月刊誌『都市問題』とは
本財団の機関誌『都市問題』（創刊1925年・月刊）は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集１と、じっくりと問題を掘り下げる特集２を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。
毎月1日発行
2019年9月号まで
定価 1部：785円（本体価格714円）
2019年10月号から
定価 1部：825円（本体価格750円）
雑誌コード：06677 B5判
月刊誌『都市問題』最新号のご紹介
- 月刊誌『都市問題』
- 第 111 巻 第 11 号 / 2020年11月号
最新号
特集1 : 被災地、その後の復興を追う
特集2 : 空き家問題は解決可能か
内 容
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巻頭言 「移動」が交錯する時 執筆者 富永 京子 トミナガ キョウコ 役職 立命館大学産業社会学部准教授 -
論文 被災地再生へのまなざし――何を変えずに残すのか？ 著者 田中 正人 タナカ マサト 役職 追手門学院大学地域創造学部教授 特集名 被災地、その後の復興を追う -
論文 2011年紀伊半島大水害からの復興――奈良県十津川村「高森のいえ」 著者 金丸 宜弘 ・ 大田 朋子 ・ 乾 耕輔 カナマル ヨシヒロ ・ オオタ トモコ ・ イヌイ コウスケ 役職 （株）環境設計研究所 ・ （株）環境設計研究所 ・ 奈良県十津川村 特集名 被災地、その後の復興を追う -
論文 2014年豪雨災害からの丹波市の復興 著者 澤田 雅浩 サワダ マサヒロ 役職 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授 特集名 被災地、その後の復興を追う -
論文 2016年熊本地震からの復興――まちづくり協議会の取り組み事例から 著者 柴田 祐 シバタ ユウ 役職 熊本県立大学環境共生学部教授 特集名 被災地、その後の復興を追う -
論文 糸魚川市駅北大火からの復興まちづくり 著者 太田 亘 オオタ ワタル 役職 独立行政法人都市再生機構福島震災復興支援本部、元・糸魚川市復興管理監 特集名 被災地、その後の復興を追う -
論文 不可能で必要な責務としての空間計画――原発被災地域の実践にみる示唆 著者 窪田 亜矢 クボタ アヤ 役職 東京大学大学院工学系研究科地域デザイン研究室特任教授 特集名 被災地、その後の復興を追う -
論文 人口減少時代の空き家問題 著者 浅見 泰司 アサミ ヤスシ 役職 東京大学大学院工学系研究科教授 特集名 空き家問題は解決可能か -
論文 空き家問題と不動産所有にかかる民事基本法 著者 佐久間 毅 サクマ タケシ 役職 同志社大学大学院司法研究科教授 特集名 空き家問題は解決可能か -
論文 空き家の用途変更から生まれるまちの魅力――新しいまち家CS住宅 著者 森 一彦 モリ カズヒコ 役職 大阪市立大学大学院生活科学研究科教授 特集名 空き家問題は解決可能か -
論文 旧市街の再目的化と再構築の視点から空き家問題と宿泊施設の関係を考える 著者 真野 洋介 マノ ヨウスケ 役職 東京工業大学環境・社会理工学院 准教授 特集名 空き家問題は解決可能か -
論文 空家法の実施と市町村の空き家条例 著者 北村 喜宣 キタムラ ヨシノブ 役職 上智大学教授 特集名 空き家問題は解決可能か -
書評 平山洋介『マイホームの彼方に―住宅政策の戦後史をどう読むか』 書評者 田中 暁子 タナカ アキコ 役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員
その他
- 第46回藤田賞
新刊紹介 『自治立法権の再発見』／『コミュニティの幸福論』／『ストリートファイト』
特集1 : 被災地、その後の復興を追う
- 水害や地震をはじめ多くの自然災害が襲う日本列島。発災直後には大きく報道されて注目を集めるものの、毎年のように災害が生じることもあって、かつて被災した土地がその後どのように復興を遂げたのか（復興へと向かっているのか）、広く報じられることは少なく、忘れ去られてしまいがちなのではないだろうか。本特集ではそうした被災地にまなざしを向けて、その復旧・復興の実情について紹介したい。
特集2 : 空き家問題は解決可能か
- 適切な管理が行われていない空き家は、地域の防災や衛生、景観等に深刻な影響を及ぼす。地域住民のための対応が必要との考えから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年に施行され、自治体による空家等対策計画の策定や法定協議会の設置、特定空家等に対する措置が行われている。
一方、2017年10月に民間の空き家・空き室を活用した新たな住宅セーフティーネット制度がスタートし、2018年の建築基準法改正では空き家の利活用がしやすくなった。また、同年施行の民泊新法は、「空き家の有効活用」を目的の一つに掲げている。
空き家問題が社会的課題として広く知られるようになった現在、その現状を確認しつつ、活用の可能性について検討する。
