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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 108 巻 第 1 号 / 2017年01月号

月刊都市問題 2017年01月号 表紙

最新号

特集1 : 異文化接触としてのインバウンド

特集2 : 認知症と社会

 

内 容

2017.01  第 108 巻  第 1 号

巻頭言 「爆買い」後の課題
執筆者 中島 恵
ナカジマ ケイ
役職 ジャーナリスト

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 インバウンドと日本人――外国人ツーリスト増大によって問われるもの
著者 宮島 喬
ミヤジマ タカシ
役職 お茶の水女子大学名誉教授
特集名 異文化接触としてのインバウンド

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 インバウンド観光と地方再生――地域資源の「再発見」と地域活性化
著者 本田 量久
ホンダ カズヒサ
役職 東海大学観光学部准教授
特集名 異文化接触としてのインバウンド

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 中国人観光客の増加と日本社会――「爆買い」と「おもてなし」を越えた相互理解に向けて
著者 坪谷 美欧子 
ツボヤ ミオコ
役職 横浜市立大学国際総合科学部准教授
特集名 異文化接触としてのインバウンド

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 訪日外国人旅行者の動向と意向 
著者 相澤 美穂子
アイザワ ミホコ
役職  
特集名 公益財団法人日本交通公社総務部企画創発課長・主任研究員

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 需要高まるハラールへの対応――日本における実態
著者 杉山 維彦
スギヤマ シゲヒコ
役職 四国学院大学社会学部准教授
特集名 異文化接触としてのインバウンド

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 コンテンツツーリズムによるインバウンド誘致――国の施策と地域が考えるべき基本的課題について  
著者 山村 高淑
ヤマムラ タカヨシ
役職 北海道大学観光学高等研究センター教授
特集名 異文化接触としてのインバウンド

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 何が訪日外国人に「感動」を与えるか――外国人旅行者に日本の文化・社会を伝えること
著者 萩村 昌代
ハギムラ マサヨ
役職 一般社団法人 日本観光通訳協会会長 通訳案内士(スペイン語・ポルトガル語・英語)
特集名 異文化接触としてのインバウンド

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 介護保険制度における認知症の扱い
著者 大下 直樹
オオシタ ナオキ
役職 公益社団法人認知症の人と家族の会理事
特集名 認知症と社会

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 認知症の人を介護する家族への支援――“生きづらさ”を支援する
著者 矢吹 知之
ヤブキ トモユキ
役職 認知症介護研究・研修仙台センター、東北福祉大学、東北大学大学院教育情報学研究部
特集名 認知症と社会

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 地域包括ケアシステムにおける認知症早期診断および介入を実現するための要件
著者 筒井 孝子
ツツイ タカコ
役職 兵庫県立大学大学院経営研究科教授 
特集名 認知症と社会

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 若年性認知症の人とその家族を地域社会でささえる
著者 小長谷 陽子
コナガヤ ヨウコ
役職 認知症介護研究・研修大府センター研究部長
特集名 認知症と社会

2017.01  第 108 巻  第 1 号

論文 認知症と法
著者 樋口 範雄
ヒグチ ノリオ
役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授
特集名 認知症と社会

2017.01  第 108 巻  第 1 号

書評 毛受敏浩編著『自治体がひらく日本の移民政策』
書評者 高屋 大樹
タカヤ ダイキ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介
『自治体の長とそれを支える人びと』/『日本語の建築』/『再開発は誰のためか』

特集1 : 異文化接触としてのインバウンド

ひところは中国人観光客による「爆買い」ばかりが話題となったが、訪日リピーターが増えるにつれて、経済的効果やビジネスチャンスだけでは語りきれない、文化的・社会的インパクトがもたらされるようになっている。外国人観光客が抱く地方都市や日本文化への関心を、どのように汲み上げて活かすことができるか、今後の展望を探る。

特集2 : 認知症と社会

日本の認知症高齢者数は2012年時点で462万人、軽度認知障害を持つ人は約400万人と推計されており、両者を合わせると65歳以上高齢者の約4人に1人にのぼる。厚労省は2015年1月に「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を発表、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指すとしている。地域あるいは自治体が、認知症の人とその家族をどのように支えていけばよいのか。認知症と社会との関係について考察する。