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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 109 巻 第 12 号 / 2018年12月号

月刊都市問題 2018年12月号 表紙

最新号

特集1 : 子どもたちの“給食”はいま

特集2 : どうなる税源偏在是正問題

 

内 容

2018.12  第 109 巻  第 12 号

巻頭言 都市に埋もれる、親子の声――「こども宅食」の現場から
執筆者 山崎 岳
ヤマザキ ガク
役職 NPO法人フローレンス職員

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 学校給食の持つ意味――「子どもの貧困」の視点から
著者 鳫 咲子
ガン サキコ
役職 跡見学園女子大学マネジメント学部教授
特集名 子どもたちの“給食”はいま

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 学校給食費の自治体間格差の現状と改善の道筋
著者 中村 文夫
ナカムラ フミオ
役職 教育行財政研究所主宰
特集名 子どもたちの“給食”はいま

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 子どもの栄養を支える学校給食――調査データからみる「食格差」の実態
著者 村山 伸子
ムラヤマ ノブコ
役職 新潟県立大学人間生活学部教授
特集名 子どもたちの“給食”はいま

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 夜間定時制高校における給食の意義と役割
著者 龍前 航一郎
リュウマエ コウイチロウ
役職 埼玉県職員
特集名 子どもたちの“給食”はいま

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 韓国の無償給食――現況と未来
著者 藤澤 宏樹
フジサワ ヒロキ
役職 大阪経済大学経営学部教授
特集名 子どもたちの“給食”はいま

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 都市部における税源偏在の現状と課題
著者 上村 敏之
ウエムラ トシユキ
役職 関西学院大学学長補佐・経済学部教授
特集名 どうなる税源偏在是正問題

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 税源偏在是正と地方創生?
著者 飛田 博史
トビタ ヒロシ
役職 (公財)地方自治総合研究所研究員
特集名 どうなる税源偏在是正問題

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 地方税の「偏在是正」を超える改革
著者 池上 岳彦
イケガミ タケヒコ
役職 立教大学経済学部教授
特集名 どうなる税源偏在是正問題

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 税源偏在是正の構図を読み解く
著者 倉地 真太郎
クラチ シンタロウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
特集名 どうなる税源偏在是正問題

2018.12  第 109 巻  第 12 号

論文 税収の偏在から税源の拡充へ
著者 井手 英策
イデ エイサク
役職 慶應義塾大学経済学部教授
特集名 どうなる税源偏在是正問題

2018.12  第 109 巻  第 12 号

研究報告論文 2017年度調査研究・中間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相―― (8)戸田市の自治組織・住民活動 
氏名 田中 暁子  
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

2018.12  第 109 巻  第 12 号

研究報告論文 2017年度調査研究・中間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相―― (9)印西市の自治組織・住民活動
氏名 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

2018.12  第 109 巻  第 12 号

書評 デイヴィッド・ラバリー著『教育依存社会アメリカ』
書評者 倉地 真太郎
クラチ シンタロウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『イナカをツクル』/『貧困を救えない国 日本』/『東京の橋100選+100』

特集1 : 子どもたちの“給食”はいま

メディアでは、「給食費未納」の荒廃状況ばかりが関心を呼ぶが、ここでわれわれが問うべきことは、保護者のモラルの問題なのだろうか。それよりも、子どもたちにとって給食とはどうあるべきか。
最も大切な原点に戻って、考えたい。

特集2 : どうなる税源偏在是正問題

近年、政府は自治体間の税源偏在を是正するために数々の措置を講じている。都市部と地方の財政力格差が拡大している状況にあって、地方に税源を充実させる路線を評価する声もみられる一方で、東京都や23 区は、本来の税収が大幅に失われていると厳しく批判している。
人口減少と東京一極集中が進む昨今において、財政力格差を是正するためにはどのような方法が望ましいのか。さまざまな観点・立場から検討したい。