会学部准教授
特集名 「迷惑施設」とどう向き合うか

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 「迷惑施設」と合意形成
著者 土屋 雄一郎
ツチヤ ユウイチロウ
役職 京都教育大学教育学部准教授
特集名 「迷惑施設」とどう向き合うか

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 迷惑施設問題への自治体の対応をめぐる実態とそのあり方――一般廃棄物処理施設をめぐる紛争を中心に
著者 金 今善
キム クンソン
役職 首都大学東京都市教養学部・法学系助教
特集名 「迷惑施設」とどう向き合うか

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 地域社会における「迷惑施設」の内部化と抵抗の可能性――名護市辺野古区と米海兵隊基地を事例に
著者 熊本 博之
クマモト ヒロユキ
役職 明星大学人文学部准教授
特集名 「迷惑施設」とどう向き合うか

2015.07  第 106 巻  第 07 号

インタビュー 静岡市「共生都市」の推進とリニア計画
話・聞き手 田辺 信宏
タナベ ノブヒロ
役職 静岡市長

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 「人口ダム論」と農山村集落の維持・存続――「地方創生」論の批判的検討
著者 徳野 貞雄
トクノ サダオ
役職 一般社団法人トクノスクール・農村研究所理事長、熊本大学名誉教授
特集名 「地方創生」の虚像と実像

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 地域政策の歴史的文脈と地方創生
著者 小磯 修二
コイソ シュウジ
役職 北海道大学公共政策大学院特任教授
特集名 「地方創生」の虚像と実像

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 「震災後」における「居住」のかたちと地方創生のあり方
著者 戸所 隆
トドコロ タカシ
役職 高崎経済大学名誉教授
特集名 「地方創生」の虚像と実像

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 自治体雇用施策と「地方創生」
著者 五石 敬路
ゴイシ ノリミチ
役職 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
特集名 「地方創生」の虚像と実像

2015.07  第 106 巻  第 07 号

論文 「地方創生」のための分権的制度改革
著者 砂原 庸介
スナハラ ヨウスケ
役職 大阪大学大学院法学研究科准教授
特集名 「地方創生」の虚像と実像

2015.07  第 106 巻  第 07 号

研究報告論文 昭和戦前期の官吏制度改革構想――高文官僚優遇の制度的基盤(2)
氏名 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2015.07  第 106 巻  第 07 号

書評 稲垣浩著『戦後地方自治と組織編成』
書評者 池原 真
イケハラ マコト
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2015.07  第 106 巻  第 07 号

蔵のなか 経済審議庁編『総合開発の構想(案)』
氏名 田村 靖広
タムラ ヤスヒロ
役職 市政専門図書館

その他

新刊紹介 『本でつくるユートピア』/『地域に希望あり』/『ごみと日本人』
編集長コラム

特集1 : 「迷惑施設」とどう向き合うか

清掃工場や最終処分場など、社会全体に恩恵があるものの住環境悪化への懸念等から建設を拒まれる施設や、刑事施設など治安悪化を理由に地域から排除されがちな施設といった、いわゆる「迷惑施設」に加え、保育園や学校なども建設反対にあうケースが目立ってきている。こうした昨今の状況をふまえ、「迷惑施設」をとりまく地域社会のあり様や、合意形成の方法を考える。

特集2 : 「地方創生」の虚像と実像

日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、2014年5月「消滅自治体リスト」および提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表、大きな反響を呼んだ。
この提言は安倍政権の政策課題として取り上げられ、7月「まち・ひと・しごと創生本部」が設立された。
しかし、創成会議の現状認識や処方箋に違和感をもつ識者は少なくなく、安倍政権の「地方創生」は、従来施策の延長線上に過ぎないとの声もある。
東京一極集中に伴う急速な過疎化、予想される急激な人口減少にどう向き合っていくのか。「地方創生」を糸口に、地域政策の歴史と未来について掘り下げる。