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本会機関誌『都市問題』（月刊）は1925（大正14）年に創刊し、第２次大戦末期から1950（昭和25）年初めまでの一時期を除いて発行を続けています。 |
月刊誌 「都 市 問 題」
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本会機関誌『都市問題』（月刊）は1925（大正14）年に創刊し、第２次大戦末期から1950（昭和25）年初めまでの一時期を除いて発行を続けています。
毎号都市問題や地方自治の動向・課題にそって２つの特集を組み、そのほか、時代を動かすキーパーソンによる対談やインタビュー、特集外論文、書評、新刊紹介、文献情報（市政専門図書館作成）等を掲載しております。最近の特集テーマは行財政問題のほか、産業・経済・住宅・環境・福祉・教育など各分野にわたって時代に即したテーマをとりあげています。
毎月１日発行、Ｂ５判、110頁前後、定価750円（税込）
年間定期購読 9,000円（税・送料込）
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最新号
第 101 巻 第 7 号 / 2010年07月号
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「特集1 : 興隆する東アジアとの向き合い方」 「特集2 : 住宅貧困をどうする」 |
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「特集1 : 興隆する東アジアとの向き合い方」
先進国が同時不況から抜け出せないなか、中国、韓国をはじめ、アジアの国々は旺盛な活力を見せている。東アジアの中でいち早く経済大国となり、突出した存在であると自負してきた日本は、こうした現状をどのように理解し、受け止めていくべきか。さまざまな視点から検証する。「特集2 : 住宅貧困をどうする」
2009年3月から4月にかけて、厚生労働省は無届け有料老人ホームの一斉調査を行い、7月には無料低額宿泊所等、社会福祉各法に法的位置づけのない施設の調査を行った。その後、「無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チーム」が設置され、施設に対する規制のあり方が検討された。
無料低額宿泊施設をめぐるこうした状況の中、本特集では、施設実態や住宅福祉制度の問題点等を踏まえ、住宅の貧困を克服するための制度、規制のあり方を再考したい。
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