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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 111 巻 第 09 号 / 2020年09月号

月刊都市問題 2020年09月号 表紙

最新号

特集1 : コロナ対策の財源と財政

特集2 : 「未完の分権改革」20年

 

内 容

2020.09  第 111 巻  第 09 号

巻頭言 科学情報の発信をめぐって
執筆者 杉田 敦
スギタ アツシ
役職 法政大学法学部教授

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 コロナ対策と財政政策の問題点
著者 金子 勝
カネコ マサル
役職 立教大学大学院特任教授
特集名 コロナ対策の財源と財政

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 新型コロナ・ウイルス感染症対策と予算制度
著者 田中 秀明
タナカ ヒデアキ
役職 明治大学公共政策大学院教授
特集名 コロナ対策の財源と財政

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 巨額の赤字国債は問題ないのか
著者 河村 小百合
カワムラ サユリ
役職 (株)日本総合研究所調査部主席研究員
特集名 コロナ対策の財源と財政

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 コロナ禍でも「財政健全化」目標を堅持せよ ――増発した国費を一元的に管理する「コロナ対策特別会計(仮称)」の設置を
著者 小黒 一正
オグロ カズマサ
役職 法政大学教授
特集名 コロナ対策の財源と財政

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 人口高齢化とポストコロナ社会を見据えた財源論
著者 中田 大悟
ナカタ ダイゴ
役職 独立行政法人経済産業研究所上席研究員
特集名 コロナ対策の財源と財政

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 国際比較でみたコロナ禍の財源論
著者 倉地 真太郎
クラチ シンタロウ
役職 明治大学政治経済学部専任講師
特集名 コロナ対策の財源と財政

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 《分権改革》再探究
著者 市川 喜崇
イチカワ ヨシタカ
役職 同志社大学法学部教授
特集名 「未完の分権改革」20年

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 あらためて考える地方税財源改革のかたち
著者 林 宏昭
ハヤシ ヒロアキ
役職 関西大学経済学部教授
特集名 「未完の分権改革」20年

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 国・地方の事務配分論を再考する
著者 小泉 祐一郎
コイズミ ユウイチロウ
役職 静岡産業大学情報学部教授
特集名 「未完の分権改革」20年

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 地方自治の憲法理論から見た分権改革の現状
著者 大津 浩
オオツ ヒロシ
役職 明治大学法学部教授
特集名 「未完の分権改革」20年

2020.09  第 111 巻  第 09 号

論文 「分権型社会」から「自治型社会」へ
著者 大森 彌
オオモリ ワタル
役職 東京大学名誉教授
特集名 「未完の分権改革」20年

2020.09  第 111 巻  第 09 号

書評 林昌宏『地方分権化と不確実性―多重行政化した港湾整備事業』
書評者 山崎 幹根
ヤマザキ ミキネ
役職 北海道大学公共政策大学院教授

その他

新刊紹介 『東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録』/『車椅子の横に立つ人』/『格差社会と都市空間』

特集1 : コロナ対策の財源と財政

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、政府は2次にわたる補正予算を編成し、感染症対策、所得・生活保障や事業継続のための給付金の他、布マスクの全戸配布や観光キャンペーン等への大規模な財政出動を行った。しかしながら、その政策過程の不透明さや効果に懐疑的な声も上がっている。加えて、景気の悪化や納税猶予による税収減が予想され、以前より深刻であった財政赤字・債務の急拡大は避けられないなど、大変厳しい状況にある。
コロナ危機を乗り越え、将来にわたって持続可能な運営を可能にするための財政のあり方を考える。

特集2 : 「未完の分権改革」20年

「今次の分権改革は第1次分権改革と呼ぶべきものであって、分権改革を完遂するためには、これに続いて第2次、第3次の分権改革を断行しなければならない」 ― 地方分権推進委員会最終報告(2001年)の有名な一文だ。「第1次分権改革」の最終産物となった地方分権一括法の施行から20年。現在の各種の情勢は「第2次、第3次の分権改革」の「断行」を促すようにはなっていない。今こそあらためて「分権型社会の創造」について問い直すとともに、分権改革のあるべき姿を検討してみたい。