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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 113 巻 第 10 号 / 2022年10月号

月刊都市問題 2022年10月号 表紙

最新号

特集1 : 変わりゆく就活のいま

特集2 : 持続可能な観光を考える

 

内 容

2022.10  第 113 巻  第 10 号

巻頭言 ロスジェネの老後
執筆者 貴戸 理恵
キド リエ
役職 関西学院大学社会学部准教授

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 新卒一括採用の現状と今後を考える
著者 太田 聰一
オオタ ソウイチ
役職 慶應義塾大学経済学部教授
特集名 変わりゆく就活のいま

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 就活ビジネスの隆盛と大学によるキャリア支援
著者 大島 真夫
オオシマ マサオ
役職 東京理科大学教育支援機構教職教育センター准教授
特集名 変わりゆく就活のいま

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 就活の労働問題
著者 上西 充子
ウエニシ ミツコ
役職 法政大学キャリアデザイン学部教授
特集名 変わりゆく就活のいま

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 新規高卒就職をめぐる今後の論点――「一人一社制」批判を超えて
著者 堀 有喜衣
ホリ ユキエ
役職 独立行政法人労働政策研究・研修機構 副統括研究員
特集名 変わりゆく就活のいま

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 Z世代の就活――なぜいまエシカル就活か
著者 勝見 仁泰
カツミ キミヒロ
役職 株式会社Allgoo 代表取締役CEO
特集名 変わりゆく就活のいま

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 観光の持続可能性を問う――持続可能な世界の実現にむけて
著者 堀田 祐三子
ホリタ ユミコ
役職 和歌山大学観光学部教授
特集名 持続可能な観光を考える

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 オーバーツーリズムからの教訓――観光と居住環境の保全の両立に向けて
著者 阿部 大輔
アベ ダイスケ
役職 龍谷大学政策学部教授
特集名 持続可能な観光を考える

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 観光まちづくりと住民――妻籠宿の事例から考える持続可能な観光
著者 石山 千代
イシヤマ チヨ
役職 國學院大學観光まちづくり学部准教授
特集名 持続可能な観光を考える

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 世界遺産登録がもたらすもの――地域社会や地域の観光への影響
著者 佐滝 剛弘
サタキ ヨシヒロ
役職 城西国際大学教授
特集名 持続可能な観光を考える

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 観光で稼ぐのは難しい――「無理しない」観光への転換
著者 福井 一喜
フクイ カズキ
役職 流通経済大学社会学部准教授
特集名 持続可能な観光を考える

2022.10  第 113 巻  第 10 号

論文 財団創立100周年特別企画・戦前期の東京と東京市政調査会〈5〉 関東大震災と建築の復興――復興建築助成株式会社と共同建築組合法案
著者 栢木 まどか
カヤノキ マドカ
役職 東京理科大学工学部准教授

2022.10  第 113 巻  第 10 号

書評 上岡直見『自動車の社会的費用・再考』
書評者 倉地 真太郎
クラチ シンタロウ
役職 明治大学政治経済学部専任講師

その他

第48回藤田賞
新刊紹介『自治体が直面する高齢者身元保証問題の突破口』/『大都市制度の構想と課題』/『建築・まちづくりプロジェクトのマネジメント』

特集1 : 変わりゆく就活のいま

求められる人材が多様化するなか、業種や企業規模によっては新卒一括採用の割合は低下傾向にあり、中途採用が増えるなどさまざまな採用方法が模索されている。一方、コロナ禍を経て、若い世代をはじめ人々の就業観が大きく変化している。若者の就活をめぐる現状や課題を明らかにするとともに、今後の採用のあり方を考える。

特集2 : 持続可能な観光を考える

地域経済の活性化、地域文化の発展、シビックプライドの形成―さまざまな期待のもとで、地域は観光振興に取り組んできた。とりわけ2003年の「観光立国宣言」以降、国や自治体により数々の施策が打ち出され、訪日観光客数は右肩上がりで推移してきた。しかし一方で、オーバーツーリズムが問題視されるようになり、さらにはパンデミックによって外部要因に左右されやすい観光産業の脆弱性が浮き彫りになっている。本特集では、これからの観光のあり方として「持続可能であること」を軸に据えながら掘り下げてみたい。