ホーム > 出版物のご案内 > 月刊誌『都市問題』最新号のご紹介
出版物のご案内
おすすめの本
ご注文について
月刊誌『都市問題』
バックナンバー
定期購読のお申し込み
「都市問題」公開講座ブックレット
都市調査報告
都市問題研究叢書
単発刊行物
後藤新平生誕150周年記念関連
創立記念出版物
図書・雑誌論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
お買い物かごを見る
出版物のご案内

月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 110 巻 第 11 号 / 2019年11月号

月刊都市問題 2019年11月号 表紙

最新号

特集1 : 薬物依存からの回復支援

特集2 : 地方公営企業はいま

 

内 容

2019.11  第 110 巻  第 11 号

巻頭言 「絶望」ではなく「希望」を与える依存症報道を
執筆者 田中 紀子
タナカ ノリコ
役職 公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 薬物依存症の地域支援に必要なものは何か
著者 松本 俊彦
マツモト トシヒコ
役職 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 部長/薬物依存症センター センター長
特集名 薬物依存からの回復支援

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 エビデンスに基づく薬物政策
著者 原田 隆之
ハラダ タカユキ
役職 筑波大学人間系教授
特集名 薬物依存からの回復支援

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 ドラッグ・コートの日本的展開は可能か
著者 丸山 泰弘
マルヤマ ヤスヒロ
役職 立正大学法学部准教授
特集名 薬物依存からの回復支援

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 薬物依存とダルク――依存者の人生とその再構築への挑戦
著者 市川 岳仁
イチカワ タケヒト
役職 特定非営利活動法人三重ダルク代表、精神保健福祉士
特集名 薬物依存からの回復支援

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 依存からの回復のための当事者‐関係機関連携をめぐって
著者 土山 希美枝
ツチヤマ キミエ
役職 龍谷大学政策学部教授
特集名 薬物依存からの回復支援

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 これからの地方公営企業はどのように位置づけられるべきか
著者 宇野 二朗
ウノ ジロウ
役職 横浜市立大学教授
特集名 地方公営企業はいま

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 地方公共団体の経済活動における事業の性格に応じた経営形態の選択と課題
著者 板垣 勝彦
イタガキ カツヒコ
役職 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
特集名 地方公営企業はいま

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 「見える化」と地方公営企業法の適用拡大
著者 石原 俊彦
イシハラ トシヒコ
役職 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
特集名 地方公営企業はいま

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 地方公営企業の経営者と担い手をどう確保するか 
著者 遠藤 誠作
エンドウ セイサク
役職 北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員
特集名 地方公営企業はいま

2019.11  第 110 巻  第 11 号

論文 競争自由化と地方公営企業
著者 草薙 真一
クサナギ シンイチ
役職 兵庫県立大学国際商経学部教授
特集名 地方公営企業はいま

2019.11  第 110 巻  第 11 号

書評 金井利之著『自治体議会の取扱説明書』
書評者 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『森林未来会議』/『日本の地方議会』/『芝園団地に住んでいます』

特集1 : 薬物依存からの回復支援

違法薬物の所持や使用は「凶悪な犯罪」であり、犯罪に手を染めるのは本人の意志が弱いからだと認識されがちな日本では、違法薬物に関する厳しい取り締まりや厳罰化は当然のこととして受け止められ、さらに、当事者が著名人であった場合の社会的制裁は苛辣を極める。
しかし、世界の多くの国々では、薬物使用への取り組みを見直して、刑罰ではなく依存症からの回復を支援するなどして効果を上げている。日本でもこうした取り組みを主流にすることは可能か。医療や支援の現場での実践を紹介しながら、今後、薬物依存とどのように向き合っていくべきか、考える。

特集2 : 地方公営企業はいま

「地方公営企業」は、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業等をはじめ多種多様な事業を行っており、全国で8,398事業(2017年度末)を数える。しかし人口減少社会
到来に伴う採算性悪化・人材確保困難や、施設老朽化による更新需要の増大等、地方公営企業を取り巻く環境は年々厳しさを増しつつあり、抜本的改革が求められてきた。
地方公営企業の現状・展望をめぐり、多角的に議論する。