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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 109 巻 第 1 号 / 2018年01月号

特 集

特集1 : 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

特集2 : 町村総会と小規模自治体のあり方

 

内 容

2018.01  第 109 巻  第 1 号

巻頭言 たかが政治、されど政治
執筆者 間宮 陽介
マミヤ ヨウスケ
役職 青山学院大学特任教授、京都大学名誉教授

2018.01  第 109 巻  第 1 号

基調講演 ミニマム論の視点から「人手不足」を考える
氏名 西尾 隆
ニシオ タカシ
役職 国際基督教大学教養学部教授
特集名 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

2018.01  第 109 巻  第 1 号

パネルディスカッション 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか
氏名 上林 陽治
カンバヤシ ヨウジ
役職 公益財団法人地方自治総合研究所研究員
特集名 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

2018.01  第 109 巻  第 1 号

パネルディスカッション 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか
氏名 平野 公三
ヒラノ コウゾウ
役職 岩手県大槌町長
特集名 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

2018.01  第 109 巻  第 1 号

パネルディスカッション 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか
氏名 山本 悟司
ヤマモト サトシ
役職 京都府建設交通部長
特集名 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

2018.01  第 109 巻  第 1 号

パネルディスカッション 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか
氏名 渡辺 寛人
ワタナベ ヒロト
役職 NPO 法人POSSE 事務局長
特集名 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

2018.01  第 109 巻  第 1 号

パネルディスカッション 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか
氏名 西村 美香
ニシムラ ミカ
役職 成蹊大学法学部教授
特集名 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

2018.01  第 109 巻  第 1 号

論文 町村総会制度の制定と運営
著者 越 文明
コシ フミアキ
役職 地方自治研究者
特集名 町村総会と小規模自治体のあり方

2018.01  第 109 巻  第 1 号

論文 宇津木村村民総会の制度設計・実践と現代的意義
著者 榎澤 幸広
エノサワ ユキヒロ
役職 名古屋学院大学現代社会学部准教授
特集名 町村総会と小規模自治体のあり方

2018.01  第 109 巻  第 1 号

論文 海外小規模自治体の自治機構――地方の自治機構を選択制に!
著者 山下 茂
ヤマシタ シゲル
役職 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
特集名 町村総会と小規模自治体のあり方

2018.01  第 109 巻  第 1 号

論文 小規模自治体の議会はどうあるべきか
著者 神原 勝
カンバラ マサル
役職 北海道大学名誉教授
特集名 町村総会と小規模自治体のあり方

2018.01  第 109 巻  第 1 号

論文 「村総会」設置を巡る高知県大川村の動向
著者 森本 敦士
モリモト アツシ
役職 高知新聞社嶺北支局長
特集名 町村総会と小規模自治体のあり方

2018.01  第 109 巻  第 1 号

書評 宮島喬著『フランスを問う――国民、市民、移民』 
書評者 小石川 裕介
コイシカワ ユウスケ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『復興デザインスタジオ』/『新 移民時代』/『彼女たちの売春(ワリキリ)』 

特集1 : 第46 回「都市問題」公開講座 自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか

経済・財政の停滞を背景に、自治体職員の数は全国的に大きく減少し続け、1994 年の約328 万人から現在は273 万人まで削減された。ところが、各自治体の内情は深刻な人手不足である。しかも、不足分を非正規職員や外部委託に頼ってどうにかこなしている現状は、望ましい公共サービスとは言い難い。打つべき具体案を模索する。

特集2 : 町村総会と小規模自治体のあり方

小規模自治体の議会の存続をめぐっては、これまでも多様な議論が交わされてきたが、何よりなり手不足が深刻な問題となっている。こうしたなか2017 年春、人口約400 人の高知県大川村が、議会に代わる町村総会について検討すると表明、大きな注目を集めた。町村総会の設置に対しては運営の難しさを指摘する声も多く、その導入には慎重な議論が求められる。また議会のあり方のみならず、都道府県から市町村に至るまで画一的になっている自治制度そのものが、見直されるべき時代を迎えているとも言えよう。
本特集では、町村総会への関心を契機として、小規模自治体の自治機構のあり方について考えたい。