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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 116 巻 第 6 号 / 2025年06月号

月刊都市問題 2025年06月号 表紙

最新号

特集1 : フェイクニュースの時代を生き抜く

特集2 : 国際会議と都市

 

内 容

2025.06  第 116 巻  第 6 号

巻頭言 都市と記念碑――入植者植民地主義の現在地
執筆者 小田原 のどか
オダワラ ノドカ
役職 彫刻家、彫刻研究者

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 フェイクニュースと真実の規範性
著者 山田 圭一
ヤマダ ケイイチ
役職 千葉大学人文科学研究院教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 「不正選挙陰謀論」は日本でも信じられているのか ――ソーシャルメディア利用と2つの感情の相互作用に注目して
著者 秦 正樹
ハタ マサキ
役職 大阪経済大学情報社会学部准教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 「情報的健康」の実現に向けて
著者 鳥海 不二夫
トリウミ フジオ
役職 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 災害、選挙時の偽・誤情報とファクトチェック
著者 宮本 聖二
ミヤモト セイジ
役職 前日本ファクトチェックセンター(JFC)副編集長、立教大学大学院客員教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 フェイク情報に立ち向かう報道実践
著者 足立 義則
アダチ ヨシノリ
役職 NHKコンテンツ戦略局・報道局副部長
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 日本における国際会議施策の展開
著者 田部井 正次郎
タベイ ショウジロウ
役職 元(財)千葉コンベンションビューロー専務理事、元(一社)日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、元国際会議協会(ICAA)日本委員長
特集名 国際会議と都市

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 新潟市におけるハイレベル国際コンベンション誘致の経験から
著者 川上 英明
カワカミ ヒデアキ
役職 新潟市政策企画部課長補佐
特集名 国際会議と都市

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 越境的な学びの場としての島サミット
著者 小松 理虔
コマツ リケン
役職 地域活動家、ヘキレキ舎代表
特集名 国際会議と都市

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 課題解決に向けた国際都市間連携 ――アジア太平洋都市サミットを題材とする一考察
著者 鄭 黄燕
テイ コウエン
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
特集名 国際会議と都市

2025.06  第 116 巻  第 6 号

論文 観光政策としての国際会議、さらなる可能性は?
著者 西本 恵子
ニシモト ケイコ
役職 立命館大学経営管理研究科教授
特集名 国際会議と都市

2025.06  第 116 巻  第 6 号

書評 村上しほり『神戸――戦災と震災』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『非正規公務員の真実』/『コンヴィヴィアル・シティ』/『私たちは動物とどう向き合えばいいのか』
創刊期の誌面から「東京市新區會議員の選擧弊害觀」

特集1 : フェイクニュースの時代を生き抜く

誰もが情報の発信者となり、小さなつぶやきが、時に大きなうねりを起こす。情報がかつてない速度と量で流れる時代、私たちにはそれを見極める知性が問われている。
正確な情報へのアクセスは民主主義社会の基礎となるが、選挙や大災害、疫病や紛争など、関心を集める話題をめぐって拡散されるフェイクニュースに、どのように向き合っていけばよいのか。
複雑化する現状を読み解きつつ、手がかりを探りたい。

特集2 : 国際会議と都市

オリンピック、万博の開催が注目されるなか、都市で開催される国際イベントはそれだけに限らない。COP、G7/G8、G20、APECなど、政府主催の国際会議も毎年、世界各地の都市で開催されてきた。これらの国際会議は国家単位のイベントではあるが、開催地の選定をめぐり都市間競争も繰り広げられていた。パリ協定、京都議定書、広島AIプロセスなど、会議の成果に都市名が付くこともあり、国際会議の誘致は経済効果以上の意味を持つように見える。
さらには、地方都市で開催される閣僚会合や、都市自治体の主導で開催される国際会議もあり、その効果は地域全体に及びうる。経済成長だけではなく地域創生も求められるこの時代だからこそ、日本の都市にとって国際会議はいったい何か、その意義を問い直す良い機会ではないか。本特集では、都市における国際会議開催について、様々な観点から掘り下げてみたい。