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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 106 巻 第 08 号 / 2015年08月号

月刊都市問題 2015年08月号 表紙

最新号

特集1 : 原発回帰という隘路

特集2 : 生活困窮者支援を問う

 

内 容

2015.08  第 106 巻  第 08 号

巻頭言 人を育て、地域の劇場を育てる
執筆者 高橋 知伽江
タカハシ チカエ
役職 翻訳家・劇作家、水戸芸術館演劇部門芸術監督

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 新電源構成をめぐる政府の意図と問題点
著者 橘川 武郎
キッカワ タケオ
役職 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
特集名 原発回帰という隘路

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 福島原発事故の賠償――何が問われているのか
著者 除本 理史
ヨケモト マサフミ
役職 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
特集名 原発回帰という隘路

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 誰がリスク管理を担うべきか――安全協定をめぐる議論に欠けているもの
著者 菅原 慎悦
スガワラ シンエツ
役職 電力中央研究所社会経済研究所主任研究員
特集名 原発回帰という隘路

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 福島原発事故から考える原子力事故防災の課題――「安全神話への回帰」へ抗い、福島原発事故の教訓に立ち止まる
著者 関谷 直也
セキヤ ナオヤ
役職 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター・特任准教授
特集名 原発回帰という隘路

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 日本の核廃棄物問題の現状と課題――福島事故廃棄物を中心に
著者 吉岡 斉
ヨシオカ ヒトシ
役職 九州大学大学院比較社会文化研究院教授
特集名 原発回帰という隘路

2015.08  第 106 巻  第 08 号

インタビュー 「農」の力と可能性を信じて
話・聞き手 小島 希世子
オジマ キヨコ
役職 「株式会社えと菜園」代表取締役

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 生活困窮者自立支援制度をどうみるか――事業の観点から
著者 岡部 卓
オカベ タク
役職 首都大学東京都市教養学部教授
特集名 生活困窮者支援を問う

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 生活困窮者自立支援法は貧困問題解決に資するか
著者 渡辺 寛人
ワタナベ ヒロト
役職 NPO法人POSSE事務局、社会福祉士
特集名 生活困窮者支援を問う

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 生活困窮者自立相談支援事業の理念とこれからの課題――地域に新しい相談支援のかたちを創造する
著者 岩間 伸之
イワマ ノブユキ
役職 大阪市立大学大学院生活科学研究科教授
特集名 生活困窮者支援を問う

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 中間的就労を生活保護からの排除の受け皿にしないために
著者 竹信 三恵子
タケノブ ミエコ
役職 ジャーナリスト・和光大学教授
特集名 生活困窮者支援を問う

2015.08  第 106 巻  第 08 号

論文 子どもの貧困対策と生活困窮者支援
著者 湯澤 直美
ユザワ ナオミ
役職 立教大学コミュニティ福祉学部教授
特集名 生活困窮者支援を問う

2015.08  第 106 巻  第 08 号

投稿論文 連携中枢都市圏構想の問題点
氏名 森川 洋
モリカワ ヒロシ
役職 広島大学名誉教授

2015.08  第 106 巻  第 08 号

書評 池内了著『大学と科学の岐路』
書評者 木村 佳弘
キムラ ヨシヒロ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究室長

2015.08  第 106 巻  第 08 号

蔵のなか 経済企画庁編『全国総合開発計画』
氏名 田村 靖広
タムラ ヤスヒロ
役職 市政専門図書館副館長

その他

新刊紹介 『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』/『沖縄の自己決定権』/『田園回帰1%戦略』
編集長コラム

特集1 : 原発回帰という隘路

7月、九州電力川内原発1号機で核燃料の装着作業が始まった。事故以来の原発をとりまく状況は大きく変わろうとしている。再稼働をめぐっては安全性の確保が最重要課題とされてきたが、原子力規制委員会は川内原発の新規制基準への適合性を認める一方、絶対的な安全性が確保できるわけではないとした。こうした中で、なお原発再稼働に向かう現状を概観し、今後の道程を明らかにする

特集2 : 生活困窮者支援を問う

2015年4月1日「生活困窮者自立支援法」が施行された。「生活困窮者」とは「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」を指す。福祉事務所設置自治体は、生活困窮者に対し「自立相談支援事業」を実施するが、自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能である。また、同自治体は「就労準備支援事業」など様々な事業を行うことができる。
しかし、ひきこもり、ホームレス、母子家庭、障害者など、生活困窮者には多様なタイプの人々が存在し、抱える悩みも異なる。自治体はこのような人々にいかに寄り添い、支援していくのか、多角的に検討する。