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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 106 巻 第 02 号 / 2015年02月号

月刊都市問題 2015年02月号 表紙

最新号

特集1 : 東京一極集中を問い直す

特集2 : 自治体間連携を考える

 

内 容

2015.02  第 106 巻  第 02 号

巻頭言 いのちの尊さと儚さに生きる――【桜】を人生に重ねて
執筆者 長江 弘子
ナガエ ヒロコ
役職 千葉大学大学院看護学研究科エンド・オブ・ライフケア看護学特任教授

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 戦後の大都市圏への人口流入と東京一極集中
著者 江崎 雄治
エサキ ユウジ
役職 専修大学文学部教授
特集名 東京一極集中を問い直す

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 域外資本と地域経済循環
著者 中村 良平
ナカムラ リョウヘイ
役職 岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部教授
特集名 東京一極集中を問い直す

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 国・地方の税財政システムと「東京一極集中」問題
著者 平岡 和久
ヒラオカ カズヒサ
役職 立命館大学政策科学部教授
特集名 東京一極集中を問い直す

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 東京一極集中を加速する中枢管理機能の構造と情報通信の高速化
著者 藤本 典嗣
フジモト ノリツグ
役職 福島大学共生システム理工学類・准教授
特集名 東京一極集中を問い直す

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 東京集中に地方はどう対するか
著者 松本 克夫
マツモト ヨシオ
役職 ジャーナリスト
特集名 東京一極集中を問い直す

2015.02  第 106 巻  第 02 号

インタビュー この国の現在を問う――政治、若者、知性のゆくえ
話・聞き手 斎藤 美奈子
サイトウ ミナコ
役職 文芸評論家

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 自治体間連携の時代?――歴史的文脈を解きほぐす
著者 伊藤 正次
イトウ マサツグ
役職 首都大学東京大学院社会科学研究科教授
特集名 自治体間連携を考える

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 定住自立圏構想と地方中枢拠点都市制度――連携協約法制度化のインパクト
著者 岩崎 忠
イワサキ タダシ
役職 高崎経済大学地域政策学部准教授
特集名 自治体間連携を考える

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 都道府県による垂直補完の課題
著者 森 裕之
モリ ヒロユキ
役職 立命館大学政策科学部教授
特集名 自治体間連携を考える

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 自治体間連携と市町村観
著者 大森 彌
オオモリ ワタル
役職 東京大学名誉教授
特集名 自治体間連携を考える

2015.02  第 106 巻  第 02 号

論文 自治体間連携と代議制民主主義の相克
著者 木寺 元
キデラ ハジメ
役職 明治大学政治経済学部准教授
特集名 自治体間連携を考える

2015.02  第 106 巻  第 02 号

書評 前田健太郎著『市民を雇わない国家』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2015.02  第 106 巻  第 02 号

蔵のなか 浅野源吾著『東北及東北人』
氏名 田村 靖広
タムラ ヤスヒロ

その他

新刊紹介 『「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくす』/『人口減少時代の鉄道論』/『東京府のマボロシ』
編集長コラム

特集1 : 東京一極集中を問い直す

安倍政権が掲げる「地方創生」。しかし地方の再生については、分権の流れも踏まえて各自治体がこれまで懸命に取り組んできた。それがはかばかしく進まない理由として、かねてより東京一極集中の問題が指摘されている。東京一極集中はいかにして進んできたのか、それを是正すべく何がなされてきたのか、さらにどのような取り組みが求められているのか―。様々な視点から問い直す。

特集2 : 自治体間連携を考える

第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」(2013年6月)および「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書」(2014年1月)を受けて、2014年5月に地方自治法が改正され、地方中枢拠点都市を中心に複数の自治体が連携協約を結ぶという新たな自治体間連携のしくみが導入されることになった。
複数の自治体が連携して政策・施策の立案や事務事業の実施にあたるための制度の創設は、今回に始まるものではない。この制度改定をはじめ、従来の広域行政制度と、その下に展開されてきた自治体間の広域連携について検証し、本質を探る。