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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 109 巻 第 4 号 / 2018年04月号

月刊都市問題 2018年04月号 表紙

最新号

特集1 : 女性の貧困

特集2 : 現代の公的賃貸住宅

 

内 容

2018.04  第 109 巻  第 4 号

巻頭言 女性の貧困を解決する方法
執筆者 湯浅 誠
ユアサ マコト
役職 社会活動家・法政大学教授

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 社会経済の変化と女性の貧困
著者 宮本 みち子
ミヤモト ミチコ
役職 放送大学副学長
特集名 女性の貧困

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 就労支援の前に必要な「脳のケア」――脳に負った傷を癒す
著者 鈴木 大介
スズキ ダイスケ
役職 文筆業
特集名 女性の貧困

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 働けなくても生きていたい――自死から救ってくれた生活保護
著者 大和 彩
ヤマト アヤ
役職 コラムニスト
特集名 女性の貧困

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 法律・生活相談サービス「風テラス」から見えること
著者 安井 飛鳥
ヤスイ アスカ
役職 法律事務所くらふと 弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士/風テラス相談員
特集名 女性の貧困

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 横浜市におけるシングル女性への支援――当事者女性の声を軸として
著者 小園 弥生・白藤 香織
コゾノ ヤヨイ・シラフジ カオリ
役職  (公財)横浜市男女共同参画推進協会
特集名 女性の貧困

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 公的賃貸住宅政策の行方――アフォーダブルな賃貸住宅市場の構築を目指して
著者 檜谷 美恵子
ヒノキダニ ミエコ
役職 京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授
特集名 現代の公的賃貸住宅

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 賃貸住宅政策の課題と展望――特優賃制度の功罪
著者 松本 暢子
マツモト ノブコ
役職 大妻女子大学社会情報学部教授
特集名 現代の公的賃貸住宅

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 公営住宅の整備・管理における分権化の影響と有効活用の可能性
著者 岩崎 忠
イワサキ タダシ
役職 高崎経済大学地域政策学部教授
特集名 現代の公的賃貸住宅

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 超高齢社会の公共住宅団地をどう改善するか
著者 平山 洋介 
ヒラヤマ ヨウスケ
役職 神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授
特集名 現代の公的賃貸住宅

2018.04  第 109 巻  第 4 号

論文 デュアリスト・モデルの再編――欧米からみた日本
著者 小玉 徹
コダマ トオル
役職 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
特集名 現代の公的賃貸住宅

2018.04  第 109 巻  第 4 号

研究報告論文 戦後琉球の道路行政――琉・米・日、政府間関係の「交差点」
氏名 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

2018.04  第 109 巻  第 4 号

書評 笹部真理子著『「自民党型政治」の形成・確立・展開』
書評者 棚橋 匡
タナハシ マサシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『行政学講義』/『まちを想う』/『シリアの秘密図書館』

特集1 : 女性の貧困

都会でホームレスの男性を見かけるのはめずらしいことではない。
10 年程前、貧困問題のムーブメントを起こした年越し派遣村でも、
寒空の下で食と住を求める男性の姿が公園にあふれた。
では、どんなに景気が悪くなっても、
女性がリストラされることはなく、派遣切りの憂き目にあうこともないのだろうか。
そんなはずはない。
職を失った女性たちはどこに行ったのか。
男性とちがって、女性には一家を背負うような重荷はないのだから、
父もしくは夫のあたたかい扶養のもと、
誰もがぬくぬくと衣食住を楽しんでいるというのだろうか。
そんな夢物語はあるわけがない。
目を覚まして、現実を見てほしい。

特集2 : 現代の公的賃貸住宅

公的セクターが深く関わり、供給・管理する「公的賃貸住宅」。「住宅に困窮する低額所得者」を対象とし、セイフティネットとして位置づけられる公営住宅、日本住宅公団(現UR)や地方住宅供給公社による住宅等が整備されてきた。戦後の住宅難、そして高度経済成長とバブル崩壊を経て、人口減少、少子化、超高齢社会となった今、公的賃貸住宅の政策はどうあるべきか。そのあり方を検証・展望する。