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研究員の研究の実績

本財団の研究員による研究成果の公表は、財団の機関誌『都市問題』への掲載や、「リサーチ・ペーパー」の発行(2006年から)などの形で行っています。
以下に、近年における『都市問題』掲載論文(2015年以降に掲載されたものと、それ以前の若干のもの)のタイトル等を掲げます。その一部はデジタル画像(PDF)で公開しており、タイトルをクリックすると内容が表示されます。
リサーチ・ペーパーについては、市政専門図書館で閲覧できるほか、同図書館デジタルアーカイブスにその全部のタイトル・執筆者等のリストが掲載されており、最近のものについては、そこからデジタル画像(PDF)による閲覧も可能です(こちらから) 。

タイトル 研究員名 掲載誌 掲載年月
震災復興土地区画整理事業実施地区における空地の発生及び利活用に関する研究ーー阪神・淡路大震災における神戸市の復興都市計画事業区域に着目して 濵田愛・高希麗・ 周郷万里菜・川手摂・田中暁子 都市計画論文集59巻2号(日本都市計画学会) 2024.10
コミュニティのバロメーターとしてのせせらぎをつくり、育む ――神戸市兵庫区松本地区における震災復興土地区画整理事業 後藤・安田記念東京都市研究所 研究室 都市問題第114巻第11号 2023.11
被災したまちを「つくりなおす」 ――神戸市長田区・鷹取東第一地区、旭若松、野田北部の28年 後藤・安田記念東京都市研究所 研究室 都市問題第114巻第10号 2023.10
国勢調査等データにみる阪神・淡路大震災後のまちの変容――神戸市における震災復興土地区画整理事業・市街地再開発事業実施地区を対象とし た比較 後藤・安田記念東京都市研究所 研究室 都市問題第114巻第9号 2023.09
帝都復興土地区画整理への反対運動 田中暁子 都市問題第114巻第9号 2023.09
都道府県議会議員の政策関心―「選挙公報のテキスト分析」による選挙戦略・政策代表の実態解明 吐合大祐 都市問題第114巻第7号 2023.07
木造密集地域と地域産業 濵田愛 都市問題第114巻第5号 2023.05
自治体はいかに「震災復興」に備えているか―東京都と特別区の制度的対応とその政府間関係を中心に 後藤・安田記念東京都市研究所 研究室 都市問題第114巻第2号 2023.02
帝都復興における土地区画整理の実現ー帝都復興連合協議会の活動を中心に 田中暁子 都市問題第113巻第8号 2022.08
石川県金沢市における「条件付市街化区域」と土地区画整理事業 田中暁子 都市問題第112巻第10号 2021.10
統計データで見る東日本大震災の10年 後藤・安田記念東京都市研究所 研究室 都市問題第112巻第3号 2021.03
特別定額給付金と地方分権の理念―自治事務による「ばらまき」とその起源 川手摂 都市問題第112巻第1号 2021.01
「幻」の農業基本法―琉球政府におけるその「不成立」過程 川手摂 都市問題第111巻第12号 2020.12
デンマークにおける地方税、政府間協議制度、課税自主権に関する研究 -分権的システムの再検討のために- 倉地 真太郎 都市問題第110巻第12号 2019.12
英国自治体再編(ユニタリー化)に関する司法的救済の課題 和田武士 都市問題第110巻第8号 2019.08
琉球政府立法院の立法活動―量的側面からの分析 川手摂 都市問題第110巻第6号 2019.06
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(9)―印西市の自治組織・住民活動 川手摂 都市問題第109巻第12号 2018.12
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(8)―戸田市の自治組織・住民活動 田中暁子 都市問題第109巻第12号 2018.12
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(7)―印西市における高齢者福祉・介護 和田武士 都市問題第109巻第11号 2018.11
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(6)―戸田市における高齢者福祉・介護 田中暁子 都市問題第109巻第11号 2018.11
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(5)―小中学校の現状 和田武士 都市問題第109巻第10号 2018.10
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(4)―保育・子育て支援をめぐる現状と課題 高屋大樹 都市問題第109巻第10号 2018.10
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(3)―財政分析 倉地真太郎 都市問題第109巻第9号 2018.09
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(2)―行政組織・政治 棚橋匡 都市問題第109巻第8号 2018.08
埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(1)―地勢・歴史・地域のすがた 川手摂・小石川裕介 都市問題第109巻第7号 2018.07
英国における里親による虐待と自治体の法的責任――アームズ事件最高裁判決を素材として 和田武士 都市問題第109巻第7号 2018.07
デンマークにおける「納税者の反乱」の研究――地方税制に着目して 倉地真太郎 都市問題第109巻第6号 2018.06
戦後琉球の道路行政―琉・米・日、政府間関係の「交差点」 川手摂 都市問題第109巻第4号 2018.04
子育て世代包括支援センターに関する一考察―センターの創設過程、自治体の取組と 今後の課題 高屋大樹 都市問題第109巻第2号 2018.02
徳島県那賀町における「自治」の諸相(7)―財政分析 倉地真太郎 都市問題第108巻第12号 2017.12
徳島県那賀町における「自治」の諸相(6)―買い物弱者・交通弱者対策 田中暁子 都市問題第108巻第11号 2017.11
徳島県那賀町における「自治」の諸相(5)―地域産業・雇用の活性化に向けた取組 高屋大樹 都市問題第108巻第10号 2017.10
徳島県那賀町における「自治」の諸相(4)―小・中学校統合 和田武士 都市問題第108巻第9号 2017.09
徳島県那賀町における「自治」の諸相(3)―行政組織・政治 棚橋匡 都市問題第108巻第8号 2017.08
徳島県那賀町における「自治」の諸相(2)―住民・行政・議会による「地域一丸体制」の可能性 川手摂 都市問題第108巻第8号 2017.08
徳島県那賀町における「自治」の諸相(1)―地域と住民のすがた 川手摂・小石川裕介 都市問題第108巻第7号 2017.07
外部委託されたサービス利用者の権利救済の実態――英国人権法によるチャリティ活動統制の課題 和田武士 都市問題第108巻第6号 2017.06
田老の「復興」、その現在と未来 川手摂 都市問題第108巻第3号 2017.03
戦後琉球の国勢調査―琉球政府の行政における「日本との連続性」の検証 川手摂 都市問題第107巻第10号 2016.10
公私協働における公的規律排除の実態と理論――自治体活動の統制と英国チャリティ法 和田武士 都市問題第107巻第8号 2016.08
ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制 田中暁子 都市問題第107巻第7号 2016.07
報償契約の性質と効力――戦前期における法学者の議論を中心として 小石川裕介 都市問題第106巻第9号 2015.09
昭和戦前期の官吏制度改革構想――高文官僚優遇の制度的基盤(2) 川手摂 都市問題第106巻第7号 2015.07
田老村における防浪堤建設:昭和三陸津波からの復興における県・町村の関係 田中暁子 都市問題第106巻第3号 2015.03
昭和初期における公益事業法制と自治体――東京市政調査会「公益企業法案」を素材として 小石川裕介 都市問題第105巻第9号 2014.09
埼玉県における当初の区域区分設定作業と「市街化区域」のかたち 田中暁子 都市問題第105巻第8号 2014.08
川崎市自治基本条例――その内容と制定過程について 棚橋匡 都市問題第105巻第8号 2014.08
高文官僚優遇の制度的基盤――その歴史的変遷と改革構想 川手摂 都市問題第105巻第7号 2014.07
アメリカ連邦政府の財務諸表――予算会計と財務会計の相違を意識して 木村佳弘 都市問題第105巻第6号 2014.06
ガス事業報償契約の運用と解消過程――東京・大阪・名古屋を中心として 小石川裕介 都市問題第104巻第9号 2013.09
神奈川県における区域区分の設定作業と「市街化区域」のかたち  田中暁子 都市問題第104巻第9号 2013.09
高文官僚の人事秩序の形成に関する試論 ――農商務系各省を例に 川手摂 都市問題第104巻第7号 2013.07
スウェーデン中央政府における公会計制度  木村佳弘 都市問題第104巻第6号 2013.06
東京都における地方独立行政法人化 棚橋匡 都市問題第103巻第10号 2012.10
戦前期における公益事業の公営化――都市ガス事業を中心として 小石川裕介 都市問題第103巻第8号 2012.08
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――都市計画法施行に向けた答申・政省令を中心に 田中暁子 都市問題第103巻第8号 2012.08
琉球政府の特別職公務員――その任用と「政治性」の検証 川手摂 都市問題第103巻第7号 2012.07
アメリカの公会計における非財務補足情報の位置づけをめぐって 木村佳弘 都市問題第103巻第5号 2012.05
ドイツの公会計制度 木村佳弘 都市問題第102巻第8号 2011.08
戦後琉球の市町村職員と「幻」の市町村公務員法 川手摂 都市問題第102巻第8号 2011.08
地方独立行政法人化の要因 棚橋匡 都市問題第102巻第7号 2011.07
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――都市計画法案の国会審議を中心に 田中暁子 都市問題第102巻第6号 2011.06
日本における地方独立行政法人制度の創設 棚橋匡 都市問題第101巻第12号 2010.12
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――都市計画法案の内閣法制局審査と各省間折衝を中心に 田中暁子 都市問題第101巻第9号 2010.09
アメリカの公会計制度――ニューヨーク州大都市交通局を事例に 木村佳弘 都市問題第101巻第9号 2010.09
琉球政府公務員の「復帰」 川手摂 都市問題第101巻第8号 2010.08
戦後琉球の公社職員制度 川手摂 都市問題第100巻第7号 2009.07
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――1968年都市計画法制定時の審議会の議論を中心に 田中暁子 都市問題第100巻第6号 2009.06
スウェーデンの地方公会計制度――公会計制度国際比較のための試論 木村佳弘 都市問題第100巻第6号 2009.06
琉球政府公務員の任用――制度と実態(下) 川手摂 都市問題第99巻第7号 2008.07
琉球政府公務員の任用――制度と実態(上) 川手摂 都市問題第99巻第6号 2008.06
琉球政府の職階制[下] 川手摂 都市問題第98巻第6号 2007.06
琉球政府の職階制[上] 川手摂 都市問題第98巻第5号 2007.05
自治体職階制の誕生と消滅――弘前市を中心に 川手摂 都市問題第97巻第10号 2006.10
米軍統治下の沖縄における公務員法制の変遷 川手摂 都市問題第96巻第5号 2005.05