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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 106 巻 第 5 号 / 2015年05月号

月刊都市問題 2015年05月号 表紙

最新号

特集1 : 誰が地域を担うのか

特集2 : 自治体と再生可能エネルギー

 

内 容

2015.05  第 106 巻  第 5 号

巻頭言 パリの街が教えてくれたこと
執筆者 東 志津
アズマ シヅ
役職 ドキュメンタリー映画作家

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 地域の課題を誰が担うのか――担い手の多様化と協働の思潮の中で
著者 新川 達郎
ニイカワ タツロウ
役職 同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授
特集名 誰が地域を担うのか

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 地域における自治会の役割とその担い手――可能性と課題
著者 森 裕亮
モリ ヒロアキ
役職 北九州市立大学法学部准教授
特集名 誰が地域を担うのか

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 官民役割分担の二面性――サービスの担い手か、自治の担い手か
著者 原田 晃樹
ハラダ コウキ
役職 立教大学コミュニティ福祉学部教授
特集名 誰が地域を担うのか

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 民生委員・児童委員はいま
著者 金井 敏
カナイ サトシ
役職 高崎健康福祉大学健康福祉学部教授
特集名 誰が地域を担うのか

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 カナダにおけるNPO・住民主体のコミュニティ・ディベロップメント
著者 桜井 政成
サクライ マサナリ
役職 立命館大学政策科学部准教授
特集名 誰が地域を担うのか

2015.05  第 106 巻  第 5 号

インタビュー 樹木にみる生き方の戦略
話・聞き手 舘野 正樹
タテノ マサキ
役職 東京大学大学院理学系研究科准教授

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 エネルギー源別に見た自治体の再生可能エネルギーに対する取り組み
著者 山下 英俊 ・ 藤井 康平
ヤマシタ ヒデトシ ・ フジイ コウヘイ
役職 一橋大学大学院経済学研究科准教授 ・ 一橋大学大学院経済学研究科リサーチアシスタント
特集名 自治体と再生可能エネルギー

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 地方自治体の再生可能エネルギー政策――条例制定を中心にして
著者 内藤 悟
ナイトウ サトル
役職 東北公益文科大学准教授
特集名 自治体と再生可能エネルギー

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 需要家としての自治体と再生可能エネルギー
著者 増原 直樹
マスハラ ナオキ
役職 総合地球環境学研究所プロジェクト研究員
特集名 自治体と再生可能エネルギー

2015.05  第 106 巻  第 5 号

論文 日本の木質バイオマスと地域林業の課題
著者 近藤 加代子
コンドウ カヨコ
役職 九州大学芸術工学研究院環境デザイン部門准教授
特集名 自治体と再生可能エネルギー

2015.05  第 106 巻  第 5 号

書評 大塚信一著『松下圭一 日本を変える――市民自治と分権の思想』
書評者 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2015.05  第 106 巻  第 5 号

蔵のなか 都市研究会『都市公論』[1919-1945年]
氏名 田村 靖広
タムラ ヤスヒロ
役職 市政専門図書館副館長

その他

新刊紹介 『京都発! ニュータウンの「夢」建てなおします』/『日本の土』/『ルポ 居所不明児童』
編集長コラム

特集1 : 誰が地域を担うのか

都市化、過疎化、少子高齢化、人口減少、自治体の財政悪化など、様々な要因を背景に、地域における政策や課題解決の担い手となるアクターは、行政や自治会のみならず、NPO、ボランティアなど多様化している。その実態を掘り下げる。

特集2 : 自治体と再生可能エネルギー

環境に負荷の少ない再生可能エネルギーの普及は、日本では特に3・11以降、急務の課題となった。しかし、たとえばその発電コストは既存発電設備より高くなると考えられており、普及を妨げる一因となっていた。このため、2011年「再生可能エネルギー特別措置法」が制定された。固定価格買取制度(FIT)を導入した同法やこれに伴って展開した種々の推進施策によって、再生可能エネルギー事業を導入する事例は全国に広まりつつある。
こうした状況によって、今後どのような影響がもたらされるのか。自治体や地域社会の観点から論じる。