東 京 市 政 調 査 会 藤 田 賞
｜受賞者および著書・論文｜
東京市政調査会藤田賞は、地方財政学の権威、故藤田武夫立教大学名誉教授(元本会研究員)、故佐藤進東京大学教授（元本賞選考委員）から本会に寄贈された基金により、地方自治、地方財政および都市問題に関する研究を奨励するため、1974(昭和49)年に設けられた。毎年、前年度中に刊行・発表された著書・論文を、選考委員会が審査し、原則として、著書1点、論文3点以内を授賞するものである。藤田賞は、2006（平成18）年度から東京新聞の後援もいただいており、この領域における研究の向上に少なからぬ役割を果たしている。【第37回／2010（平22）年度】
＜著書＞岩橋 浩文（いわはし・ひろふみ：熊本県参事）
『都市環境行政法論―地区集合利益と法システム』
法律文化社・2011.1
＜論文＞
該当なし
【第36回／2009（平21）年度】
＜著書＞〓住 弘久（うおずみ・ひろひさ：千葉大学法経学部准教授）
『公企業の成立と展開−戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社』
岩波書店・2009.4
「※〓は「魚」の字の下四点が「大」」手塚 洋輔（てづか・ようすけ：東京大学先端科学技術研究センター客員研究員）
『戦後行政の構造とディレンマ−予防接種行政の変遷』
藤原書店・2010.2＜論文＞
該当なし
【第35回／2008（平20）年度】
＜著書＞中島 直人（なかじま・なおと：東京大学大学院工学系研究科助教）
『都市美運動−シヴィックアートの都市計画史』
東京大学出版会・2009.2＜論文＞
該当なし
【第34回／2007（平19）年度】
＜著書＞北村 昌史（きたむら・まさふみ：新潟大学人文社会・教育科学系准教授）
『ドイツ住宅改革運動―19世紀の都市化と市民社会』
京都大学学術出版会・2007.6＜論文＞
該当なし
【第33回／2006（平18）年度】
＜著書＞該当なし ただし次の１点に奨励賞を授賞
奨励賞
田中 傑（東京大学工学系研究科客員研究員）
『帝都復興と生活空間―関東大震災後の市街地形成の論理』
東京大学出版会・2006.11＜論文＞
飯島 淳子（東北大学大学院法学研究科・法学部准教授）
「フランスにおける地方自治の法理論（一）〜（五）」
『国家学会雑誌』118(3・4)、118(7・8)、118(11・12)、119(1・2)、119(5・6)・2005.4〜2006.6【第32回／2005（平17）年度】
＜著書＞中田晋自（愛知県立大学外国語学部助教授）
『フランス地域民主主義の政治論―分権・参加・アソシアシオン』
御茶の水書房・2005.11中澤秀雄（千葉大学文学部助教授）
『住民投票運動とローカルレジーム―新潟県巻町と根源的民主主義の細道、1994−2004』
ハーベスト社・2005.11＜論文＞
該当なし
【第31回／2004（平16）年度】
＜著書＞該当なし ただし次の１点に奨励賞を授賞
奨励賞
黄東蘭（愛知県立大学外国語学部助教授）
『近代中国の地方自治と明治日本』
汲古書院・2005.2＜論文＞
該当なし
【第30回／2003（平15）年度】
＜著書＞小泉 和重（熊本県立大学総合管理学部助教授）
『アメリカ連邦制財政システム−「財政調整制度なき国家」の財政運営−』
ミネルヴァ書房・2004.2奨励賞
馬場 健（新潟大学法学部助教授）
『戦後英国のニュータウン政策』
敬文堂・2003.4＜論文＞
該当なし
【第29回／2002（平14）年度】
<著書>該当なし ただし次の２点に奨励賞および特別賞を授賞
奨励賞
重松 正史（和歌山工業高等専門学校助教授）
『大正デモクラシーの研究』
清文堂・ 2002．8特別賞
高木 健二（地方自治総合研究所研究員）
『交付税改革』
敬文堂・2002．10<論文>
池上 岳彦（立教大学経済学部教授）
「カナダの財政調整制度」
『立教経済学研究』56(3)・2003.1【第28回／2001（平13）年度】
<著書>該当なし ただし次の２点に奨励賞を授賞
源川 真希（東京都立大学人文学部助教授）
『近現代日本の地域政治構造：大正デモクラシーの崩壊と普選体制の確立』
日本経済評論社・ 2001．10張 忠任（島根県立大学総合政策学部助教授）
『現代中国の政府間財政関係』
御茶の水書房・2001．12<論文>
該当なし
【第27回／2000（平12）年度】
<著書>高橋 寿一 （東京外国語大学外国語学部助教授）
『農地転用論 ： ドイツにおける農地の計画的保全と都市』
東京大学出版会・2001.01<論文>
岡﨑 靖典 （和歌山県有田振興局地域行政課職員）
「地方単独事業における地方交付税の利用：事業費補正を中心として」（上）（中）（下）
『自治研究』75(10)､76(3･8)良書普及会【第26回／1999（平11）年度】
<著書>該当なし
<論文>
関口 智 （東京大学大学院経済学研究科博士課程院生）
「現代企業税制改革の源流」
『証券経済研究』23 日本証券経済研究所・2000.01.【第25回/1998（平10）年度】
<著書>北村 裕明 （滋賀大学経済学部教授）
『現代イギリス地方税改革論』
日本経済評論社・1998.10.<論文>
該当なし
【第24回/1997（平9）年度】
<著書>横田 清 （中央大学経済学部客員講師，佐倉市情報公開運営委員会委員）
『アメリカにおける自治・分権・参加の発展』
敬文堂・1997.10.<論文>
伊藤 正次 （東京大学大学院院生）
「公立高等学校入学者選抜政策の比較分析：高度成長期・革新自治体期の京都府と東京都を対象として」
『東京大学都市行政研究会研究叢書』16 1998.1〓刀 俊洋 （福島大学行政社会学部教授）
「1946年の市長公選運動」(1)〜(6)『福島大学行政社会論集』
8(2･3)､9(1･2)､10(1･2) 1996〜1997
「※〓は「功」の字の「力」が「刀」」【第23回／1996（平8）年度】
<著書>藤田 哲雄 （広島修道大学経済科学部教授）
『近代イギリス地方行財政史研究 ：中央対地方、都市対農村』
創風社・1996.5.<論文>
該当なし
【第22回／1995（平7）年度】
<著書>瀬川 信久（北海道大学法学部教授）
『日本の借地』
有斐閣・1995.11.三木 義一（立命館大学法学部教授）
『受益者負担制度の法的研究』
信山堂・1995.9.<論文>該当なし
【第21回／1994（平6）年度】
<著書>町村 敬志（一橋大学社会学部助教授）
『「世界都市」東京の構造転換 ：都市リストラクチュアリングの社会学』
東京大学出版会・1994.10.<論文>
神野 直彦 （東京大学経済学部教授）
「市場経済化と租税制度 ：中国の税制と政府間財政関係」
『甲南経済学論集』34(4) 1994宮入興一（長崎大学商科短期大学部教授）
「災害対策と地方財政運営 ：雲仙火山災害と県レベルの財政運営の対応」
『経営と経済』74(3) 1994【第20回／1993（平5）年度】
<著書>平山 洋介（神戸大学工学部技官）
『コミュニティ・ベースト・ハウジング』
ドメス出版・1993.9.<奨励賞>
村上 芳夫 （北九州大学法学部教授）
『アメリカにおける広域行政と政府間関係』
九州大学出版会・1993.10.<論文>
市川 喜崇（福島大学行政社会学部助教授）
「昭和前期の府県行政と府県制度」（1〜4）
『早稲田政治公法研究』37､39､40､41 1991〜1993【第19回／1992（平4）年度】
<著書>川瀬 光義 （埼玉大学経済学部助教授）
『台湾の土地政策 平均地権の研究』
青木書店・1993.3.<論文>
姜 再鎬（東京大学法学部助手）
「明治前期の末端地方行政区画」
『東京大学都市行政研究会研究叢書』7 1992.10.新里 孝一（栃木県那須高等学校教諭）
「内務省地方局の『農村自治』構想 ：1925〜1932年」
『栃木県那須高等学校紀要 春龍胆』7 1992.4.【第18回／1991（平3）年度】
<著書>該当なし 但し次の２点に特別賞授賞
<特別賞>
福岡 峻治 （都立大学都市研究センター教授）
『東京の復興計画 ：都市再開発行政の構造』
日本評論社・1991.7.徳本 正彦 （姫路獨協大学法学部教授）
『北九州市成立過程の研究 ：合併論・合併運動を中心として』
九州大学出版会・1991.2.<論文>
大杉 覚 （東京大学大学院院生）
「戦後地方制度改革の<不決定>形成 ：地方制度調査会における審議過程をめぐって」
『東京大学都市行政研究会研究叢書』4 1991.10.武田 公子 （京都府立大学短期大学講師）
「20世紀初頭ドイツにおける土地増加税」
『都市問題』82(6･8･10) 1991.6.8.10.【第17回／1990（平2）年度】
<著書>北住 炯一 （名古屋大学法学部教授）
『近代ドイツ官僚国家と自治 ：社会国家への道』
成文堂・1990.8.<論文>
太田 正 （東京都水道局）
「地方公営企業と料金設定基準：水道事業における実体資本維持説と個別原価主義をめぐって」
『立教経済学論叢』35､36､37 1989.6.12､1990.6.関野 満夫 （中央大学経済学部助教授）
「ドイツ都市社会主義の研究」(1)(2)
『中央大学経済学論纂』30(5･6合併)､30(1･2合併) 1989.11､1990.3.【第16回／1989（平1）年度】
<著書>坂本忠次 （岡山大学経済学部教授）
『日本における地方行財政の展開 ：大正デモクラシー期地方財政史の研究』
御茶の水書房・1989.2.<論文>
川崎 信文 （広島大学法学部助教授）
「フランスにおける地方制度改革と知事団」
『広島法学』11(3･4合併)､12(4) 1988.3､1989.3.【第15回／1988（昭63）年度】
<著書>村松 岐夫（京都大学法学部教授）
『地方自治』
現代政治学叢書15 東京大学出版会・1988.6.<特別賞>
稲田 陽一 （岡山大学名誉教授）
『地方自治とその原点』
木鐸社・1986.2.<論文> 該当なし
【第14回／1987（昭62）年度】
<著書>該当なし 但し次の２点に特別賞授賞<特別賞>
大浦 一郎 （明治学院大学経済学部教授）
『オ−ストラリア財政論』
文眞堂・1987.6.成田 孝三 （大阪市立大学経済研究所教授）
『大都市衰退地区の再生 ：住民と機能の多様化と複合化をめざして』
大明堂・1987.2.<論文> 該当なし
【第１３回／1986（昭61）年度】
<著書>伊東 弘文 （九州大学経済学部教授）
『現代西ドイツ地方財政論』
文眞堂・1986.4.<論文>
鵜川 多加志 （立教大学経済学部非常勤講師）
「市町村義務教育費国庫負担金の二重性について」
『立教経済学研究』38(4)､39(3) 立教大学経済学研究会・1985.3､1986.1.高久 嶺之介 （同志社大学人文科学研究所助教授）
「大正期の名誉職町村長について ：愛媛県周桑郡壬生川町長 一色耕平の公的活動」
『社会科学』37 同志社大学人文科学研究所・1986.3.【第１２回／1985（昭60）年度】
<著書> 該当なし<論文>
藤田 弘夫 （慶應義塾大学医学部専任講師）
「都市と権力 ：社会的余剰の都市理論」
『社会生活の場面と人間』 慶應通信・1985小原 隆治（早稲田大学大学院院生)
「明治都市社会主義の再検討」
『早稲田政治公法研究』15､16､17 早稲田政治公法研究会・1985.3.10.【第11回／1984（昭59）年度】
<著書> 該当なし<論文>
横山 純一 （東北大学大学院院生）
「プロイセン地方財政調整の展開（1893〜1913） ：地方税負担の不均衡とその解決策」
『研究年報「経済学」』45(4) 東北大学経済学会・1984.1.大坂 健 （東京市政調査会研究員）
「地方公営企業における独立採算制の成立」
『都市問題』75(6･7･8) 東京市政調査会・1984.6.7.8.【第10回／1983（昭58）年度】
<著書> 該当なし 但し次の１点に特別賞授賞<特別賞>
本間 義人 （毎日新聞社編集委員）
『現代都市住宅政策』
三省堂・1983.7.<論文>
村上 弘（京都大学大学院院生）
「西ドイツにおける中央地方関係の一断面 ：委任事務制度を中心に」
『自治研究』59(1･3･6･8) 良書普及会・1983.1.3.6.8.片桐 正俊 （札幌商科大学商学部助教授）
「アメリカ大都市財政 ：1900〜1929」
『論集』32(商経編)､33 札幌商科大学・1982.10､1983.2.持田 信樹 （東京大学社会科学研究所助手）
「後藤新平と震災復興事業 ：『慢性不況』下の都市スペンディング」
『社会科学研究』35(2) 東京大学社会科学研究所・1983.8.小玉 徹 （名古屋市立大学大学院院生）
「震災復興と『助成社会』 ：東京再開発をめぐる財政・土地問題と諸階層」
『日本史研究』245 日本史研究会・1983.1
「震災復興と『助成社会』 ：東京再開発をめぐる財政・土地問題と諸階層(その2)」
『オイコノミカ』20(1) 名古屋市立大学経済学会・1983.6.【第9回／1982（昭57）年度】
<著書>藤森 照信 （東京大学生産技術研究所専任講師）
『明治の東京計画』
岩波書店・1982.11.<論文>
西村 茂 （名古屋大学大学院院生）
「第五共和制下の都市行政の展開」
『主要諸国の行政改革』田口富久治 編 勁草書房・1982.2.金子 勝 （東京大学社会科学研究所助手）
「『自由主義』的行財政改革の形成」
『社会科学研究』34(2･3) 東京大学社会科学研究所・1982.8.10.【第8回／1981（昭56）年度】
<著書> 該当なし<論文>
金沢 史男 （東京大学大学院院生）
「日本府県財政における『三部経済制』の形成・確立 ：神奈川県の場合を中心に」
『神奈川県史研究』43､44 神奈川県・1981.1.3.北原 鉄也 （愛媛大学法文学部助手）
「アメリカの都市計画」
『法学論叢』108(6)､109(2)､110(1) 京都大学法学会・1981.3.5.10.水口 憲人 （大阪市立大学法学部助教授）
「アメリカ大都市圏における政府間関係の再編」
『法学雑誌』27(2･3･4) 大阪市立大学法学会・1981.2.3.野呂 昭朗 （立教大学経済学部助教授）
「シャウプ一般平衡交付金構想の再検討」
『立教経済学研究』35(3) 立教大学経済研究会・1981.12.【第7回／1980（昭55）年度】
<著書>御厨 貴 （東京都立大学法学部助教授）
『明治国家形成と地方経営 ：1881〜1890年』
東京大学出版会・1980.11.五十嵐 敬喜 （弁護士）
『現代都市法の生成』
三省堂・1980.11.<論文> 該当なし
【第6回／1979（昭54）年度】
<著書>碓井 光明 （横浜国立大学経済学部助教授）
『地方税条例』条例研究叢書9
学陽書房・1979.12.中西 準子 （東京大学工学部助手）
『都市の再生と下水道』
日本評論社・1979.6.<論文>
谷 聖美 （岡山大学教養学部専任講師）
「イギリスの地方制度改革とその背景 ：戦後地方自治の問題と特徴」
『法学論叢』104(4・6)､105(1) 京都大学法学会・1979.1.3.4.渡辺 栄文 （鹿児島経済大学専任講師）
「ロ−カル・オンブズマン論」
『都市問題』70(1･2･3･4) 1979.1.2.3.4.【第5回／1978（昭53）年度】
<著書>該当なし 但し次の２点に特別賞授賞<特別賞>
高橋 誠 （法政大学経済学部教授）
『現代イギリス地方行財政論』
有斐閣・1978.9.林 健久 （東京大学経済学部教授）
『昭和財政史 ：終戦から講和まで 第16巻 地方財政』 大蔵省財政史室編
東洋経済新報社・1978.8.<論文> 該当なし
【第4回／1977（昭52）年度】
<著書> 該当なし 但し次の２点に特別賞授賞<特別賞>
赤木 須留喜 （東京都立大学法学部教授）
『東京都政の研究』
未来社・1977.9.飯島 伸子 （東京大学医学部助手）
『公害・労災・職業病年表』
公害対策技術同友会・1977.9.<論文>
遠藤 宏一 （日本福祉大学講師）
「堺・泉北臨海工業地帯造成と税財政」
『大都市とコンビナート・大阪』宮本憲一 編 講座 地域開発と自治体1
筑摩書房・1977.11.新藤 宗幸 （東京市政調査会研究員）
「1972年州・地方政府財政援助法の成立 ：〔一般歳入分与プログラム〕の創設」
『法学新報』84(4･5･6) 中央大学・1977.12.竹下 譲 （東京市政調査会研究員）
「監査委員の一般的権限 ：監査委員制度の設立・整備の理由」
『都市問題』68(12) 東京市政調査会・1977.12.【第3回／1976（昭51）年度】
<著書> 該当なし<論文>
山田 公平 （名古屋大学法学部助教授）
「近代日本地方自治研究序論 ：比較的問題視角」
『研究紀要』27､29 日本福祉大学・1975､1976寺脇 隆夫 （東京都政調査会研究員）
「低福祉高負担指向の保育政策 ：保育料問題の動向と自治体行政」
『季刊保育問題研究』54､55､56 全国保育問題研究協議会・1975.12､1977.5.8.【第2回／1975（昭50）年度】
<著書>高寄 昇三 （神戸市企画局主幹）
『地方自治の財政学』
勁草書房・1975.4.<論文>
西尾 勝 （東京大学法学部教授）
「行政過程における対抗運動 ：住民運動についての一考察」
『政治参加の理論と現実』日本政治学会編 日本政治学会年報1974年度
岩波書店・1975.3.坂本 忠次 （岡山大学法文学部助教授）
「明治末期町村財政における戸数割課税の展開 ：岡山･山口県下町村の事例を中心に」
『岡山大学経済学会雑誌』6(3･4)､7(1) 岡山大学経済学会・1975.6.千葉 稔 （自治労行財政部長）
「自治体財政分析の方法」
『北海道自治研究』81 北海道地方自治研究所・1975.10.【第１回／1974（昭49）年度】
<著書>山中 永之佑 （大阪大学法学部教授）
『日本近代国家の形成と官僚制』
弘文堂・1974.6.<論文>
天川 晃 （横浜国立大学経済学部助教授）
「地方自治制度の改革」
『戦後改革3 政治過程』東京大学社会科学研究所編 東京大学出版会・1974.12.石川 一三夫 （大阪大学大学院院生）
「日本における町村名誉職制度の導入 ：明治「地方自治」の論理と実態に関する一考察」
『阪大法学』88 大阪大学法学部・1973.12.
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