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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 105 巻 第 11 号 / 2015年11月号

月刊都市問題 2015年11月号 表紙

最新号

特集1 : 労働力不足の時代が始まる

特集2 : マイナンバー制度の展望

 

内 容

2015.11  第 105 巻  第 11 号

巻頭言 オオカミと共生するエコ成熟都市
執筆者 丸山 直樹
マルヤマ ナオキ
役職 東京農工大学名誉教授、一般社団法人日本オオカミ協会会長

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 労働力不足時代の日本経済
著者 小峰 隆夫
コミネ タカオ
役職 法政大学大学院政策創造研究科教授
特集名 労働力不足の時代が始まる

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 不意に日本経済を襲った人手不足感
著者 鈴木 潤
スズキ ジュン
役職 株式会社商工組合中央金庫調査部調査役
特集名 労働力不足の時代が始まる

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 労働力不足で若年者就業は変わるのか
著者 太田 聰一
オオタ ソウイチ
役職 慶應義塾大学経済学部教授
特集名 労働力不足の時代が始まる

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 経営リスクとしての労働力不足、その実態と要因
著者 西久保 浩二
ニシクボ コウジ
役職 山梨学院大学生命環境学部地域社会システム学科教授
特集名 労働力不足の時代が始まる

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 労働参加率の低下抑制を考える
著者 大津 敬介
オオツ ケイスケ
役職 ケント大学経済学部講師
特集名 労働力不足の時代が始まる

2015.11  第 105 巻  第 11 号

インタビュー スコットランド独立の住民投票の意味
話・聞き手 島袋 純
シマブクロ ジュン
役職 琉球大学教育学部政治学教授

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 マイナンバー制度の論点――住基ネットをふまえて
著者 多賀谷 一照
タガヤ カズテル
役職 獨協大学法学部教授
特集名 マイナンバー制度の展望

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 マイナンバーで社会保障及び税制はどう変わるのか
著者 青木 丈
アオキ タケシ
役職 税理士、千葉商科大学大学院客員教授、青山学院大学大学院非常勤講師
特集名 マイナンバー制度の展望

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 番号制度とソーシャル・イノベーション――超高齢社会における成長戦略
著者 須藤 修
スドウ オサム
役職 東京大学大学院情報学環長・教授
特集名 マイナンバー制度の展望

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 番号の考え方と個人情報保護法改正の動向
著者 鈴木 正朝
スズキ マサトモ
役職 新潟大学法学部教授
特集名 マイナンバー制度の展望

2015.11  第 105 巻  第 11 号

論文 諸外国における国民ID制度と情報セキュリティ
著者 石井 夏生利
イシイ カオリ
役職 筑波大学図書館情報メディア系准教授
特集名 マイナンバー制度の展望

2015.11  第 105 巻  第 11 号

書評 佐藤健太郎著『「平等」理念と政治』
書評者 木村 佳弘
キムラ ヨシヒロ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究室長

2015.11  第 105 巻  第 11 号

蔵のなか 景山質著『都市・農村問題と兼農居住』
氏名 井上 学
イノウエ マナブ
役職 市政専門図書館司書

その他

新刊紹介 『“町内会”は義務ですか?』/『つながりっぱなしの日常を生きる』/『生き物たちに魅せられて』
文献情報 2014年11月
編集長コラム

特集1 : 労働力不足の時代が始まる

日本の労働力人口は1998年をピークに減少している。2004年〜2008年の景気回復期には失業率は低下して有効求人倍率も上昇していたが、2008年のリーマンショック以降、企業の経営環境は一気に悪化し、急激なリストラによって失業率は急上昇した。それが2012年末に大胆な金融緩和を主張する黒田東彦アジア開銀総裁の次期日銀総裁就任が確実視されるようになると、一転して外国為替は円安に振れ、株価も上昇、日本経済のデフレ脱却も視野に入ってくるようになった。こうした日本経済の変容に連れて、雇用情勢も一転して人手不足がいわれ始めている。この少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景にした人手不足はもはや一過性のものではなく、構造的な労働力不足時代の始まりと考えられる。現状を多方面から検証する。

特集2 : マイナンバー制度の展望

マイナンバー制度は、社会保障・税共通番号としての利用に加え、国民ID制度や、身分証明制度としての利用も視野に入れた包括的な個人情報識別システムである。2015年10月の国民へのマイナンバー通知に向けて、現在準備が進んでいる。当初の活用範囲は社会保障、税務、災害対策分野となっているが、活用範囲の拡大や民間利用も、今後進んでいくと見られる。
制度の全体像を捉えるとともに、国民や行政にとってどのようなメリットがあるのか、懸念されるリスクとはどのようなものか、リスクにいかに対応するのか等、多角的に検証する。