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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 115 巻 第 2 号 / 2024年02月号

月刊都市問題 2024年02月号 表紙

最新号

特集1 : 行政のAI利用と規制

特集2 : 地方消費者行政の実行力

 

内 容

2024.02  第 115 巻  第 2 号

巻頭言 東アジア情勢と政権のゆくえ
執筆者 木村 幹
キムラ カン
役職 神戸大学大学院国際協力研究科教授

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 新たな技術とその規制
著者 大屋 雄裕
オオヤ タケヒロ
役職 慶應義塾大学法学部教授
特集名 行政のAI利用と規制

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 行政におけるAI利用の法的課題
著者 松尾 剛行 ・ 田口 裕太
マツオ タカユキ ・ タグチ ユウタ
役職 弁護士 ・ 弁護士
特集名 行政のAI利用と規制

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 AI規制の国際動向
著者 新保 史生
シンポ フミオ
役職 慶應義塾大学総合政策学部教授
特集名 行政のAI利用と規制

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 頼るのではなく、主体的に使えるか ――生成AI、自治体の哲学と能力が試される
著者 葉上 太郎
ハガミ タロウ
役職 地方自治ジャーナリスト
特集名 行政のAI利用と規制

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 地方消費者行政の歩みと課題――今後果たすべき役割は何か
著者 田口 義明
タグチ ヨシアキ
役職 名古屋経済大学名誉教授、元内閣府国民生活局長
特集名 地方消費者行政の実行力

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 消費生活相談員の役割と地方消費者行政への期待
著者 増田 悦子
マスダ エツコ
役職 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
特集名 地方消費者行政の実行力

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 地方自治体における消費者行政と教育行政の連携による消費者教育
著者 柿野 成美
カキノ シゲミ
役職 法政大学大学院政策創造研究科准教授 (公財)消費者教育支援センター理事・主席主任研究員
特集名 地方消費者行政の実行力

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 見守りネットワークと消費者行政
著者 草地 未紀
クサチ ミキ
役職 駿河台大学法学部教授
特集名 地方消費者行政の実行力

2024.02  第 115 巻  第 2 号

論文 地方消費者行政における広域連携の現状と今後の課題
著者 色川 卓男
イロカワ タクオ
役職 静岡大学学術院教育学領域教授
特集名 地方消費者行政の実行力

2024.02  第 115 巻  第 2 号

書評 永宮和『帝国ホテルと日本の近代――「ライト館」はいかにして生まれたか』
書評者 浜田 愛
ハマダ メグミ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介『民主主義へのオデッセイ』/『「差別」のしくみ』/『移動縁が変える地域社会』

特集1 : 行政のAI利用と規制

AIの利活用が急速に広まる一方で、従来想定していなかったようなリスクが懸念されている。事務の効率化などを目的として活用に積極的な自治体も増える中、公平性や正確性、個人情報の保護などの観点から活用ルールの整備が急がれる。
特に慎重さが求められる行政機関におけるAIの利活用をめぐり、その利用と規制のあり方を検討する。

特集2 : 地方消費者行政の実行力

近年、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化等に伴い、消費者を取り巻く環境が変化し、消費者トラブルは複雑化・多様化している。2022年4月には成年年齢が18歳に引き下げられ、若年者がトラブルに巻き込まれる危険性も増している。そうしたなかトラブルを防ぐためにも、消費者問題の現場である市町村は消費者行政の推進体制を構築していく必要がある。
財源や人員等の制約もあるなか、自治体は消費者行政をどのように実行していくのか、その実行力をいかにして高めていくのか―課題と展望を検討する。