本財団は、設立以来、都市問題・地方自治に関する調査・研究を続けてきました。調査研究活動は、研究室に属する研究員によって実施され、「共同調査研究」「個別研究」「受託調査」の3つに大別されます。
共同調査研究について
自主共同調査は、本財団の自主的事業として研究室全体で行う調査であり、1972（昭和47）年度以降、ほぼ毎年実施してきています。都市問題の解決、地方自治の発展に資することを目的として適切なテーマを取り上げ、その成果は財団機関誌『都市問題』に掲載し、又は出版物(「都市調査報告」、「都市問題研究叢書」など)で公刊しています。このほか、複数の研究員がチームを組んで機動的に行う特定課題調査もあります。
個別研究について
研究員がそれぞれ都市問題・地方自治に関連する独自のテーマをもって行う研究であり、その成果は、財団機関誌『都市問題』への掲載や「リサーチ・ペーパー」などの形で公表しています。
受託調査について
東京都をはじめ、都市問題や地方自治に関連する諸機関からの委託を受けた調査・研究で、その成果は、都市問題・地方自治に関する基礎調査研究として委託機関に提供されています。
