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本会機関誌『都市問題』（月刊）は1925（大正14）年に創刊し、第２次大戦末期から1950（昭和25）年初めまでの一時期を除いて発行を続けています。 |
月刊誌 「都 市 問 題」
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本会機関誌『都市問題』（月刊）は1925（大正14）年に創刊し、第２次大戦末期から1950（昭和25）年初めまでの一時期を除いて発行を続けています。
毎号都市問題や地方自治の動向・課題にそって２つの特集を組み、そのほか、時代を動かすキーパーソンによる対談やインタビュー、特集外論文、書評、新刊紹介、文献情報（市政専門図書館作成）等を掲載しております。最近の特集テーマは行財政問題のほか、産業・経済・住宅・環境・福祉・教育など各分野にわたって時代に即したテーマをとりあげています。
毎月１日発行、Ｂ５判、110頁前後、定価750円（税込）
年間定期購読 9,000円（税・送料込）
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最新号
第 101 巻 第 2 号 / 2010年02月号
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「特集1 : 郵政「脱」民営化の意味」 「特集2 : 「お受験」と「貧困」」 |
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「特集1 : 郵政「脱」民営化の意味」
「郵政選挙」を経ての民営化決定から4年余。郵政民営化の抜本的見直しは、鳩山政権にとって重要なイシューとなっている。郵政株式売却凍結法はすでに成立し、今国会に改革法案が提出されている。郵政はどこへ向かうのか。そもそも民営化とはいったい何をもたらしたのか。様々な視点から検証する。「特集2 : 「お受験」と「貧困」」
一見、対極的な関係に見える両者が併存していること、これこそが、今日の子どもを取り巻く現実を象徴的にあらわしている。階層別の支出額の差異が最も顕著に表れるのは、将来を担う子どもの教育費であるが、機会の均等を達成することが目論まれた「教育による平等」は、戦後のインフレと財産税等による強制的均等化という「初期条件の均等化」を暗黙の前提としていた。だが、その前提は私的財産の蓄積の偏在と、私教育費の増大という、高度経済成長期以降の社会情勢の変動の前に動揺を余儀なくされ、現在は親の教育能力の差を追認するに留まっている。
いまを生きる子どもの状況はどのような環境変化の下に生まれたのか。親、地域社会を取り巻く環境の変貌を論じるとともに、ありうべき処方箋を展望する。
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