ホーム > 出版物のご案内 > 月刊誌『都市問題』最新号のご紹介
出版物のご案内
おすすめの本
ご注文について
月刊誌『都市問題』
バックナンバー
定期購読のお申し込み
投稿論文の規定
「都市問題」公開講座ブックレット
都市調査報告
都市問題研究叢書
単発刊行物
後藤新平生誕150周年記念関連
創立記念出版物
図書・雑誌論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
お買い物かごを見る
出版物のご案内

月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 105 巻 第 7 号 / 2014年07月号

月刊都市問題 2014年07月号 表紙

最新号

特集1 : 日本農業の危機と光明

特集2 : 雇用・就労と地域

 

内 容

2014.07  第 105 巻  第 7 号

巻頭言 子育てを共助する社会に全員参画を
執筆者 甲田 恵子
コウダ ケイコ
役職 株式会社AsMama 代表取締役CEO

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 農業を歪めてきた減反と農協
著者 山下 一仁
ヤマシタ カズヒト
役職 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
特集名 日本農業の危機と光明

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 世界の趨勢を見ない日本の農業政策
著者 川島 博之
カワシマ ヒロユキ
役職 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
特集名 日本農業の危機と光明

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 耕作技能の消失という本質的な危機
著者 神門 善久
ゴウド ヨシヒサ
役職 明治学院大学経済学部教授
特集名 日本農業の危機と光明

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 農を志す若者たち
著者 大江 正章
オオエ タダアキ
役職 コモンズ代表・ジャーナリスト
特集名 日本農業の危機と光明

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 農業ツーリズムの展望と、それがもたらすもの
著者 大江 靖雄
オオエ ヤスオ
役職 千葉大学大学院園芸学研究科教授
特集名 日本農業の危機と光明

2014.07  第 105 巻  第 7 号

インタビュー 「ゼロ・ウェイスト」でサスティナブルな地域へ――徳島県上勝町がめざすもの 
話・聞き手 小林 篤司
コバヤシ アツシ
役職 一般社団法人地職住推進機構 代表理事 

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 地域における雇用の実情と就労支援の意味
著者 高見 具広
タカミ トモヒロ
役職 労働政策研究・研修機構研究員
特集名 雇用・就労と地域

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 生活保護受給者の就労支援――多様な自立を支援する社会的包摂の試み
著者 高橋 祐吉
タカハシ ユウキチ
役職 専修大学経済学部教授
特集名 雇用・就労と地域

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 ハローワークと自治体の連携
著者 澤井 勝
サワイ マサル
役職 奈良女子大学名誉教授
特集名 雇用・就労と地域

2014.07  第 105 巻  第 7 号

論文 「労働」という視点からの就労支援批判――仙台における脱商品化志向の就労支援実践
著者 渡辺 寛人
ワタナベ ヒロト
役職 NPO法人POSSE仙台支部代表
特集名 雇用・就労と地域

2014.07  第 105 巻  第 7 号

研究報告論文 高文官僚優遇の制度的基盤――その歴史的変遷と改革構想
氏名 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2014.07  第 105 巻  第 7 号

書評 梶井陟著『都立朝鮮人学校の日本人教師 一九五〇−一九五五』
書評者 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2014.07  第 105 巻  第 7 号

蔵のなか 東京市紀元二千六百年記念事業部編『第十二回オリンピック東京大会東京市報告書』
氏名 田村 靖広
タムラ ヤスヒロ
役職 市政専門図書館副館長

その他

新刊紹介『ルポ 刑期なき収容』/『「全身○活」時代』/『驚くべき日本語』
文献情報
2014年7月
編集長コラム

特集1 : 日本農業の危機と光明

日本の農業をめぐっては、総産出額の減少、従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大等、危機的要因が指摘されるようになって久しい。一方で、若者の就農、農業ツーリズム等、農業の未来を照らす動きもある。日本農業について、“危機”と“光明”両面から考察する

特集2 : 雇用・就労と地域

安倍政権は、新たな成長戦略の推進をアベノミクスの「第三の矢」として掲げ、2013年6月、「日本再興戦略」を閣議決定した。規制改革と民間活力により経済を成長させ、雇用を増やすことを目指すが、そこに地域や自治体をどのように位置づけるかは微妙な問題である。農業や観光などの「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」という地域像が示されているものの、すべての地域がこの方法で成長と雇用創出を実現できるどうかは定かでない。また、ハローワークの保有する求人情報の民間人材ビジネス・自治体への提供や、ハローワークと自治体の職業紹介機関等の連携強化の全国展開を謳うが、自治体に対する期待は、民間人材ビジネスに対するそれに比べて低いようにも見える。
 これまで地域や自治体は、さまざまな形で雇用創出や就労支援に取り組んできた。2003年には職業安定法が改正され、自治体による無料職業紹介事業の実施が可能となっている。アベノミクスが喧伝される中、こうした取り組みを振り返り、多面的に考察する。