過去開催のシンポジウム
「就労支援のあり方に関する総合的研究」報告会
リーマンショック以降の経済危機により、失業が増大し、雇用が不安定化するなか、政府は緊急雇用対策を実施し、各自治体も様々な対策を講じてきました。失業率の上昇は峠を越えたようですが、新規学卒者の就職は例年にない厳しさが伝えられており、今後も雇用不安の影響が後を引くのではないかと懸念されています。そこで、今、改めてこれまでの対策を検証し、今後の対策立案のための議論が必要とされているように思います。
東京市政調査会研究室では、2008〜2009年度に、自治体の就労支援政策に関する自主調査に取り組み、このたび最終報告書を取りまとめました。調査では、緊急雇用対策、自治体の無料職業紹介事業、ワーキングプアに対するセーフティネット等、幅広い分野を対象とし、首都圏のみならず、京都・福岡・島根など各地でヒアリングを重ね、全都道府県を対象にした基金事業の運営実態に関するアンケート、京都ジョブパークの来所者を対象とした利用実態に関するアンケート等を実施してきました。
本報告会は、自主調査の結果を研究員が発表し、さらに外部のコメンテーターとの討議を通して、この問題についてより深く考察しようとするものです。
主催：財団法人 東京市政調査会
| 開催日 | 2010年7月 9日（金）14：00〜16：00 |
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都道府県会館 401号会議室 （〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3） |
| ＜報告者＞ 三宅 博史 東京市政調査会研究室長 高井 正 東京市政調査会主任研究員 五石 敬路 東京市政調査会主任研究員 ほか ＜コメンテーター＞ 沖野 充彦 NPO釜ヶ崎支援機構事務局長 佐口 和郎 東京大学経済学部教授 |
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