市政専門図書館で所蔵する和雑誌タイトル一覧です。ご利用にあたっては、所蔵する巻・号(年月)に注意して下さい。
市政専門図書館 和雑誌タイトル一覧
| 雑誌記号 | 雑誌番号 | 雑誌名 | 編者 | 所蔵年 | 注記 |
|---|---|---|---|---|---|
| OPN | 3-3 | アーバン・アドバンス | 名古屋都市センター | 自第4号 (平成6・11) | 『名古屋都市センター機関誌』の改題 |
| RCD Newsletter | 分権型政策制度研究センター | 自第1号 (平成17・9) | |||
| RPレビュー | 日本政策投資銀行地域政策研究センター | 最近3年分 | |||
| OPA | 1-5 | 明るい市政 | 横浜市政調査会 | 自第15号 (昭和38・8) 至第30号 (昭和45・7) | |
| OPA | 1 | 朝日評論 | 朝日新聞東京本社 | 自第1巻第1号 (昭和21・3) 至第5巻第12号 (昭和25・12) | |
| OPA | 2 | 新しい教育と文化 | 日本教職員組合 | 自第1巻第1号 (昭和22・11) 至第3巻第4号 (昭和24・5) | |
| ECPR(Ehime Center for Policy Recearch) | えひめ地域政策研究センター | 自Vol.11 (平成15・9) | |||
| OPU | 1 | 運輸調査月報 | 運輸調査局 | 自第1巻第1号 (昭和22・7) 至第2巻第6号 (昭和23・6) | 以後、『運輸と経済』と改題 |
| OPU | 1 | 運輸と経済 | 運輸調査局 | 自第3巻第1号 (昭和22・7) | 『運輸調査月報』の改題 |
| AGING | エイジング総合研究センター | 最近3年分 | |||
| OPE | 2 | 週刊 エコノミスト | 毎日新聞社 (大阪毎日新聞社) | 自第1年第1号 (大正12・4) 至第21年第4号 (昭和18・1) 以後、『経済毎日』と改題。 更に、再び、本誌名に改題 自第24年第4号 (昭和21・2) 至第33年第52号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPG | 7-1 | SD21月刊 社会民主 | 社会民主党全国連合機関紙宣伝委員会 | 最近1年分 | |
| OPE | 3 | エンジニアー | 都市工学社 | 自第11巻第1号 (昭和7・1) 至第15巻第164号 (昭和11・9) | 『道路』、『都市工学』の改題 |
| OPO | 5-2 | 大阪経大論集 | 大阪経大学会 | 最近3年分 | |
| OPO | 8 | 大阪市生活必需品価格指数月報 | 大阪市社会部庶務課 | 自第2号 (昭和12・9・16調) 至第10号 (昭和13・5・16調) | 『生活必需品価格指数月報 (大阪市) 』の改題 。その後、『大阪市生活用品小売価格指数月報』と改題 |
| OPO | 8 | 大阪市生活用品小売価格指数月報 | 大阪市総務局統計課 | 自第1号 (昭和12・8) 至第77号 (昭和18・12) | 『大阪市生活必需品価格指数月報』の改題 |
| OPO | 8-1 | [大阪市] 統計時報 | 大阪市行政局 | 『統計時報』を見て下さい | |
| OPO | 9 | 大阪商工会議所月報 | 大阪商工会議所 | 自第348号 (昭和11・5) 至第435号 (昭和18・8) | |
| OPO | 9-1 | [大阪市立大学] 法学雑誌 | 大阪市立大学法学会 | 『法学雑誌』を見て下さい | |
| OPO | 5-1 | 大阪人 | 大阪都市協会 | 自第2巻第8号 (昭和23・8) 至第9巻第12号 (昭和30・12) | その後、『OSAKA-JIN』と改題 |
| OPO | 5-1 | OSAKA-JIN | 大阪都市協会 | 最近1年分 | 『大阪人』の改題 |
| OPO | 5-5 | 大阪府立大学 経済研究 | 大阪府立大学経済学部 | 最近3年分 | |
| OPO | 4 | 大原社会問題研究所 雑誌 | 大原社会問題研究所 | 自第1巻第1号 (大正12・8) 至第5巻第1号 (昭和2・3) | |
| OPO | 4 | 月刊 大原社会問題研究所 雑誌 | 大原社会問題研究所 | 自第1巻第1号 (昭和9・7) 至第3巻第8号 (昭和11・8) | |
| OPO | 2 | 大原社会問題研究所 資料室報 | 大原社会問題研究所 | 自第1号 (大正15・7) 至第33号 (昭和9・6) | |
| OPO | 3 | 大原社会問題研究所 資料通報 | 大原社会問題研究所 | 自第1号 (昭和15・3) 至第8号 (昭和17・6) | |
| OPO | 1 | 大原社会問題研究所 パンフレット | 大原社会問題研究所 | 自第1号 [(大正11・5)] 至第29号 (昭和 ・ ) | |
| OPZ | 12 | 卸売物価月報 | 商工大臣官房統計課 | 自昭和6年6月至昭和13年5月 | 『卸売物価調査月報』の改題。以後、『全国卸売物価月報』と改題 |
| OPZ | 12 | 卸売物価調査月報 | 商工大臣官房統計課 | 自昭和5年1月至昭和6年5月 | 『卸売物価統計月報』の改題。以後、『卸売物価月報』と改題 |
| OPZ | 12 | 卸売物価統計月報 | 農商務大臣官房統計課 | 自大正13年7月至昭和4年12月 | 以後、『卸売物価調査月報』と改題 |
| OPK | 9 | 改革者 | 政策研究フォーラム | 最近1年分 | |
| OPG | 2-1 | 外国交通調査資料 | 日本国有鉄道総裁室外務部 | 自第6巻第1号 (昭和27・3) 至第9巻第12号 (昭和30・12) | |
| OPG | 2-1 | 外国交通調査資料 経営・技術 | 日本国有鉄道総裁室渉外部 | 自第6巻第4・5号 (昭和27・3) 至第7巻第2・3号 (昭和28・3) | |
| OPG | 2-1 | 外国交通調査資料 経営篇 | 日本国有鉄道総裁室渉外部 | 第6巻第1・2・3号 (昭和27・3) | |
| OPG | 3 | 外国鉄道調査資料 | 鉄道省運輸局 | 自第7巻第6号 (昭和8・6) 至第17巻第3号 (昭和18・3) | |
| OPG | 2-2 | 外国の立法 | 国立国会図書館調査及び立法考査局 | 最近3年分 | |
| OPK | 8 | 改造 | 改造社 | 自第10巻第2号 (昭和3・2) 至第36巻第2号 (昭和30・2) | |
| OPK | 6-2 | 開発研究 | 中国地方総合調査所 | 自第1巻第1号 (昭和29・10) 至第1巻第2号 (昭和30・1) | |
| OPT | 47-2 | 会報 | 全国都市監査委員協議会 | 自第2号 (昭和28・12) 至第9号 (昭和31・5) | その後、『都市監査』と改題 |
| OPK | 2 | 科学主義 | 科学主義工業社 | 自第9巻第4号 (昭和20・10) 至第10巻第7号 (昭和21・12) | 『科学主義工業』の改題 |
| OPK | 2 | 科学主義工業 | 科学主義工業社 | 自第5巻第1号 (昭和16・1) 至第9巻第4号 (昭和20・4) | 以後、『科学主義』と改題 |
| OPK | 14 | 河川 | 河川協会 | 自第1巻第1号 (昭和17・1) 至第2巻第6号 (昭和18・6) | |
| OPG | 5-2 | ガバナンス | ぎょうせい | 自第1号 (平成13・5) | 『月刊 地方分権』の改題 |
| OPK | 11 | 官界公論 | 官界公論社 | 自第8巻第85号 (昭和17・7) 至第9巻第100号 (昭和18・11) | |
| OPK | 65-1 | 環境と公害 | 都留 重人, 鈴木 武夫, 清水 誠 | 自第22巻第1号 (平成4・9) | 『公害研究』の改題 |
| OPK | 12 | 観光 | 日本観光連盟, 国際観光協会 | 自第8巻第1号 (昭和15・1) 至第9巻第1号 (昭和16・2) | 『国際観光』の改題 |
| OPK | 12 | 観光 | 日本観光連盟 | 自第1巻第1号 (昭和16・4) 至第3巻第4号 (昭和18・4) | 『観光』、『観光聯盟情報』の合併 |
| OPK | 12-1 | 観光 kanko | 全日本観光連盟 | 自第4号 (昭和22・1) 至第54号 (昭和30・11) | |
| OPK | 12-2 | 監査 | 全都道府県監査委員協議会連合会 | 自第1号 (昭和24・8) 至第7号 (昭和26・2) | 以後、『監査と地方自治』と改題 |
| OPK | 12-4 | 関西大学 商学論集 | 関西大学商学会 | 最近3年分 | |
| OPK | 12-3 | 関西大学 法学論集 | 関西大学法学会 | 最近3年分 | |
| OPK | 12-2 | 監査と地方自治 | 全都道府県監査委員協議会連合会 | 自第8号 (昭和26・4) 至第87号 (昭和32・6) | 『監査』の改題。以後、『自治監査』と改題 |
| OPS | 66 | 関西学院 商学論究 | 関西学院大学商学研究会 | 自第25号 (昭和17・3) 至第9巻第12号 (昭和18・12) | |
| OPG | 9 | 議会資料報 | 東京都議会議会局法制部 | 自第1号 (昭和42・4) 至第36号 (昭和45・2) | |
| OPG | 8-1 | 議会と共産党 | 日本共産党中央委員会 | 自第1号 (昭和34・10) 至第28号 (昭和37・1) | 以後、『議会と自治体』と改題 |
| OPG | 8-1 | 議会と自治体 | 日本共産党中央委員会 | 自第29号 (昭和37・2) 至第260号 (昭和55・6) | 『議会と共産党』の改題。以後、『暮らしと政治』と改題 |
| OPC | 5-8 | 議会と住民 | 民主社会党地方議会対策特別委員会 | 自第1号 (昭和36・6) 至第3号 (昭和36・10) | その後、『資料 地方自治と民社党』と改題 |
| OPK | 53 | 企画 | 企画院 | 自第1巻第1号 (昭和13・1) 至第5巻第12号 (昭和18・6) | 『資源』と『月刊 列国政策彙報』との合併 |
| OPN | 26-1 | 季刊 行政管理 | 東京都職員研修所 | 『季刊 行政管理』(よみ:ぎょうせいかんり)を見て下さい | |
| OPG | 14-3 | 季刊 行政管理研究 | 行政管理研究センター | 『季刊 行政管理研究』(よみ:ぎょうせいかんりけんきゅう)を見て下さい | |
| OPK | 26 | 季刊 経済学論集 | 東京大学経済学会 | 『季刊 経済学論集』(よみ:けいざいがくろんしゅう)を見て下さい | |
| OPK | 50-1 | 季刊 経済研究 | 大阪市立大学経済研究会 | 『季刊 経済研究』(よみ:けいざいけんきゅう)を見て下さい | |
| OPK | 36 | 季刊 経済思潮 | 実業の日本社 | 『季刊 経済思潮』(よみ:けいざいしちょう)を見て下さい | |
| OPK | 74-1 | 季刊 国土 | 国土計画協会 | 『季刊 国土』(よみ:こくど)を見て下さい | |
| OPK | 76-1 | 季刊 国民経済 | 国民経済研究協会 | 『季刊 国民経済』(よみ:こくみんけいざい)を見て下さい | |
| OPJ | 4-5 | 季刊 自治体学研究 | 神奈川県自治総合研究センター・研究部 | 『季刊 自治体学研究』(よみ:じちたいがくけんきゅう)を見て下さい | |
| OPK | 53-5 | 季刊 自治と分権 | 自治労連・地方自治問題研究機構 | 『季刊 自治と分権』(よみ:じちとぶんけん)を見て下さい | |
| OPS | 22-1 | 季刊 社会学 | 東京社会学研究所 | 『季刊 社会学』(よみ:しゃかいがく)を見て下さい | |
| OPK | 53-3 | 季刊 社会保障研究 | 社会保障研究所 | 『季刊 社会保障研究』(よみ:しゃかいほしょうけんきゅう)を見て下さい | |
| OPD | 1 | 季刊 大学 | 帝国大学新聞社出版部 | 『季刊 大学』(よみ:だいがく)を見て下さい | |
| OPC | 5-7 | 季刊 地方自治の窓 | 地方自治協会 | 『季刊 地方自治の窓』(よみ:ちほうじちのまど)を見て下さい | |
| OPC | 27-1 | 季刊 中国総研 | 中国地方総合研究センター | 『季刊 中国総研』(よみ:ちゅうごくそうけん)を見て下さい | |
| 季刊 広島人 | 広島地域社会研究センター | 『季刊 広島人』(よみ:ひろしまじん)を見て下さい | |||
| OPF | 4 | 季刊 不動産研究 | 日本不動産研究所 | 『季刊 不動産研究』(よみ:ふどうさんけんきゅう)を見て下さい | |
| 季刊 まちづくり | 学芸出版社 | 『季刊 まちづくり』(よみ:まちづくり)を見て下さい | |||
| OPK | 52 | 企業と社会 | 同文館 | 自創刊号 (大正15・4) 至第24号 (昭和3・3) | |
| OPK | 57-2 | 北九州産業社会研究所紀要 | 北九州大学産業社会研究所 | 最新3年分 | |
| OPK | 57-3 | 北九州大学 法政論集 | 北九州大学法学会 | 最新3年分 | |
| OPT | 43 | 救護事業 | 東京市養育院 | 自第421号 (昭和12・3) 至第425号 (昭和13・7) | 『東京市養育時報』の改題。その後、『東京都養育院月報』と改題 |
| OPK | 104 | 九州経済調査月報 | 九州経済調査協会 | 自第41巻第1号 (昭和62・1) | 『九州経済統計月報』の改題 |
| OPK | 104 | 九州経済統計月報 | 九州経済調査協会 | 自第6巻第1号 (昭和27・1) 至第40巻第12号 (昭和61・12) | 以後、『九州経済調査月報』と改題 |
| OPK | 98 | 教育 | 岩波書店 | 自第1巻第1号 (昭和8・4) 至第12巻第3号 (昭和19・3) | |
| OPK | 98-4 | 教育 | 国土社 | 自第15号 (昭和28・1) 至第53号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPK | 98-2 | 教育委員会月報 | 文部省調査普及局地方連絡課 | 自第2巻第1号 (昭和25・8) | |
| OPK | 99 | 教育界 | 日本教育会 | 自第806号 (昭和21・9) 至第810号 (昭和22・3) | 『大日本教育』の改題 |
| OPK | 98-6 | 教育行政 | 港出版合作社 | 自第7号 (昭和28・10) 至第16号 (昭和29・7) | |
| OPK | 98-3 | 教育じほう | 東京都教育庁調査課 | 自第48号 (昭和27・1) 至第264号 (昭和44・12) | |
| OPK | 98-1 | 月刊 教育調査 | 文部省調査普及局 | 自第2号 (昭和25・6) 至第10号 (昭和26・4) | |
| OPK | 99-1 | 教育統計 | 文部省調査普及局統計課 | 自第6号 (昭和26・7) 至第44号 (昭和31・12) | 『教育統計月報』の改題 |
| OPK | 99-1 | 教育統計月報 | 文部省調査普及局統計課 | 自第1号 (昭和25・11) 至第5号 (昭和26・6) | 以後、『教育統計』と改題 |
| OPK | 98-5 | 教育評論 | 日本教職員組合 | 最近3年分 | |
| OPN | 26-1 | 行政管理 | 東京都企画室 | 自第11巻第4号 (昭和35・7) 至第33巻第2号 (昭和57・3) | 『能率』の改題。以後、『季刊 行政管理』と改題 |
| OPN | 26-1 | 季刊 行政管理 | 東京都職員研修所 | 自第33巻第3号 (昭和57・6)至第44巻4号(平成6・3) | 『行政管理』の改題 |
| OPG | 14-2 | 行政管理研究 | 行政管理庁行政管理問題研究会 | 自第1号 (昭和51・2) 至第5号 (昭和53・1) | |
| OPG | 14-3 | 季刊 行政管理研究 | 行政管理研究センター | 自第1号 (昭和53・3) | |
| OPG | 15 | 行政裁判月報 | 最高裁判所事務局行政部 | 自第1号 (昭和23・3) 至第24号 (25・5) | |
| OPG | 16 | 行政裁判所判決録 | 行政裁判所 | 自第35輯第1号 (大正13・3) 至第54輯第2巻 (昭和18・4) | |
| OPG | 14-1 | 行政事件裁判例集 | 最高裁判所事務総局行政局 | 自第1巻第1号 (昭和25・1) 至第41巻第12号 (平成3・12) | |
| OPG | 17 | 行政と経営 | 行政調査協会 | 自昭和36年第1号 (昭和36・2) 至第24号 (昭和41・10) | 以後、『行政の研究』と改題 |
| OPG | 17 | 行政の研究 | 行政調査協会 | 自第25号 (昭和42・1) 至第30号 (昭和44・7) | 『行政と経営』の改題 |
| OPG | 15-1 | 行政評価月報 | 総務省行政評価局 | 最近3年分 | |
| OPK | 102 | [京都市] 調査統計月報 | 京都市総務局統計課 | 『調査統計月報』を見て下さい | |
| OPK | 102 | 京都市統計月報 | 京都市総務局統計課 | 自第3号 (昭和23・9) 至第19号 (昭和25・3) | 以後、『調査統計月報』と改題 |
| OPK | 101-1 | 京都商工情報 | 京都市産業局商工課 | 自第15号 (昭和28・9) 至第100号 (昭和48・11) | |
| OPH | 9 | 京都帝国大学 法科大学 法学論叢 | 京都法学会 | 『法学論叢』を見て下さい | |
| OPK | 100 | 京都法学会雑誌 | 京都法学会 | 自第4巻第1号 (明治42・1) 至第13巻第12号 (大正7・12) | 以後、『法学論叢』と改題 |
| OPK | 58 | 金融統計月報 | 日本銀行統計局 | 自第16号 (昭和22・10) 至第69号 (昭和27・12) | 以後、『経済統計月報』と改題 |
| OPK | 54 | 勤労時報 | 厚生省勤労局 | 自第19巻第11号 (昭和17・11) 至第20巻第3号 (昭和18・3) | 『労働時報』の改題 |
| OPK | 97 | 区画整理 | 土地区画整理研究会 | 自第1巻第1号 (昭和10・10) 至第9巻第6号 (昭和19・1) | |
| OPK | 97 | 区画整理 | 土地区画整理研究会 | 自第1巻第1号 (昭和33・1) | |
| OPK | 97-1 | 区政春秋 | 特別区協議会 | 自第1巻第1号 (昭和28・11) 至第22号 (昭和41・12) | |
| OPG | 8-1 | 暮らしと政治 | 日本共産党中央委員会 | 自第261号 (昭和55・7) 至第350号 (昭和62・2) | 『議会と自治体』の改題。 以後、さらに、『暮らしと政治 議会と自治体』と改題 |
| OPG | 8-1 | 暮らしと政治 議会と自治体 | 日本共産党中央委員会 | 自第351号 (昭和62・7) 至第426号 (平成5・3) | 『暮らしと政治』の改題 |
| OPC | 23 | 経営資料 | 東京市電気局庶務課調査掛 | 自第13巻第3号 (昭和7・6) 至第13巻第8号 (昭和7・11) | 『調査資料』の改題。以後、再び、『調査資料』と改題 |
| OPK | 18-1 | 計画行政 | 日本計画行政学会 | 自第1号 (昭和53・11) | |
| OPK | 18 | 計画評論 | 都市計画協会 | 自第1号 (昭和45・6) 至第15号 (昭和53・5) | |
| OPK | 23 | 経済安定資料 | 経済安定本部情報部 | 自第1集 (昭和22・12) 至第24集 (昭和25・4) | 以後、『経済月報』と改題 |
| OPK | 31-1 | 経済科学 | 名古屋大学経済学会 | 最近3年分 | |
| OPK | 24 | 経済学研究 | 九州帝国大学経済学会 | 自第2巻第1号 (昭和6・3) 至第14巻第2号 (昭和23・12) | |
| OPK | 27 | 経済学雑誌 | 大阪市立大学 (大阪商科大学経済研究所・大阪商科大学経済研究会) | 自第1巻第1号 (昭和12・4) 至第33巻第6号 (昭和30・12) および、最近3年分 | 『経済時報』と『大阪商科大学経済研究年報』との合併 |
| OPK | 77 | 経済学 商業学 国民経済雑誌 | 神戸高等実業学校 | 『経済学 商業学 国民経済雑誌』(よみ:こくみんけいざいざっし)を見て下さい | |
| OPK | 77 | 経済学 商業学 国民経済雑誌 | 神戸高等商業学校 | 自第1巻第1号 (明治39・6) 至第38巻第6号 (大正14・6) | 以後、『国民経済雑誌』と改題 |
| OPK | 25 | 経済学論集 | 東京帝国大学経済学会 | 自第1巻第1号 (大正11・6) 至第8巻第3号 (昭和5・5) 以後、季刊を月刊に変更 自第1巻第1号 (昭和6・4) 至第23巻第4号 (昭和30・12) その後、『季刊 経済学論集』と改題 | |
| OPK | 26 | 季刊 経済学論集 | 東京大学経済学会 | 最近3年分 | 『経済学論集』の改題 |
| OPD | 18-1 | 経済学論叢 | 同志社大学経済学会 | 最近3年分 | |
| OPK | 23 | 経済月報 | 経済安定本部 | 自第19集 (昭和25・5) 至第41集 (昭和27・3) | 『経済安定資料』の改題 |
| OPK | 50-1 | 季刊 経済研究 | 大阪市立大学経済研究会 | 最近3年分 | |
| OPK | 36 | 経済思潮 | 実業の日本社 | 自第1輯 (昭和21・9) 至第12輯 (昭和24・10) | |
| OPK | 30 | 経済時報 | 大阪商科大学経済研究所 | 自第1巻第1号 (昭和4・4) 至第8巻第12号 (昭和12・3) | 以後、『経済学雑誌』と改題 |
| OPK | 38 | 経済集誌 | 日本大学商経研究会 | 自第7巻第1号 (昭和9・3) 至第16巻第3号 (昭和18・9) | |
| OPK | 31-2 | 経済情報 | 東京都経済局 | 自第1号 (昭和30・12) 至第125号 (昭和55・3) | 以後、『経済と労働』と改題 |
| OPK | 36-1 | 経済志林 | 法政大学経済学会 | 最近3年分 | |
| OPK | 30-1 | 経済人 | 関西経済連合会 | 最近3年分 | |
| OPK | 58 | 経済統計月報 | 日本銀行統計局 | 自第70号 (昭和28・1) 至第105号 (昭和30・12) | 『金融統計月報』の改題 |
| OPK | 15-1 | 経済Trend | 日本経済団体連合会 | 最近3年分 | |
| OPK | 31-2 | 経済と労働 | 東京都労働経済局 | 自55 (昭和55・11) 至2000-2(平成13・3) | 『経済情報』の改題 |
| OPK | 29 | 経済評論 | 日本評論社 | 自第1巻第1号 (昭和24・1) 至第42巻第5号 (平成5・5) | |
| OPE | 2 | 経済毎日 | 毎日新聞社 | 自第21年第5号 (昭和18・2) 至第23年第14号 (昭和20・10) | 『エコノミスト』の改題。以後、再び、前誌名に改題 |
| OPK | 35 | 経済論叢 | 京都大学経済学会, 京都帝国大学経済学会 | 自第1巻第1号 (大正4・7) 至第76巻第6号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPK | 22 | 警察協会雑誌 | 警察協会 | 自第329号 (昭和3・1) 至第524号 (昭和21・10) | |
| OPK | 21 | 警察研究 | 良書普及会 | 自第1巻第1号 (昭和5・1) 至第26巻第12号 (昭和30・12) | |
| OPH | 6 | 京城帝国大学 法学会論集 | 京城帝国大学法学会 | 『京城帝国大学 法学会論集』(よみ:ほうがっかいろんしゅう)を見て下さい | |
| OPG | 7-6 | 下水道協会雑誌 | 日本下水道協会 | 最近3年分 | |
| OPO | 3 | 月刊 大原社会問題研究所 雑誌 | 大原社会問題研究所 | 『大原社会問題研究所 雑誌』(よみ:おおはらしゃかいもんだいけんきゅうしょざっし)を見て下さい | |
| OPK | 98-1 | 月刊 教育調査 | 文部省調査普及局 | 『月刊 教育調査』(よみ:きょういくちょうさ)を見て下さい | |
| OPG | 7-2 | 月刊 自治研 | 自治研中央推進委員会事務局 | 『月刊 自治研』(よみ: じちけん)を見て下さい | |
| OPJ | 2-1 | 月刊 自治フォーラム | 自治大学校 | 『月刊 自治フォーラム』(よみ: じちふぉーらむ)を見て下さい | |
| OPS | 103 | 月刊 水道 | 水道社 | 『月刊 水道』(よみ: すいどう)を見て下さい | |
| OPG | 5-2 | 月刊 地方分権 | ぎょうせい | 『月刊 地方分権』(よみ:ちほうぶんけん)を見て下さい | |
| OPC | 31 | 月刊 中小企業 | 中小企業庁 | 『月刊 中小企業』(よみ:ちゅうしょうきぎょう)を見て下さい | |
| OPT | 43-1 | 月刊 都政人 | 都政人協会 | 『月刊 都政人』(よみ:とせいじん)を見て下さい | |
| OPS | 27 | 月刊 福祉 | 全国社会福祉協議会 | 『社会事業』の改題『月刊 福祉』(よみ:ふくし)を見て下さい | |
| OPR | 1 | 月刊 列国政策彙報 | 内閣調査局 | 『月刊 列国経済彙報』(よみ:れっこくせいさくいほう)を見て下さい | |
| OPK | 50-3 | 研究年報 経済学 | 東北大学経済学会 | 最近3年分 | |
| OPG | 7 | 現業調査資料 | 鉄道大臣官房調査課 | 自第1巻第3号 (昭和2・10) 至第11巻第5号 (昭和12・9) | |
| OPS | 25 | 健康保険時報 | 内務省社会局保険部 | 自第1巻第2号 (昭和2・5) 至第15巻第3号 (昭和16・3) | 以後、『社会保険時報』と改題 |
| OPK | 51-1 | 建設月報 | 建設省 (建設院総裁官房弘報課) | 自第1巻第1号 (昭和23・1) 至第8巻第6号 (昭和30・12) | |
| OPK | 51-2 | 建設時報 | 国土建設研究会 | 自第1巻第1号 (昭和24・1) 至第3巻第5号 (昭和26・5) | |
| OPK | 41 | 建築学会論文集 | 建築学会 | 自第1号 (昭和11・3) 至第31号 (昭和19・7) | 以後、『日本建築学会論文集』と改題 |
| OPK | 43 | 建築行政 | 建築行政協会 | 自第1輯第1号 (昭和12・2) 至第7輯第27号 (昭和19・3) | |
| OPK | 48 | 建築雑誌 | 日本建築学会 (建築学会) | 自第31巻第361号 (大正6・1) 至第70集第829号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| 建築ジャーナル | 企業組合建築ジャーナル | 最近1年分 | |||
| OPK | 46 | 建築統計月報 | 商工大臣官房調査課 | 自昭和11年10月至昭和15年11月 | |
| OPK | 47 | 建築と社会 | 日本建築協会 | 自第8輯第1号 (大正14・1) 至第27輯第3号 (昭和19・3) | |
| OPK | 64 | 公営企業 | 公営企業金融公庫 | 自第1号 (昭和38・3) | |
| OPK | 63-1 | 公益事業研究 | 公益事業学会 | 自第1巻第1号 (昭和24・3) | |
| OPK | 63 | 公園緑地 | 公園緑地協会 | 自第1巻第1号 (昭和12・1) | |
| OPK | 65-2 | 公害 | 宣協社 | 自第1巻第1号 (昭和39・1) 至第2巻第7号 (昭和40・7) | |
| OPK | 65-1 | 公害研究 | 都留 重人, 戒能 通孝, 庄司 光 | 自第1巻第1号 (昭和46・7) 至第21巻第4号 (平成4・4) | 以後、『環境と公害』と改題 |
| OPK | 68 | 工業経済研究 | 工業経済研究会 | 自第1冊 (昭和7・4) 至第7冊 (昭和10・7) | |
| OPK | 70 | 工業立地 | 日本工業立地センター | 自第1巻第1号 (昭和37・3) 至第17巻第8号 (昭和53・8) | 以後、『産業立地』と改題 |
| OPK | 94 | 公衆衛生 | 日本衛生会 | 自第42巻第1号 (大正13・1) 至第51巻第6号 (昭和8・6) | |
| OPK | 91 | 厚生 | 厚生行政普及会 | 自第6巻第4号 (昭和26・4) 至第7巻第12号 (昭和27・12) | 『厚生時報』の改題 |
| OPK | 92 | 厚生科学 | 厚生科学研究会 | 自第1巻第1号 (昭和15・5) 至第4巻第6号 (昭和18・12月号(19・8刊)) | |
| OPK | 89 | 厚生事業 | 東京府社会事業協会 | 自第24巻第10号 (昭和15・10) 至第28巻第6号 (昭和19・6) | 『社会福利』の改題 |
| OPK | 90 | 厚生事業研究 | 大阪府厚生事業協会 | 自第31巻第1号 (昭和18・1) 至第32巻第1号 (昭和19・1) | 『社会事業研究』の改題 |
| OPK | 91 | 厚生時報 | 厚生行政研究会 | 自第1巻第1号 (昭和21・8) 至第4巻第12号 (昭和24・12) | 以後、『厚生』と改題 |
| OPS | 27 | 厚生問題 | 中央社会事業協会 | 自第26巻第1号 (昭和17・1) 至第28巻第9号 (昭和19・9) | 『社会事業』の改題。その後、再び『社会事業』と改題 |
| OPK | 94-1 | 高速道路と自動車 | 高速道路調査会 | 最近3年分 | 『高速道路』の改題 |
| OPK | 62-1 | 公聴 都民の声と統計 | 東京都都民室公聴部 | 自第1号 (昭和27・4) 至第48号 (昭和30・11) | |
| OPK | 95 | 交通研究 | 早稲田大学交通政策学会 | 自第9輯 (昭和6・12) 至第26輯 (昭和19・4) | |
| OPK | 60 | 神戸市生活用品小売価格指数月報 | 神戸市調査課 | 自昭和13年7月至昭和19年1月 | 『生活必需品価格指数月報』の改題 |
| OPK | 61 | 神戸市統計月報 | 神戸市総務局 | 自第1号 (昭和26・4) 至第123号 (昭和31・12) | 『統計情報』の改題 |
| OPK | 61 | [神戸市] 統計情報 | 神戸市総務局統計課 | 『統計情報』を見て下さい | |
| OPK | 59-1 | 神戸法学雑誌 | 神戸法学会 | 最近3年分 | |
| OPK | 71 | 広報研究 | 全国広報研究会 | 自第68号 (昭和34・6) 至第125号 (昭和39・3) | |
| OPK | 71-1 | 公法研究 | 日本公法学会 | 自第1号 (昭和24・11) | |
| OPK | 72 | 公法雑誌 | 佐々木 惣一 | 自第1巻第1号 (昭和10・1) 至第11巻第2号 (昭和25・4) | |
| OPK | 85 | 公民教育 | 帝国公民教育協会 | 自第2巻第8号 (昭和7・8) 至第12巻第7号 (昭和17・7) | |
| OPK | 86 | 公務員 | 人事委員会 | 自第1巻第1号 (昭和23・11) 至第10巻第5号 (昭和29・5) | |
| OPZ | 11 | 小売物価月報 | 商工大臣官房統計課 | 自昭和6年6月至昭和13年5月 | 『小売物価調査月報』の改題。以後、『全国小売物価月報』と改題 |
| OPZ | 11 | 小売物価調査月報 | 商工大臣官房調査課 | 自昭和5年4月至昭和6年5月 | 以後、『小売物価月報』と改題 |
| OPK | 96 | 港湾 | 港湾協会 | 自第1巻第1号 (大正12・4) | |
| OPS | 10-4 | 国学院経済学 | 国学院大学経済学会 | 最近3年分 | 『政経論叢』の改題 |
| OPK | 74-3 | 国学院法学 | 国学院大学法学会 | 最近3年分 | |
| OPK | 12 | 国際観光 | 国際観光協会 | 自第1巻第3号 (昭和8・7) 至第7巻第4号 (昭和14・10) | 以後、『観光』と改題 |
| OPK | 83 | 国策研究会週報 | 国策研究会 | 自第3巻第1号 (昭和16・1) 至第7巻第2号 (昭和20・1) | 『調査週報』の改題。[以後]、『新国策』と改題 |
| OPK | 74-1 | 国土 | 国土計画協会 | 自第1号 (昭和26・4) 至第8巻第1号 (昭和33・1) | 以後、『季刊 国土』と改題 |
| OPK | 74-1 | 季刊 国土 | 国土計画協会 | 自第8巻第1号 (昭和33・6) 至第30巻第4号 (昭和56・3) | 『国土』の改題 |
| OPK | 74 | 国土計画 | 国土計画研究所 | 自第1巻第1号 (昭和17・7) 至第3巻第2号 (昭和19・6) | |
| OPK | 74-2 | 国土産業経済 | 国土産業経済研究所 | 自第1巻第1号 (昭和37・7) 至第6巻第1号 (昭和42・1) | |
| OPK | 10-1 | 国土地理院時報 | 建設省国土地理院 | 最近3年分 | |
| OPK | 76 | 国民経済 統計と技術 | 国民経済研究協会 | 自第1巻第1号 (昭和21・10) 至第3巻第8号 (昭和23・8) | |
| OPK | 77-1 | 国民生活研究 | 国民生活研究所 | 自第1巻第1号 (昭和37・4) | |
| OPK | 78 | 国立公園 | 国立公園協会 | 自第1巻第1号 (昭和4・3) 至第13巻第4号 (昭和16・4), 自第31号 (昭和27・6) 至第73号 (昭和30・12) | |
| OPK | 73 | 国家学会雑誌 | 国家学会事務所 | 自第1巻1号 (明治20・3) 至第69号第12号 (昭和31・4) および、最近3年分 | |
| OPS | 2 | 最高裁判所判例集 | 最高裁判所判例調査会 | 自第1巻第1号 (昭和23・1) 至第9巻第14号 (昭和31・3) | |
| OPZ | 2 | 財政 | 大蔵財務協会 | 自第1巻第1号 (昭和11・10) 至第24巻第13号 (昭和34・12) | |
| OPZ | 2-1 | 財政金融統計月報 | 大蔵省 | 自第1号 (昭和24・8) 至第60号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPZ | 3 | 財政経済 | 大蔵省理財局 | 自第1巻第1号 (昭和22・2) 至第4巻第8号 (昭和25・8) | |
| OPR | 12 | 産業医学 | 日本労働科学研究所 | 自第17巻第1号 (昭和15・1) 至第17巻第9号 (昭和15・9) | 『労働科学研究』の改題。以後、『労働科学』と改題 |
| OPS | 5 | 産業組合 | 産業組合中央会 | 自第219号 (大正13・1) 至第455号 (昭和18・9) | |
| 産業研究 | 高崎経済大学附属産業研究所 | 最近3年分 | |||
| OPS | 7 | 産業と教育 | 実業教育振興中央会 | 自第5巻第1号 (昭和13・1) 至第5巻第12号 (昭和13・12) | |
| OPK | 70 | 産業立地 | 日本立地センター | 自第17巻第9号 (昭和53・9) | 『工業立地』の改題 |
| OPC | 26-1 | Crec中部開発センター | 中部開発センター | 自第117号 (平成8・12) | 『中部開発センター』の改題 |
| OPJ | 6 | 時事経済問題 | 神戸 正雄 | 自第11冊 (大正12・7) 至第90冊 [(昭和4・2) ] | |
| OPJ | 6-1 | 時事通信 日刊 行政と法令版 | 時事通信社 | 自第2317号 (昭和28・7) 至第2346号 (昭和28・8) | 以後、『時事通信 日刊地方行政版』と改題 |
| OPJ | 6-1 | 時事通信 日刊 地方行政版 | 時事通信社 | 自第2347号 (昭和28・9) 至第5984号 (昭和44・7) | 『時事通信 日刊 行政と法令版』の改題。以後、『地方行政』と改題 |
| 静岡大学 経済研究 | 静岡大学経済学会 | 最近3年分 | |||
| 静岡大学 法政研究 | 静岡大学法政学会 | 最近3年分 | |||
| OPS | 56-1 | 市政 | 全国市長会 | 自第1巻第1号 (昭和27・8) | |
| OPS | 57 | 市政学会会報 | 大阪商科大学市政学会 | 自第1号 (昭和7・12) 至第3号 (昭和9・8) | 以後、『市政学会雑誌』と改題 |
| OPS | 57 | 市政学会雑誌 | 大阪商科大学市政学会 | 自第4号 (昭和11・2) 至第5号 (昭和12・2) | 『市政学会会報』の改題 |
| OPS | 59-2 | 市政研究 | 大阪市政調査会 | 自第1巻第1号 (昭和37・9) | |
| OPS | 59-1 | 市政研究 | 高知市企画室 | 自第1号 (昭和30・1) 至第10号 (昭和41・8) | |
| OPS | 59 | 市政研究 | 市政研究会 | 自第1巻第1号 (昭和10・9) 至第7巻第6号 (昭和16・12) | |
| OPS | 60 | 市政研究 | 市政研究部 | 自第1輯 (昭和17・9) 至第3輯 (昭和18・4) | |
| OPS | 59-3 | 市政研究 | 市政人社 | 第1輯 (昭和9・11) | |
| OPS | 61 | 市政週報 | 東京市 | 自第1号 (昭和14・4) 至第216号 (昭和18・6) | 以後、『都政週報』と改題 『市政週報 号外』は図書として受け入れています。 (図書番号 OA-0664) |
| OPS | 56-2 | 市政調査 | 神戸市調査室 | 自第1号 (昭和37・8) 至第30号(平成6・3) | |
| OPS | 60-1 | 市政の窓 | 神戸市政調査会 | 自第1号 (昭和44・2) 至第9号 (昭和47・1) | |
| OPS | 58 | 市政評論 [内容は漢文] | 市政評論社 | 自第4巻第1期 (民国25(1936)・1) 至第5巻第7期 (民国26(1937)・7) | |
| OPJ | 4-1 | 自治大阪 | 大阪府地方自治振興会 | 最近3年分 | |
| OPK | 12-2 | 自治監査 | 全国都道府県監査委員協議会連合会 | 自第88号 (昭和32・7) 至第93号 (昭和32・12) | 『監査と地方自治』の改題 |
| OPJ | 3 | 自治機関 | 自治館 | 自第1号 (明治33・2) 至第540号 (昭和20・2) | |
| OPG | 7-2 | 月刊 自治研 | 自治研中央推進委員会事務局 | 自第1巻第1号 (昭和34・3) | |
| OPJ | 2 | 自治研究 | 第一法規 | 自第1巻第1号 (大正14・10) | |
| OPJ | 2-1 | 自治研修 | 自治大学校 | 自第1号 (昭和29・10) 至第352号 (平成元・3) | 『地方研修』の改題。以後、『月刊 自治フォーラム』と改題 |
| JICHI-KEN横浜 | 横浜地方自治研究センター | 自創刊号(平成8・2)至2003年春号(平成15・3) | |||
| OPJ | 4 | 自治公論 | 全国町村長会 | 自第6巻第4号 (昭和9・4) 至第21巻第3号 (昭和29・3) | 『全国町村長会会報』の改題 |
| OPJ | 1 | 自治時報 | 地方財政委員会事務局 | 自第1号 (昭和23・3) 至第18巻第3号 (昭和40・3) | |
| OPJ | 5-2 | 自治春秋 | 第一法規 | 自第15巻第1号 (昭和40・1) 至第21巻第9号 (昭和46・9) | |
| OPJ | 5 | 自治新誌 | 三省堂 | 自第1号 (明治22・2) 至第30号 (明治23・2) | |
| OPJ | 4-6 | 自治総研 | 地方自治総合研究所 | 自第1号 (昭和50・1) | |
| OPJ | 4-5 | 季刊 自治体学研究 | 神奈川県自治総合研究センター・研究部 | 自第24号 (昭和60・3) | |
| 自治体法務研究 | ぎょうせい | 自第1号 (平成17・5) | |||
| OPJ | 5-1 | 自治特報 | 全国町村会 | 自第1号 (昭和24・7) 至第195号 (昭和28・12) | 『自治公論』の号外。 以後、『町村週報』と改題 |
| OPK | 53-5 | 季刊 自治と分権 | 自治労連・地方自治問題研究機構 | 自第1号 (平成12・10) | 第1号のみ 『季刊 地方自治』 |
| OPJ | 2-1 | 月刊 自治フォーラム | 自治大学校, 地方自治研究資料センター | 自第353号 (平成元・4) | 『自治研修』の改題 |
| OPS | 42 | 市町村 | 帝国自治研究会 | 自第1巻第1号 (大正14・5) 至第2巻第8号 (大正15・8) | |
| OPS | 43 | 市町村雑誌 | 市町村雑誌社 | 自第367号 (大正13・7) 至第573号 (昭和16・9) | |
| OPJ | 4-2 | 自治労調査時報 | 全日本自治団体労働組合 | 自第52号 (昭和32・1) 至第350号 (昭和44・7) | 『自治通信』の改題 |
| OPJ | 4-4 | 自治労通信 | 全日本自治団体労働組合 | 最近3年分 | |
| OPS | 62-1 | 失業対策時報 | 東京都労働局失業対策部 | 自第3巻第1号 (昭和28・1) 至昭和47年第1号 (昭和47・3) | |
| OPS | 63 | 執務指導通信 | 大阪市 | 自第1巻第1号 (昭和12・6) 至第7巻第3号 (昭和18・11) | |
| OPS | 45-1 | 市民 | 『市民』編集委員会 | 自第1号 (昭和46・3) 至第19号 (昭和49・5) | |
| OPS | 46 | 斯民 | 中央報徳会 | 自第20編第1号 (大正14・1) 至第40編第5号 (昭和21・12) | |
| OPS | 45 | 市民 THE CITIZEN | 都市協会 | 自第1巻第1号 (大正14・10) 至昭和2年10月 | |
| OPS | 30 | 社会科学 | 改造社 | 自第1巻第1号 (大正14・6) 至第5巻第2号 (昭和4・3) | |
| OPS | 30-1 | 社会科学 | 同志社大学人文科学研究所 | 最近3年分 | |
| OPS | 31 | 社会科学 | 民主主義科学者協会 | 自第1巻第6号 (昭和21・12) 至第20号 (昭和24・1) | 『民主主義科学』の改題 |
| OPS | 31-1 | 社会科学研究 | 東京大学社会科学研究所 | 自第2巻第1号 (昭和25・4) | |
| OPS | 32 | 社会科学ジャーナル | 国際基督教大学社会科学研究所 | 最近3年分 | |
| OPS | 22-1 | 季刊 社会学 | 東京社会科学研究所 | 自1 (昭和23・11) 至4 (昭和25・5) | |
| OPS | 24 | 社会学雑誌 | 日本社会学会 | 自第1号 (大正13・5) 至第76号 (昭和5・8) | |
| OPS | 23 | 社会学年誌 | 早稲田大学社会学会 | 最近3年分 | |
| OPS | 22-2 | 社会学評論 | 日本社会学会 | 自第1巻第1号 (昭和25・7) | |
| OPS | 27 | 社会事業 | 社会事業協会 | 自第6巻第10号 (大正12・1) 至第25巻第12号 ([昭和16・12]) 以後、『厚生問題』と改題。 さらに,再び、本誌名に改題 自第29巻第1号 ([昭和21・6]) 至第43巻第12号 (昭和35・12) 以後、さらに、『月刊福祉』と改題 | |
| OPS | 29 | 社会事業彙報 | 中央社会事業協会社会事業研究所 | 自第8巻第10号 (昭和10・1) 至第13巻第8号 (昭和14・11) | |
| OPK | 90 | 社会事業研究 | 大阪社会事業連盟 | 自第22巻第6号 (昭和9・6) 至第30巻第12号 (昭和17・12) | 以後、『厚生事業研究』と改題 |
| OPS | 38 | 社会思潮 | 日本社会党社会思潮編輯局 | 自第1号 (昭和22・2) 至第12号 (昭和23・4) | |
| OPS | 40 | 社会主義 | 社会主義 政治経済研究所 | 自第1巻第1号 (昭和21・10) 至第2巻第10号 (昭和23・10) | |
| OPS | 37 | 社会政策時報 | 協調会 | 自第1号 (大正9・9) 至第294号 (昭和21・7) | |
| OPK | 89 | 社会福利 | 東京府社会事業協会 | 自第18巻第1号 (昭和9・1) 至第24巻第9号 (昭和15・9) | 以後、『厚生事業』と改題 |
| OPS | 25 | 社会保険時報 | 保険院社会保険局 | 自第15巻第4号 (昭和16・4) 至第34巻第6号 (昭和35・6) | 『健康保険時報』の改題 |
| OPK | 53-3 | 季刊 社会保障研究 | 社会保障研究所 | 自第1巻第1号 (昭和40・6) | |
| OPS | 35 | 社会問題研究 | 河上 肇 | 自第1号 (大正8・1) 至第98号 (昭和4・10) | |
| OPE | 2 | 週刊エコノミスト | 毎日新聞社 | 『週刊 エコノミスト』(よみ:えこのみすと)を見て下さい | |
| OPT | 57 | 週刊 東洋経済 | 東洋経済新報社 | 『週刊 東洋経済』(よみ:とうようけいざい)を見て下さい | |
| OPT | 57 | 週刊 東洋経済新報 | 東洋経済新報社 | 『週刊 東洋経済新報』(よみ:とうようけいざいしんぽう)を見て下さい | |
| OPR | 7 | 週刊 労働調査 | 労働経済研究所 | 『週刊 労働調査』(よみ:ろうどうちょうさ)を見て下さい | |
| OPJ | 15-1 | 住宅 | 日本住宅協会 | 自第1巻第1号 (昭和27・7) | |
| OPJ | 16-1 | 住宅金融月報 | 住宅金融公庫総務部 | 最近3年分 | |
| OPJ | 16 | 住宅月報 | 大阪市社会部労働課 | 自第3号 (昭和7・1) 至第52号 (昭和11・2) | |
| OPJ | 15-2 | 住宅建設 | 大阪住宅建設促進協議会 | 自第1号 (昭和36・11) 至第26号 (昭和48・3) | 『住宅復興』の改題 |
| OPJ | 15-4 | 住宅旬報 | 日本住宅協会 | 自第1号 (昭和28・8) 至第144号 (昭和32・12) | |
| OPJ | 15-2 | 住宅復興 | 大阪住宅復興促進協議会 | 自第3号 (昭和27・5) 至第36号 (昭和36・4) | 以後、『住宅建設』と改題 |
| OPS | 97 | 週報 官報附録 | [内閣情報部] | 自第1号 (昭和11・10) 至第451号 (昭和20・7) | |
| OPJ | 14-2 | 住民活動 | 新生活運動協会 | 自第1号 (昭和47・12) 至第69号 (平成3・4) | |
| OPJ | 14-3 | 住民と自治 | 自治体問題研究所 | 自第1巻第7号 (昭和38・12) | |
| OPS | 99-3 | 首都圏研究 | 首都圏協会 | 自第1号 (昭和32・1) 至[第123号] (平成14・10) | |
| OPJ | 14-1 | ジュリスト | 我妻 栄, 宮沢 俊義 | 自第1号 (昭和27・1) | |
| OPT | 19-2 | 旬刊 時の法令 解説 | 印刷庁 | 『旬刊 時の法令 解説』(よみ:ときのほうれいかいせつ)を見て下さい | |
| OPJ | 14 | 常会 | 中央教化団体連合会 | 自第4巻第1号 (昭和17・1) 至第6巻第2号 (昭和19・3) | |
| OPS | 65 | 商学研究 | 東京商科大学商学研究編輯所 | 自第1巻第1号 (大正10・4) 至第8巻第4号 (昭和4・2) | |
| OPS | 68 | 商学討究 | 小樽高等商業学校研究室 | 自第10巻上冊 (昭和10・6) 至第17巻下冊 (昭和17・12) | |
| OPS | 66 | 関西学院 商学論究 | 関西学院商学研究会 | 『関西学院 商学論究』(よみ:かんせいがくいんしょうがくろんきゅう)を見て下さい | |
| OPS | 67 | 商学論叢 | 立教大学商業研究室 | 自第1号 (昭和5・2) 至第13号 (昭和10・12) | |
| OPS | 69 | 商業組合 | 商業組合中央会 | 自第1巻第1号 (昭和10・10) 至第9巻第12号 (昭和18・12) | |
| OPS | 77 | 商工会議所 | 日本商工会議所 | 自第1号 (昭和24・5) 至第52号 (昭和28・7) | |
| OPS | 75 | 商工行政 | 商工行政社 | 自第2巻第7号 (昭和14・7) 至第3巻第5号 (昭和15・5) | |
| OPS | 79 | 商工組合 | 商工組合中央会 | 自第1巻第1号 (昭和19・2) 至第1巻第4号 (昭和19・6) | |
| OPS | 78 | 商工経済 | 東京商工会議所 | 自第1巻第1号 (昭和11・6) 至第17巻第7号 (昭和19・7) | |
| OPS | 79-1 | 商工指導 | 東京都商工指導所 | 自第34号 (昭和28・4)至第466-2号(平成13・3) | |
| OPS | 80 | 商工省統計速報 | 商工省商務局統計課 | 自第3号 (昭和21・6) 至第17号 (昭和22・12) | |
| OPS | 81 | 商工通報 | 商工省 | 自第1号 (昭和15・7) 至第79号 (昭和18・10) | |
| OPS | 36-3 | 消防 | 国家消防庁消防編集部 | 自第1号 (昭和24・3) 至第8巻第4号 (昭和31・10) | |
| OPT | 9 | 消防 | 東京府消防協会 | 自第29号 (昭和3・1) 至第72号 (昭和10・3) | 『大日本消防』の改題。以後、『帝都消防』と改題 |
| OPS | 81-2 | 職員研修 | 東京都職員研修所 | 自第1号 (昭和36・3) 至第15巻第4号 (昭和51・3) | |
| OPS | 82 | 職業 | 職業紹介事業協会名古屋地方支部 | 自第1巻第1号 (昭和9・9) 至第3巻第3号 (昭和11・3) | |
| OPS | 83 | 職業時報 | 社会局職業課 | 自第1号 (昭和11・10) 至第18号 (昭和13・5) | |
| OPS | 84 | 職業時報 | 職業紹介事業協会 | 自第1巻第1号 (昭和13・9) 至第7巻第6号 (昭和19・7) | 『職業紹介』の改題。『職業時報』 (厚生省職業部) と合併 |
| OPS | 85 | 職業紹介 | 職業紹介事業協会 | 自第1号 (昭和8・11) 至第6巻第7号 (昭和13・7) | 以後、『職業時報』と改題 |
| OPS | 90 | 職業紹介公報 | 中央職業紹介事務局 | 自第4号 (大正12・8) 至第152号 (昭和11・7) | |
| OPS | 88 | 職業紹介時報 | 東京地方職業紹介事務局 | 自第69号 (大正14・8) 至第92号 (大正15・3) | |
| OPT | 30 | 市立図書館と其事業 | 東京市立日比谷図書館 | 自第1号 (大正10・10) 至第45号 (昭和3・4) | 以後、『東京市立図書館と其事業』と改題 |
| OPS | 55 | 資料旬報 | 経済復興会議編集部 | 自第1号 (昭和22・12) 至第8号 (昭和23・2) | |
| OPC | 5-8 | 資料 地方自治と民社党 | 民主社会党地方議会対策特別委員会 | 自第5号 (昭和37・6) 至第7号 (昭和37・10) | 『議会と住民』の改題。以後、『地方自治と民社党』と改題 |
| OPS | 48 | 新警察 THE SHINKEISATSU | 新警察社 | 自第2巻第10号 (昭和22・10) 至第7巻第12号 (昭和27・12) | |
| OPS | 49 | 新建築 | 新建築社 | 自第21巻第1号 (昭和21・1) 至第23巻第8号 (昭和23・8) | |
| OPJ | 11 | 人口問題 | 人口問題研究会 | 自第1巻第1号 (昭和10・2) 至第6巻第3号 (昭和18・12) | |
| OPJ | 12 | 人口問題研究 | 厚生省人口問題研究所 | 自第1巻第1号 (昭和15・4) | |
| OPJ | 10-2 | 人事院月報 | 人事院事務総局広報局 | 自第4号 (昭和25・8) 至第62号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPJ | 10-1 | 人事行政 | 人事行政学会 | 自第1巻第1号 (昭和25・10) 至第6巻第12号 (昭和30・12) | |
| OPS | 51-1 | 新市町村建設情報 | 自治省行政局振興課 | 自第1号 (昭和32・10) 至第13号 (昭和36・8) | |
| OPS | 53 | 新都市 | 都市計画協会 | 自第1巻第1号 (昭和22・1) | 『復興情報』と『都市公論』の合併、改題 |
| OPJ | 10 | 人文科学研究 | 早稲田大学人文科学研究所 | 自第1巻第1号 (昭和21・9) 至第19号 (昭和30・3) | |
| OPJ | 9-1 | 人文地理 | 人文地理学会 | 自第1号 (昭和23・6) | |
| OPS | 103 | 月刊 水道 | 水道社 | 自第2巻第5号 (昭和2・1) 至第8巻第82号 (昭和8・6) | |
| OPS | 104 | 水道協会雑誌 | 日本水道協会 (水道協会) | 自第1号号 (昭和7・12) 至第254号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPS | 103-1 | 水道研究 | 水道研究会 | 自第1号 (昭和24・2) 至第50号 (昭和43・6) | |
| OPS | 104-1 | 水道事業研究 | 水道事業研究会 | 自第8号 (昭和26・4) 至第41号 (昭和36・4) | 『水道春秋』の改題 |
| OPS | 104-1 | 水道春秋 | 大阪市水道局 | 自第1号 (昭和24・6) 至第7号 (昭和25・12) | 以後、『水道事業研究』と改題 |
| OPS | 106 | 水利と土木 | 河川協会 | 自第6巻第7号 (昭和8・7) 至第14巻第12号 (昭和16・12) | 以後、『河川』と改題 |
| OPZ | 7 | 税 | 国民租税協会 | 自第1巻第1号 (大正12・7) 至第21巻第9号 (昭和18・9) | |
| OPZ | 6 | 税 | 帝国地方行政学会 | 自第1巻第1号 (昭和21・6) | |
| OPH | 4-2 | 生活経済政策 | 生活経済政策研究所 | 最近3年分 | |
| OPO | 8 | 生活必需品価格指数月報 | 大阪市社会部庶務課 | 昭和12年8月16日調べ | 以後、『大阪市生活必需品価格指数月報』と改題 |
| OPK | 60 | 生活必需品価格指数月報 | 神戸市 | 自昭和13年1月 至昭和13年6月 | 以後、『神戸市生活用品小売価格指数月報』と改題 |
| OPS | 8-1 | 政経研究 | 政治経済研究所 | 最近3年分 | |
| OPS | 10 | 政経情勢月報 | 政治経済研究所 | 自第1号 (昭和24・1) 至第13号 (昭和25・1) | 以後、『政経調査月報』と改題 |
| OPS | 11 | 政経資料月報 | 政治経済研究所 | 自第1巻第1号 (昭和22・1) 至第2巻第1号 (昭和23・1) | 以後、『政経調査資料』と改題 |
| OPS | 10 | 政経調査月報 | 政治経済研究所 | 自第14号 (昭和25・4) 至第30号 (昭和27・1) | 『政経情勢月報』の改題 |
| OPS | 11 | 政経調査資料 | 政治経済研究所 | 自第10号 (昭和23・3) 至第13号 (昭和23・12) | 『政経資料月報』の改題 |
| OPS | 9 | 生計費指数 | 内閣統計局 | 自昭和12年8月分 至昭和16年7月分 | |
| OPS | 9-1 | 成蹊法学 | 成蹊大学法学会 | 最近3年分 | |
| 政策情報かわさき | 川崎市総合企画局政策部 | 自第1号 (平成8・11) | |||
| OPS | 13 | 青年教育 | 実業補習教育研究会 | 自第105号 (昭和6・11) 至第169号 (昭和12・3) | 『補習教育』の改題 |
| OPS | 14 | 世界 | 岩波書店 | 自第1号 (昭和21・1) 至第120号 (昭和30・12) および、最近1年分 | |
| OPZ | 7-4 | 前衛 日本共産党中央機関誌 | 日本共産党出版局事業部 | 最近1年分 | |
| OPZ | 7-5 | 全議資料解説 | 全国都道府県議会議長会 | 最近3年分 | |
| OPS | 21-2 | 選挙 | 都道府県選挙管理委員会連合会 | 自第1巻第1号 (昭和23・8) | |
| OPS | 21-4 | 選挙時報 | 全国市区選挙管理委員会連合会 | 自第7巻第1号 (昭和33・1) 至第19巻第11号 (昭和45・12) | |
| OPZ | 12 | 全国卸売物価月報 | 商工大臣官房統計課 | 自昭和13年6月 至昭和15年7月 | 『卸売物価月報』の改題 |
| OPZ | 11 | 全国小売物価月報 | 商工大臣官房調査課 | 自昭和13年6月 至昭和15年8月 | 『小売物価月報』の改題 |
| OPZ | 12-1 | 全国市議会資料 | 全国市議会議長会 | 自第1号 (昭和24・11) 至第2号 (昭和25・3) | |
| OPJ | 4 | 全国町村長会会報 | 全国町村長会 | 自第1巻第1号 (昭和4・4) 至第6巻第3号 (昭和9・3) | 以後、『自治公論』と改題 |
| OPZ | 9 | 全国賃金統計月報 | 商工大臣官房統計課 | 自昭和13年6月 至昭和15年7月 | 『賃金統計月報』の改題 |
| OPZ | 13 | 全国都市問題会議 会報 | 全国都市問題会議事務局 | 自第1号 (昭和6・10) 至第30号 (昭和19・1) | |
| OPZ | 14 | 造園学雑誌 | 日本造園学会 | 自第1巻第1号 (大正14・11) 至第3巻第6号 (昭和2・6) | |
| OPZ | 15 | 造園研究 | 一水会 | 自第1輯 (昭和6・4) 至第36輯 (昭和16・6) | |
| OPZ | 16 | 造園雑誌 | 日本造園学会 | 自第1巻第1号 (昭和9・2) 至第20巻第4号 (昭和32・3) | その後、『ランドスケープ研究』と改題 |
| OPS | 99-5 | 総合都市研究 | 東京都立大学都市研究センター | 自第1号 (昭和52・11) | |
| 創造都市研究 大阪市立大学大学院創造都市研究科紀要 | 創造都市研究会 | 自第1号 (平成18・3) | |||
| OPD | 6 | 大大阪 | 大阪都市協会 | 自第1巻第1号 (大正14・12) 至第20巻第1号 (昭和19・1) | |
| OPD | 1 | 季刊 大学 | 帝国大学新聞社出版部 | 自1 (昭和22・4) 至6 (昭和23・9) | |
| OPT | 1 | 大審院判例集 | 大審院 | 自 [第3巻第1号 (大正13・3)] 至第23巻第17号 (昭和19・12) | |
| OPT | 14 | 大日本統計協会雑誌 | 大日本統計協会 | 自第1号 (昭和19・7) 至第8号 (昭和21・7 [21.9刊]) | 以後、『統計』と改題 |
| OPK | 99 | 大日本教育 | 大日本教育会 | 自第788号 (昭和19・6) 至第805号 (昭和21・8) | 『帝国教育』の改題。以後、『教育界』と改題 |
| OPD | 5 | 大日本警防 | 大日本警防協会 | 自第13巻第4号 (昭和14・4) 至第18巻第8号 (昭和19・9) | 『大日本消防』の改題 |
| OPD | 5 | 大日本消防 | 大日本警防協会 | 自第9巻第1号 (昭和10・1) 至第13巻第3号 (昭和14・3) | 以後、『大日本警防』と改題 |
| OPT | 9 | 大日本消防 | 東京府消防協会 | 自第17号 (大正15・10) 至第28号 (昭和2・12) | 以後、『消防』と改題 |
| OPT | 2 | 台湾地方行政 | 台湾地方自治協会 | 自第7巻第1号 (昭和16・1) 至第9巻第12号 (昭和18・12) | |
| OPT | 3-1 | 宅地開発 | 日本宅地開発協会 | 自第1号 (昭和41・10) 至第195号(平成15・3) | |
| OPC | 7-2 | 地域 | 日本書院 | 自第1巻第1号 (昭和27・1) 至第8号 (昭和28・8) | |
| OPC | 2-1 | 地域開発 | 日本地域開発センター | 自第5号 (昭和40・2) | |
| OPC | 2-2 | 地域開発ニュース | 東京電力営業部地域開発課 | 最近3年分 | |
| OPC | 2-4 | 地域政策 | 地域政策研究会 | 自第1巻第1号 (平成3・4)至第11巻第2号(平成14・3) | |
| 地域政策 三重から | 三重県政策開発研修センター | 最近3年分 | |||
| OPC | 2 | 地域と産業 | 地方調査機関全国協議会 | 自第1号 (昭和36・7) 至第5号 (昭和37・10) | |
| OPC | 13 | 地政学 | 日本地政学協会 | 自第1巻第1号 (昭和17・1) 至第3巻第9号 (昭和19・11) | |
| OPC | 1 | 地方 | 帝国地方行政学会 | 自第33巻第10号 (大正14・10) 至 [第35巻第5号 (昭和2・5)] | 『地方行政』の改題。その後、再び、『地方行政』と改題 |
| OPC | 6 | 地方改良 | 東京地方改良教会 | 自第80号 (昭和13・10) 至第130号 (昭和17・12) | 『東京地方改良協会会報』の改題 |
| OPC | 1-2 | 地方議会人 | 全国町村議会議長会 | 自第1巻第1号 (昭和45・6) | |
| OPJ | 6-1 | 地方行政 | 時事通信社 | 自第5985号 (昭和44・8) 至第8296号(平成元・12) | 『時事通信 日刊地方行政版』の改題 |
| OPC | 4 | 地方行政 | 台湾地方自治協会 | 自第1巻第1号 (昭和19・1) 至第2巻第1号 (昭和20・1) | |
| OPC | 1 | 地方行政 | 帝国地方行政学会 | 自第32巻第7号 (大正13・7) 至第33巻第9号 (大正14・9) 以後、『地方』と改題。 さらに、再び、本誌名に改題 自 [第35巻第8号 (昭和2・8)] 至第51巻第12号 (昭和19・2) | |
| OPC | 3 | 地方行政 日文版 | 満洲国総務庁地方処 | 自第4巻第1号 (康徳7(1940)・1) 至第11巻第9号 (康徳11(1944)・9) | 『内務資料』の改題。『満洲行政』との合併 |
| OPC | 4-1 | 地方行政連絡会議 | 自治大臣官房企画室 | 自第1号 (昭和41・9) 至第92号 (平成2・3) | |
| OPJ | 2-1 | 地方研修 | 自治大学校 | 自第1号 (昭和29・10) 至第8号 (昭和31・7) | 以後、『自治研修』と改題 |
| OPC | 6-1 | 地方公務員月報 | 自治庁 | 自第1号 (昭和28・3) 至第4号 (昭和32・3) | |
| OPC | 6-2 | 地方公務員月報 | 自治省行政局公務員課 | 自第1号 (昭和38・6) | |
| OPC | 8 | 地方財政 | 地方財務協会 | 自第1巻第2号 (昭和37・2) | |
| OPC | 7 | 地方財務 | 帝国地方行政学会 | 自第1号 (昭和10・3) 至第69号 (昭和15・11) | |
| OPC | 7-3 | 地方財務 | 帝国地方行政学会 | 自第1巻第1号 (昭和29・6) | |
| OPC | 5-5 | 地方史研究 | 地方史研究協議会 | 自第2号 (昭和26・7) | |
| OPC | 5 | 地方自治 | 地方自治制度研究会 | 自第2号 (昭和22・10) | |
| OPC | 6-4 | 地方自治経営学会誌 | 地方自治経営学会 | 自第1巻第1号 (平成7・12) | |
| OPC | 5-1 | 地方自治月報 | 総理庁官房自治課 | 自第3号 (昭和23・3) 至第27号 (昭和35・3) | |
| OPC | 5-1 | 地方自治月報 | 自治省 | 自第28号 (昭和35・6) | |
| OPC | 6-3 | 地方自治研究 | 日本地方自治研究学会 | 自第1巻第1号 (昭和60・11) | |
| OPC | 5-2 | 地方自治職員研修 | 公務職員研修協会 | 最近3年分 | |
| OPC | 5-4 | 地方自治資料 | 地方自治研究所 | 自第71号 (昭和29・3) 至第981号 (平成4・2) | |
| OPC | 5-9 | 地方自治通信 | 地方自治センター | 自第45号 (昭和48・6) 至第220号 (昭和63・3) | |
| OPC | 5-6 | 地方自治通信 | 日本社会党全国地方議員団会議 | 自第1巻第1号 (昭和30・8) 至第25号 (昭和33・9) | その後、『地方政治』と改題 |
| OPC | 5-8 | 地方自治と民社党 | 民主社会党地方議会対策委員会 | 自第8号 (昭和38・1) 至第95号 (昭和46・1) | 『資料 地方自治と民社党』の改題。その後、『民社党』と合併 |
| OPC | 5-3 | 地方自治ニュース | 日本地方自治研究所 | 自第1号 (昭和27・1) 至第37号 (昭和29・5) | |
| OPC | 5-7 | 季刊 地方自治の窓 | 地方自治協会 | 自創刊号 (昭和58・7) 至第60号(平成8・3) | |
| OPC | 7-1 | 地方税 | 地方財務協会 | 自第7巻第1号 (昭和31・9) | 『地方税月報』の改題 |
| OPC | 5-6 | 地方政治 | 日本社会党本部 | 自第27号 (昭和35・4) 至第443号(平成8・9) | 『地方自治通信』の改題 |
| OPG | 5-2 | 月刊 地方分権 | ぎょうせい | 自第1号 (平成11・5) 至第24号 (平成13・4) | 以後、『ガバナンス』と改題 |
| OPC | 29 | 中央公論 | 中央公論新社 | 自第49年第1号 (昭和9・1) 至第70年第12号 (昭和30・12) および、最近1年分 | |
| OPC | 30 | 中央労働時報 | 中央労働学園 | 自第1号第1号 (昭和9・10) 至第32号 (昭和22・7) | |
| OPC | 27-1 | 中国地方総合調査月報 | 中国地方総合調査会 | 自第210号 (昭和42・1) 至第485号 (平成元・12) | 『中国地方総合統計月報』の改題。以後、『リサーチ中国』と改題 |
| OPC | 27-1 | 中国地方総合統計月報 | 中国地方総合調査所 | 自第29号 (昭和26・12) 至第209号 (昭和41・12) | 以後、『中国地方 総合調査月報』と改題 |
| OPC | 31 | 月刊 中小企業 | 中小企業庁 | 自第8巻第8号 (昭和31・8) 至第27巻第7号 (昭和50・7) | 『中小企業情報』と『中小企業金融』の合併・改題 |
| OPC | 31 | 中小企業情報 | 中小企業庁公報課 | 自第1巻第1号 (昭和24・2) 至第8巻第7号 (昭和31・7) | 以後、『中小企業金融』と合併し、『月刊 中小企業』と改題 |
| OPC | 26-1 | 中部開発センター | 中部開発センター | 自第41号 (昭和52・12) 至第116号(平成8・9) | 『中部圏開発』の改題その後、『Crec中部開発センター』(よみ:しーれっくちゅうぶかいはつせんたー)と改題 |
| OPC | 26-1 | 中部圏開発 | 中部開発センター | 自第1号 (昭和41・10) 至第40号 (昭和52・9) | 以後、『中部開発センター』と改題 |
| OPC | 13-1 | 町会 | 都政人協会 | 自第1巻第1号 (昭和31・10) 至第6巻第9号 (昭和36・9) | 以後、『町と生活』と改題 |
| 調査季報 | 国民金融公庫総合研究所 | 最近3年分 | |||
| OPC | 22-2 | 調査季報 | 横浜市都市経営局政策課 | 自第1号 (昭和38・11) | |
| OPC | 21 | 調査月報 | 大蔵省 | 自第5巻第1号 (大正4・1) 至第44巻第12号 (昭和30・12) | |
| OPC | 21-2 | 調査月報 | 東京都教育庁 | 自第1号 (昭和24・9) 至第42号 ([昭和28・9]) | |
| OPC | 21-1 | 調査月報 | 日本銀行調査局 | 自第7号 (昭和23・10) 至昭和30年12月 | |
| OPC | 19 | 調査月報 | 日本発送電調査部 | 自第1号 (昭和21・9) 至第2号 (昭和21・10) | |
| OPC | 22-3 | 調査研究期報 | 都市再生機構 | 最近3年分 | |
| OPC | 22 | 調査時報 | 日本共産党出版部 | 自第2号 (昭和21・9) 至第19号 (昭和24・4) | |
| OPC | 23 | 調査資料 | 東京市電気局調査課 | 自第1巻第1号 (大正9・9) 至第13巻第2号 (昭和7・3) 以後、『経営資料』と改題。 さらに、再び、本誌名に改題 自第14巻第1号 (昭和8・1) 至第21巻第1号 (昭和15・3) | |
| OPC | 22-4 | 調査資料 | 東京都議会議会局調査部調査課 | 自第1号 (昭和45・4) 至第95号(平成12・2) | |
| OPC | 23 | 調査資料 | 東京都交通局総務部調査課 | 自第1号 (昭和28・1) 至第21号 (昭和36・3) | |
| OPK | 102 | 調査統計月報 | 京都市総務局統計課 | 自第20号 (昭和25・5) 至第8巻第6号 (昭和31・3) | 『京都市統計月報』の改題 |
| OPJ | 5-1 | 町村週報 | 全国町村会 | 自第196号 (昭和28・12) 至第313号 (昭和31・3) | 『自治特報』の改題 |
| OPC | 10 | 地理 | 大塚地理学会 | 自第1号 (昭和13・4) 至第5巻第4号 (昭和18・9) | 以後、『地理学評論』と合併 |
| OPC | 10-3 | 地理 | 古今書院 | 最近3年分 | |
| OPC | 10-2 | 地理学 | 梶谷書院 | 自第1号 (昭和28・2) 至第1巻第7号 (昭和28・9) | |
| OPC | 11 | 地理学評論 | 日本地理学会 | 自第1冊 (大正14・3) 至第28巻第12号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPZ | 9 | 賃金統計月報 | 商工大臣官房統計課 | 自大正14年4月 至昭和13年5月 | 以後、『全国賃金統計月報』と改題 |
| OPF | 3-2 | 賃金と社会保障 | 旬報社 | 最近3年分 | |
| OPC | 9 | 賃金物価統計月報 | 内閣統計局 | 自第1号 (大正14・9) 至第127号 (昭和11・3) | |
| OPT | 4 | 庭園 | 日本庭園協会 | 自第8巻第9号 (大正15・9) 至第8巻第12号 (大正15・12) 以後、『庭園と風景』と改題。 さらに、再び、本誌名に改題 自第18巻第1号 (昭和11・1) 至第19巻第6号 (昭和12・6) | |
| OPT | 4 | 庭園と風景 | 日本庭園協会 | 自第9巻第1号 (昭和2・1) 至第17巻第12号 (昭和10・12) | 『庭園』の改題。以後、再び、前誌名に改題 |
| OPT | 5 | 帝国瓦斯協会雑誌 | 帝国瓦斯協会 | 自第15巻第1号 (大正15・1) 至第32巻第3号 (昭和18・5) | |
| OPK | 99 | 帝国教育 | 帝国教育会 | 自第509号 (大正14・1) 至第786号 (昭和19・4) | その後、『大日本教育』と改題 |
| OPH | 1 | 帝国鉄道協会会報 | 帝国鉄道協会 | 自第10巻第1号 (明治42・2) 至第38巻第3号 (昭和12・3) | 以後、『汎交通』と改題 |
| OPT | 6 | 帝国農会報 | 帝国農会 | 自第14巻第1号 (大正13・1) 至第33巻第8号 (昭和18・8) | |
| OPT | 9 | 帝都消防 | 東京府消防協会 | 自第11巻第73号 (昭和10・5) 至第14巻第116号 (昭和13・12) | 『消防』の改題 |
| OPT | 10 | 転失業対策時報 | 商工省転業対策部, 厚生省失業対策部 | 自第3号 (昭和14・3) 至第7号 (昭和14・11) | |
| OPT | 21 | 東京 | 東京自治問題研究所 | 自第7巻第73号 (平成元・1) | |
| OPT | 20 | 東京卸売物価指数 | 日本銀行統計局 | 自昭和23年5月至昭和24年5月 | 『東京物価調』の改題 |
| OPT | 25 | 東京教育時報 | 東京市教育会 | 自第14号 (明治) 至第42号 (明治) | 『東京市教育時報』の改題 |
| OPT | 23 | 東京港 | 東京港振興会 | 自第1巻第1号 (昭和12・5) 至第8巻第5号 (昭和19・8) | |
| OPT | 24 | 東京小売相場調 | 日本銀行調査局 | 自昭和2年5月分至昭和21年中 | その後、『東京小売物価指数』と改題 |
| OPT | 24 | 東京小売物価指数 | 日本銀行統計局 | 自昭和23年5月至昭和24年5月 | 『東京小売相場調』の改題 |
| OPT | 29 | 東京市卸売物価調 | 東京商業会議所 | 自大正14年9月至昭和2年12月 | |
| OPT | 49 | 東京市教育会雑誌 | 東京市教育会 | 自第1号 (明治37・9) 至第81号 (明治44・6) | 以後、『都市教育』と改題 |
| OPT | 25 | 東京市教育時報 | 東京市教育会 | 自第1号 ([明治33・10]) 至第13号 (明治) | 以後、『東京教育時報』と改題 |
| OPT | 32 | 東京市債一覧表 | 東京市財務局公債課 | 自昭和5年4月末現在至昭和11年度第1号 (昭和11年8月末日現在) 以後、『東京市債明細表』と改題。 さらに、再び、本誌名に改題 自昭和12年9月末日現在至昭和18年5月末現在 | |
| OPT | 32 | 東京市債明細表 | 東京市財務局公債課 | 自昭和11年11月末日現在至昭和12年8月末日現在 | 『東京市債一覧表』の改題 |
| OPT | 33 | 東京市産業時報 | 東京市 | 自第1巻第1号 (昭和10・7) 至第9巻第3号 (昭和18・3) | |
| OPT | 34 | 東京市産業時報 号外 | 東京市産業局 | 自第1号 (昭和10・11) 至第67号 (昭和13・8) | |
| OPT | 36 | 東京市社会局季報 | 東京市社会局 | 自第1号 (昭和3・6) 至第4号 (昭和4・3) | 以後、『東京市社会局時報』と改題 |
| OPT | 36 | 東京市社会局時報 | 東京市 | 自第1号 (昭和4・10) 至昭和13年6月号 (昭和13・3) | 『東京市社会局季報』と『方面時報』との合併、改題 |
| OPT | 35 | 東京市生活用品小売価格指数月報 | 東京市市長室総務部統計課 | 自昭和13年6月至昭和19年3月 | |
| OPT | 27 | 東京市町会時報 | 東京市 | 自第1巻第1号 (昭和11・10) 至第3巻第12号 (昭和14・3) | |
| OPT | 35 | 東京市日用品小売価格月報 | 東京市 | 自昭和12年8月至昭和13年5月 | 以後、『東京市生活用品小売価格指数月報』と改題 |
| OPT | 28 | 東京市農会報 | 東京市農会 | 自第1号 (昭和8・1) 至第18号 (昭和11・11) | |
| OPT | 43 | 東京市養育院月報 | 東京市養育院 | 自第286号 (大正14・5) 至第414号 (昭和11・3) | 以後、『東京市養育院時報』と改題 |
| OPT | 43 | 東京市養育院時報 | 東京市養育院 | 自第36年第415号 (昭和11・5) 至第37年第420号 (昭和12・3) | 『東京市養育院月報』の改題。以後、『救護事業』と改題 |
| OPT | 30 | 東京市立図書館と其事業 | 東京市立日比谷図書館 | 自第46号 (昭和3・7) 至第76号 (昭和14・3) | 『市立図書館と其事業』の改題 |
| OPC | 6 | 東京地方改良協会会報 | 東京地方改良協会 | 自第18号 (昭和3・6) 至第79号 (昭和13・10) | 以後、『地方改良』と改題 |
| OPT | 42 | 東京都オリンピック時報 | 東京都オリンピック準備事務局 | 自第1巻第1号 (昭和35・6) 至第5巻第3号 (昭和39・3) | |
| OPT | 41-6 | 東京都議会月報 | 東京都議会事務局調査課 | 自第1号 (昭和23・4) 至第218号 (昭和45・3) | |
| OPT | 41-1 | 東京都自治月報 | 東京都総務局行政課 | 自第15号 (昭和24・7) 至第55号 (昭和31・3) | |
| OPT | 43 | 東京都養育院月報 | 東京都養育院 | 自第451号 (昭和24・7) 至第530号 (昭和31・1) | 『救護事業』の改題 |
| OPT | 26 | 東京の貿易 | 東京市 | 自第1巻第1号 (昭和13・8) 至第4巻第7号 (昭和16・4) | |
| OPT | 20 | 東京物価調 | 日本銀行調査局 | 自大正14年2月中至昭和21年中 | その後、『東京卸売物価指数』と改題 |
| OPT | 14 | 統計 | 日本統計協会 | 自第9号 (昭和22・12) 至昭和24年6月号 | 『大日本統計協会雑誌』の改題 |
| OPT | 14 | 統計 | 日本統計協会 | 自第1巻第1号 (昭和25・6) 至第6巻第12号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPT | 16 | 統計月報 | 総理庁統計局 | 自第1号 (昭和22・8) 至第72号 (昭和30・12) | |
| OPT | 41-3 | 統計月報 | 東京都総務局統計課 | 自第1号 (昭和25・1) 至第24号 (昭和27・8) | |
| OPO | 8-1 | 統計時報 | 大阪市行政局 | 自第1号 (昭和23・6) 至第75号 (昭和30・12) | |
| OPT | 17 | 統計時報 | 国勢院 | 自第1号 (大正10・11) 至第96号 (昭和14・12) | |
| OPT | 19 | 統計集誌 | 東京統計協会 | 自第262号 (明治36・1) 至第754号 (昭和19・6) | |
| OPK | 61 | 統計情報 | 神戸市総務局統計課 | 自第6号 (昭和23・1) 至第56号 (昭和26・3) | 以後、『神戸市 統計月報』と改題 |
| OPT | 19-3 | 統計東京 | 東京都総務局統計部, 東京都統計協会 | 自第1巻第1号 (昭和27・12) 至第28号 (昭和30・12) | |
| OPT | 19-1 | 統計横浜 | 横浜市総務局 | 自第3号 (昭和24・3) 至第52号 (昭和30・12) | |
| OPD | 19 | 同志社法学 | 同志社法学会 | 最近3年分 | |
| OPT | 53-1 | 東商 | 東京商工会議所 | 自創刊 [38] 号 (昭和25・5) 至第102号 (昭和30・12) | 『東商時報』の改題 |
| OPT | 53-1 | 東商時報 | 東京商工会議所 | 自第24号 (昭和24・3) 至第37号 (昭和25・4) | 以後、『東商』と改題 |
| OPT | 44 | 統制経済 | 統制経済編輯所 | 自第1巻第2号 (昭和15・10) 至第8巻第4号 (昭和19・4) | |
| OPT | 12-4 | 東北開発研究 | 東北経済開発センター | 自第1巻第1号 (昭和37・1) | |
| OPT | 12-2 | 東北研究 | 東北開発研究会 | 自第1巻第1号 (昭和26・3) 至第11巻第5号 (昭和36・11) | |
| OPT | 13 | 東北産業研究 | 東北産業科学研究所 | 自第1号 (昭和16・4) 至第10号 (昭和18・10) | |
| OPT | 57 | 週刊 東洋経済 | 東洋経済新報社 | 最近1年分 | 『週刊 東洋経済新報』の改題 |
| OPT | 58 | 東洋経済統計月報 | 東洋経済新報社 | 自第1巻第1号 (昭和14・4) 至第15巻第12号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPT | 57 | 東洋経済新報 | 東洋経済新報社 | 自第1067号 (大正12・10) 至第2707号 (昭和30・12) | 途中より、『週刊 東洋経済新報』と改題。以後、『週刊 東洋経済』と改題 |
| OPE | 3 | 道路 | 道路研究会 | 自第1巻第1号 (大正11・7) 至第5巻第3号 (大正15・3) | 以後、『都市工学』と改題 |
| OPD | 18 | 道路の改良 | 道路改良会 | 自第9巻第1号 (昭和2・1) 至第26巻第7号 (昭和19・7) | |
| OPT | 19-2 | 時の法令 | 雅粒社 | 自第84号 (昭和28・1) 至第192号 (昭和30・12) および、最近3年分 | 『旬刊 時の法令 解説』の改題 |
| OPT | 19-2 | 旬刊 時の法令 解説 | 印刷庁 | 自第1号 (昭和25・11) 至第83号 (昭和27・12) | 以後、『時の法令』と改題 |
| OPH | 17-1 | 都市開発 | 補償研究会 | 自第7巻第75号 (昭和44・7) 至第12巻第129号 (昭和49・1) | 『補償研究』の改題 |
| OPT | 43-2 | 都市科学 | 東京都市科学振興会 | 自第28巻第10号 (昭和58・10) 至1993年度 | 『都政』の改題 |
| OPT | 47-2 | 都市監査 | 全国都市監査委員協議会 | 自第16号 (昭和31・9) 至第83号(平成10・3) | 『会報』の改題 |
| OPT | 49 | 都市教育 | 東京市教育会 | 自第82号 (大正元・7) 至第237号 (大正13・9) | 『東京市教育会雑誌』の改題 |
| OPT | 46-2 | 都市計画 | 日本都市計画学会 | 自第1号 (昭和27・8) | |
| OPT | 46-3 | 都市経済研究 | 都市経済研究所 | 自第1巻第1号 (昭和38・7) 至第2巻第3号 (昭和40・12) | |
| 都市研究 | 近畿都市学会 | 自第1号 (平成13・10) | |||
| OPT | 47 | 都市研究 | 兵庫県都市研究会 | 自第1巻第1号 (大正14・2) 至第33号 (昭和14・9) | |
| OPT | 47-1 | 都市公園 | 東京都公園協会 | 自第1号 (昭和31・3) | |
| OPE | 3 | 都市工学 | 道路協会 | 自第5巻第4号 (大正15・4) 至第8巻第11号 (昭和4・11) | 『道路』の改題。その後、『エンジニアー』と合併 |
| OPT | 48 | 都市公論 | 都市研究会 | 自第2巻第7号 (大正8・7) 至第28巻第2号 (昭和20・2) | |
| OPT | 52-2 | 都市再開発 | 全国都市再開発促進連盟 | 自第19号 (昭和38・5) 至第121号(平成13・3) | 『不燃都市』の改題 |
| OPT | 52-3 | 都市政策 | 神戸都市問題研究所 | 自第1号 (昭和50・11) | |
| OPU | 2 | 都市政策研究 | 福岡アジア都市研究所 | 自第1号 (平成18・4) | 『URC都市科学』の改題 |
| OPT | 52-1 | 都市清掃 | 都市清掃協会 | 自第2号 (昭和24・4) 至第108号 (昭和52・8) | |
| OPT | 53 | 都市創作 | 都市創作会 | 自第1巻第3号 (大正14・11) 至第6巻第3号 (昭和5・4) | |
| OPT | 46 | 都市美 | 都市美協会 | 自第4号 (昭和8・4) 至第18号 (昭和11・12) | |
| OPT | 46-1 | 都市不燃化 | 都市不燃化期成同盟 | 自第1号 (昭和24・2) 至第97号 (昭和34・10) | |
| OPT | 50 | 都市問題 | 東京市政調査会 | 自第1巻第1号 (大正14・5) | |
| OPT | 51 | 都市問題関係雑誌記事索引 | 東京市政調査会市政専門図書館 | 自昭和25年1月至昭和49年1月 | |
| OPT | 51 | 都市問題関係新文献 | 東京市政調査会市政専門図書館 | 自昭和4年11・12月分至昭和20年2月号 | |
| OPT | 51-1 | 都市問題研究 | 都市問題研究会 | 自第1集(昭和24・2)至第62巻第3号(平成22・3), 自平成22年冬号 | 平成22年冬号より年2回発行 |
| OPT | 51 | 都市問題索引・新着図書 | 東京市政調査会図書室 | 自大正14年1月分至大正15年10月 | |
| OPT | 51 | 図書室月報 | 東京市政調査会 | 自大正15・12月至昭和5・1月 | |
| OPT | 52 | 都市連盟 | 日本都市連盟 | 自第1巻第1号 (昭和23・5) 至第5巻第6号 (昭和27・6) | |
| OPT | 43-2 | 都政 | 都政調査会 | 自第1巻第1号 (昭和31・1) 至第28巻第9号 (昭和58・9) | 以後、『都市科学』と改題 |
| OPT | 45 | 都政週報 | 東京都 | 自第1号 (昭和18・7) 至第60号 (昭和19・12) | 『市政週報』の改題 |
| OPT | 43-1 | 月刊 都政人 | 都政人協会 | 自昭和24年8月号至第55巻第12号 (平成3・12) | |
| OPT | 43-3 | 都政新潮 | 都政出版社 | 自第26号 (昭和33・5) 至第73号 (昭和40・12) | |
| OPT | 45-1 | 都政通信 TOSEI TSUSHIN | 佐野 要助, 田中 勝治, 小林 健三 | 自第1巻第1号 (昭和22・10) 至第21巻第12号 (昭和41・12) | |
| OPT | 13-1 | 土地住宅総合研究 | 日本土地住宅問題研究所 | 自第1号 (昭和39・9) 至第45号 (昭和56・1) | |
| OPT | 13-2 | 土地住宅問題 | 土地住宅問題研究センター | 自第1号 (昭和49・9) 至第165号 (昭和63・6) | |
| OPT | 12-3 | 都道府県展望 | 全国知事会 | 自第1号 (昭和33・9) | |
| OPD | 15 | 土木学会誌 | 土木学会 | 自第18巻第3号 (昭和7・3) 至第40巻第12号 (昭和30・12) | |
| OPN | 6 | 内外社会問題調査資料 | 内外社会問題調査所 | 自第28号 (昭和4・3) 至第457号 (昭和16・4) | 『労働事情』と合併。以後、『内外労働週報』と改題 |
| OPN | 6 | 内外労働週報 | 内外労働研究所 | 自第458号 (昭和16・6) 至第603号 (昭和19・4) | 『内外社会問題 調査資料』の改題 |
| OPN | 8 | 内務厚生時報 | 内務省・厚生省 | 自第3巻第5号 (昭和13・5) 至第9巻第11号 (昭和19・11) | 『内務時報』の改題 |
| OPN | 8 | 内務時報 | 内務大臣官房文書課 | 自第242号 (大正13・7) 至第834号 (昭和10・12), 自第1巻第1号 (昭和11・1) 至第3巻第4号 (昭和13・4) | 以後、『内務厚生時報』と改題 |
| OPN | 7 | 内務時報 | 内務大臣官房文書課 | 自第1号 (昭和21・8) 至第17号 (昭和22・12) | |
| OPC | 3 | 内務資料 | [満洲国] 総務庁地方処 | 自第3巻第9号 (康徳6(1939)・9) 至第3巻第11号 (康徳6・11) | |
| OPC | 3 | 内務資料月報 | 興亜印刷支局 | 自第1巻第1号 (康徳4(1937)・7) 至第3巻第8号 (康徳6(1939)・8) | 以後、『内務資料』と改題 |
| OPN | 3-1 | 名古屋市統計資料月報 | 名古屋市総務局統計課 | 自第3号 (昭和23・6) 至第91号 (昭和30・12) | |
| OPN | 4 | 名古屋商業会議所月報 | 名古屋商業会議所 | 自第225号 (大正15・4) 至第243号 (昭和2・12) | 以後、『名古屋商工会議所月報』と改題 |
| OPN | 3-2 | 名古屋商工 | 名古屋市経済局 | 自第6巻第1号 (昭和25・1) 至第46巻第2号(平成3・3) | |
| OPN | 4 | 名古屋商工会議所月報 | 名古屋商工会議所 | 自第244号 (昭和3・1) 至第365号 (昭和14・4), 自第111号 (昭和26・12) 至第155号 (昭和30・12) | 『名古屋商業会議所月報』の改題 |
| OPN | 2-1 | 名古屋大学 法政論集 | 名古屋大学法学部 | 最近3年分 | |
| OPN | 3-3 | 名古屋都市センター機関誌 | 名古屋都市センター | 自第1号 (平成5・3) 至第3号 (平成6・4) | 以後、『アーバン・アドバンス』と改題 |
| OPN | 10-1 | 日本瓦斯協会誌 | 日本瓦斯協会 | 自第1巻第1号 (昭和23・7) 至第8巻第12号 (昭和30・12) | その後、『日本ガス協会誌』と改題 |
| OPN | 10-1 | 日本ガス協会誌 | 日本ガス協会 | 最近3年分 | 『日本瓦斯協会誌』の改題 |
| OPC | 21-1 | 日本銀行調査季報 | 日本銀行 | 最近1年分 | |
| OPK | 41 | 日本建築学会論文集 | 日本建築学会 | 自第32号 (昭和22・6) 至第50号 (昭和30・3) | 『建築学会論文集』の改題 |
| OPN | 18 | 日本公衆保険協会雑誌 | 日本公衆保険協会 | 自第1巻第2号 (大正14・9) 至第6巻第7号 (昭和5・7) | |
| OPN | 19 | 日本農業 | 全国農業会 | 自第3巻第12号 (昭和21・12) 至第5巻第6号 (昭和24・6) | |
| OPN | 12 | 日本評論 | 日本評論社 | 自第10巻第10号 (昭和10・10) 至第23巻第2号 (昭和23・2) | |
| OPN | 19-1 | 日本労働協会雑誌 | 日本労働協会 | 自第1巻第1号 (昭和34・4) 至第31巻第12号 (平成元・12) | 以後、『日本労働研究雑誌』と改題 |
| OPN | 19-1 | 日本労働研究雑誌 | 日本労働研究機構 | 自第32巻第1号 (平成2・1) | 『日本労働協会雑誌』の改題 |
| NIRA政策研究 | 総合研究開発機構 | 自第17巻第1号 (平成16・1) 至第19巻第3号 (平成18・3) | |||
| OPN | 21 | 農業経済研究 | 日本農業経済学会 (農業経済学会) | 自第18巻第2号 (昭和17・9) 至第28巻第4号 (昭和32・2) および、最近3年分 | |
| OPN | 22 | 農業綜合研究 | 農林省農業綜合研究所 | 自第2巻第2号 (昭和23・4) 至第3巻第4号 (昭和24・10) | 以後、『農業総合研究』と改題 |
| OPN | 22 | 農業総合研究 | 農林省農業総合研究所 | 自第4巻第1号 (昭和25・1) 至第9巻第4号 (昭和30・10) | 『農業綜合研究』の改題 |
| OPN | 23 | 農業と経済 | 富民協会 (農業と経済社) | 自第1巻第1号 (昭和9・4) 至第21巻第12号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPN | 25 | 農商時報 | 農林省 | 自第3巻第21号 (昭和18・11) 至第4巻第9号 (昭和19・9) | 『農林時報』の改題。以後、再び『農林時報』と改題 |
| OPN | 27 | 農政評論 | 毎日新聞社 | 自第1巻第3号 (昭和22・4) 至第3巻第4号 (昭和24・4) | |
| OPN | 29 | 農村工業 | 農村工業協会 | 自第3巻第1号 (昭和11・1) 至第11巻第7号 (昭和19・9) | |
| OPN | 24 | 農務時報 | 農林省農務局農政課 | 自第1号 (昭和3・10) 至第146号 (昭和15・11) | |
| OPN | 26-1 | 能率 | 東京都知事室能率部 | 自第1巻第1号 (昭和25・1) 至第11巻第3号 (昭和35・1) | 以後、『行政管理』と改題 |
| OPN | 25 | 農林時報 | 農林省 | 自第1巻第1号 (昭和16・1) 至第3巻第20号 (昭和18・10) 以後、『農商時報』と改題。 さらに、再び、『農林時報』と改題。 自第5巻第1号 (昭和21・8) 至第14巻第12号 (昭和30・12) | |
| 農林水産政策研究 | 農林水産省農林水産政策研究所 | 最近3年分 | |||
| OPH | 4 | 8000万人 | 白鴎社 | 自第1巻第1号 (昭和22・11) 至第3巻第1号 (昭和24・2) | |
| OPH | 1 | 汎交通 帝国鉄道協会誌 | 帝国鉄道協会 | 自第38巻第4号 (昭和12・4) 至第50巻第10号 (昭和25・5) | 『帝国鉄道協会会報』の改題 |
| OPH | 1-1 | 阪大法学 | 大阪大学法学部 | 最近3年分 | |
| OPH | 5 | 一橋論叢 | 一橋大学一橋学会 | 自第1巻第1号 (昭和13・1) 至第34巻第6号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPH | 5-2 | 人と国土 | 国土計画協会 | 自第3巻第5号 (昭和53・1) 至第27巻第1号(平成13・5) | 以後、『人と国土21』と改題 |
| OPH | 5-2 | 人と国土21 | 国土計画協会 | 自第27巻第2号(平成13・7) | 『人と国土』の改題 |
| OPH | 20 | 評論・社会科学 | 同志社大学人文学会 | 最近3年分 | |
| 季刊 広島人 | 広島地域社会研究センター | 最近3年分 | |||
| OPF | 2 | 風致 | 東京府 | 自第1巻第2号 (昭和9・11) 至第2巻第7号 (昭和10・7) | |
| OPF | 1 | 風致 | 東京府風致協会連合会 | 自第1巻第1号 (昭和11・4) 至第4巻第4号 (昭和14・12) | |
| OPS | 27 | 月刊 福祉 | 全国社会福祉協議会 | 自第44巻第1号 (昭和36・1) | 『社会事業』の改題 |
| OPB | 3 | 物価及賃金統計月報 | 商工大臣官房調査課 | 自第1号 (昭和15・10) 至第22号 (昭和17・7) | |
| OPF | 3 | 復興情報 | 戦災復興院 | 自第2巻第1号 (昭和21・1) 至第2巻第11号 (昭和21・12) | |
| OPF | 4 | 不動産研究 | 日本不動産研究所 | 自第1巻第2号 (昭和34・10) 至第21巻第4号 (昭和54・10) | 以後、『季刊 不動産研究』と改題 |
| OPF | 4 | 季刊 不動産研究 | 日本不動産研究所 | 自第22巻第1号 (昭和54・12) | 『不動産研究』の改題 |
| OPT | 52-2 | 不燃都市 | 東京不燃都市建設促進会 | 自第1号 (昭和35・3) 至第18号 (昭和38・3) | 以後、『都市再開発』と改題 |
| OPT | 51 | 文献情報 | 東京市政調査会市政専門図書館 | 自昭和49年2月受入 | |
| OPB | 1-1 | 防災 | 東京連合防火協会編纂部 | 自第1巻第1号 (昭和22・10) 至第173号 (昭和51・12) | |
| OPH | 8 | 法学協会雑誌 | 東京大学 (東京帝国大学) | 自第28巻第1号 (明治43・1) 至第72巻第6号 (昭和30・9) および、最近3年分 | |
| OPH | 7 | 法学研究 | 慶応大学法学部 | 最近3年分 | |
| OPH | 9-1 | 法学雑誌 | 大阪市立大学法学会 | 最近3年分 | |
| OPH | 9-2 | 法学志林 | 法政大学法学志林協会 | 最近3年分 | |
| OPH | 9 | 法学論叢 (京都帝国大学法科大学) | 京都大学法学会 (京都法学会) | 自第1巻第1号 (大正8・1) 至第61巻第6号 (昭和31・3) および、最近3年分 | 『京都法学会雑誌』の改題 |
| OPT | 42-1 | 法学会雑誌 | 首都大学東京都市教養学部法学系 / 東京都立大学法学部 | 最近3年分 | |
| OPH | 6 | 京城帝国大学 法学会論集 | 京城帝国大学法学会 | 自第14冊第1号 (昭和18・2) 至第15冊第2号 (昭和19・5) | |
| OPB | 1 | 防空 | 大日本防空協会 | 自第5巻第8号 (昭和18・8) 至第7巻第1号 (昭和20・1) | 『防空事情』の改題 |
| OPB | 1 | 防空事情 | 大日本防空協会 | 自第1巻第1号 (昭和14・10) 至第5巻第3号 (昭和18・3) | その後、『防空』と改題 |
| OPH | 11 | 法経会論叢 | 北海道帝国大学法経会 | 自第7輯 (昭和14・3) 至第11輯 (昭和20・2) | |
| OPH | 17 | 法政研究 | 九州大学法政学会 | 自第3巻第1号 (昭和7・12) 至第24巻第4号 (昭和33・3) および、最近3年分 | |
| OPK | 57-3 | 北九州大学 法政論集 | 北九州大学法学会 | 『北九州大学 法政論集』(よみ:きたきゅうしゅうだいがくほうせいろんしゅう)を見て下さい | |
| OPH | 19-2 | 法と政治 | 関西学院大学法政学会 | 最近3年分 | |
| OPH | 13 | 方面時報 | 東京市社会局 | 自第2巻第6号 (大正14・10) 至第3巻第1号 (大正15・2) | |
| OPH | 15 | 法律時報 | 日本評論社 | 自第1巻第1号 (昭和4・12) | |
| OPS | 13 | 補習教育 | 実業補習教育研究会 | 自第59号 (昭和3・1) 至第104号 (昭和6・10) | 以後、『青年教育』と改題 |
| OPH | 17-1 | 補償研究 | 補償研究会 | 自第6巻第60号 (昭和43・4) 至第7巻第74号 (昭和44・6) | 以後、『都市開発』と改題 |
| OPH | 10-8 | 北海道自治研究 | 北海道地方自治研究所 | 最近3年分 | |
| 季刊 まちづくり | 学芸出版社 | 自第1号(平成15・12) | |||
| OPC | 13-1 | 町と生活 | 東京都自治振興会 | 自第6巻第10号 (昭和36・10) 至第12巻第9号 (昭和42・9) | 『町会』の改題 |
| OPM | 11 | 三田学会雑誌 | 慶応義塾経済学会 | 自第19巻第1号 (大正14・1) 至第48巻第12号 (昭和30・12) および、最近3年分 | |
| OPM | 12 | 三田評論 | 慶応義塾 | 自第530号 (昭和17・1) 至第549号 (昭和18・11) | |
| OPS | 31 | 民主主義科学 | 民主主義科学者協会 | 自第1巻第1号 (昭和21・3) 至第1巻第5号 (昭和21・10) | 以後、『社会科学』と改題 |
| OPM | 15-1 | 武蔵大学論集 | 武蔵大学経済学会 | 最近3年分 | |
| OPM | 13 | 文部科学時報 | 文部科学省 | 最近3年分 | 『文部時報』の改題 |
| OPM | 13 | 文部時報 | 文部省 | 自第141号 (大正13・7) 至第940号 (昭和30・12) | その後、『文部科学時報』と改題 |
| OPM | 14 | 文部統計速報 | 文部省調査局統計課 | 自第1号 (昭和22・3) 至第77号 (昭和30・12) | |
| OPR | 6 | 闇価格調査 戦後物価調査 | 日本商工経済会 | 自昭和21年3月現在至昭和22年3月分 | 『闇物価又ハ自由価格調査』の改題。 以後、『流通価格調査』と改題 |
| OPR | 6 | 闇価格又ハ自由価格調査 戦後物価調査 | 日本商工経済会 | 自昭和20年11月現在至昭和21年2月現在 | 以後、『闇価格調査』と改題 |
| OPU | 2 | URC都市科学 | 福岡都市科学研究所 | 自第1号(平成元・3)至第59号(平成16) | その後、『都市政策研究』と改題 |
| OPY | 2-1 | 横浜市立大学論叢 社会科学系列 | 横浜市立大学学術研究会 | 最近3年分 | |
| OPZ | 16 | ランドスケープ研究 | 日本造園学会 | 最近3年分 | 『造園雑誌』の改題 |
| OPC | 27-1 | リサーチ中国 | 中国地方総合研究センター | 自第486号 (平成2・2)至第578号(平成9・9) | 『中国地方総合調査月報』の改題 |
| OPR | 3 | 立教経済学研究 | 立教大学経済学研究会 | 最近3年分 | |
| OPR | 4 | 立法と調査 | 参議院事務局企画調整室 | 自第9号 (昭和40・7) | |
| OPR | 5-1 | 立命館法学 | 立命館大学法学会 | 最近3年分 | |
| OPR | 6 | 流通価格調査 戦後物価調査 | 日本商工会議所 | 自昭和22年2・3月分追補至昭和22年5月分 | 『闇価格調査』の改題 |
| OPR | 2 | りんちょう | 臨時行政調査会事務局 | 自第1号 (昭和56・5) 至第20号 (昭和57・12) | |
| OPR | 2-1 | 臨調ニュース | 丸山康雄事務所 | 自第1号 (昭和56・3) 至第37号 (昭和58・4) | |
| OPR | 1 | 月刊 列国政策彙報 | 内閣調査局 | 自第1号 (昭和10・11) 至第2巻第11号 (昭和12・11) | その後、『資源』と合併し、『企画』と改題 |
| OPR | 1-1 | レファレンス | 国立国会図書館調査及び立法考査局 | 自第2号 (昭和26・6) | |
| OPR | 12 | 労働科学 | 日本労働科学研究所 | 自第17巻第10号 (昭和15・10) 至第22巻第3号 (昭和21・10) | 『産業医学』の改題 |
| OPR | 12 | 労働科学研究 | 労働科学研究所 | 自第1巻第1号 (大正13・7) 至第16巻第11号 (昭和14・12) | 以後、『産業医学』と改題 |
| OPR | 12-1 | 労働関係民事裁判判例集 | 最高裁判所事務総局 | 自第1巻第1号 (昭和25年度) 至第6巻第6号 (昭和30年度) | |
| OPR | 9 | 労働月報 | 大阪市社会部調査課 | 自第81号 (昭和3・1) 至第235号 (昭和17・4) | |
| OPK | 54 | 労働時報 | 社会局第一部 | 自第2巻第1号 (大正14・1) 至第19巻第1号 (昭和17・10) | 以後、『勤労時報』と改題 |
| OPR | 10 | 労働時報 | 労働省 | 自第1巻第1号 (昭和23・3) 至第8巻第12号 (昭和30・12) | |
| OPR | 11 | 労働情勢 | 東京都労働局労働組合課 | 自 [昭和23年] 1月 (昭和23・2) 至 [昭和24年] 8月 | |
| OPR | 7 | 週刊 労働調査 | 労働経済研究所 | 自第1巻第1号 (昭和21・9) 至第2巻第27号 (昭和22・7) | |
| OPR | 7-1 | 労働調査 | 労働調査協議会, 関西労働調査会議 | 自第14号 (昭和28・1) 至第25号 (昭和28・12) | 『調査月報』の改題 |
| OPR | 18 | 労働統計月報 | 東京市電気局庶務課 | 自大正15年8月分 至第201号 (昭和18・4) | |
| OPR | 16 | 労働統計月報 | 内閣統計局 | 自第1号 (昭和14・9) 至第49号 (昭和18・11) | |
| OPR | 17 | 労働統計月報 | 労働省労働統計調査局 | 自第1号 (昭和23・1) 至第12号 (昭和23・12) | |
| OPR | 15-1 | 労働統計調査月報 | 労働省, 労働省労働統計調査局 | 自第1巻第1号 (昭和24・2) 至第7巻第12号 (昭和30・12) | |
| OPR | 8 | 労働評論 | 労働協会 | 自第1巻第1号 (昭和21・7) 至第5巻第12号 (昭和25・11) | |
| OPR | 13 | 労働問題研究 | 中央労働学園 | 自第1号 (昭和21・10) 至第49号 (昭和26・4) | |
| OPW | 1-1 | 早稲田政治経済学雑誌 | 早稲田大学政治経済学会 | 最近3年分 |









