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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 110 巻 第 04 号 / 2019年04月号

月刊都市問題 2019年04月号 表紙

最新号

特集1 : 共感から始まるひきこもり支援

特集2 : 自治体における代表制

 

内 容

2019.04  第 110 巻  第 04 号

巻頭言 「上手なおせっかい」で解決を
執筆者 玄田 有史
ゲンダ ユウジ
役職 東京大学社会科学研究所教授

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 「ひきこもり」支援のこれまでとこれから
著者 石川 良子
イシカワ リョウコ
役職 松山大学人文学部社会学科准教授
特集名 共感から始まるひきこもり支援

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 “認識のズレ”にかき消された小さな声を聞く
著者 今氏 源太
イマウジ ゲンタ
役職 NHK「クローズアップ現代+」番組ディレクター
特集名 共感から始まるひきこもり支援

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 若者たちにさまざまな居場所を――山形県におけるNPOと行政の協働のとりくみ
著者 滝口 克典
タキグチ カツノリ
役職 ぷらっとほーむ 共同代表
特集名 共感から始まるひきこもり支援

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 今を見つめ、関わり続ける
著者 芦沢 茂喜
アシザワ シゲキ
役職 山梨県中北保健福祉事務所・ソーシャルワーカー
特集名 共感から始まるひきこもり支援

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 当事者だからできる永久支援――「ひきこもり」自助グループの活動
著者 泉 翔
イズミ ショウ
役職 NPO法人ウィークタイ代表理事
特集名 共感から始まるひきこもり支援

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 地方自治体における「代表」概念
著者 早川 誠
ハヤカワ マコト
役職 立正大学法学部教授
特集名 自治体における代表制

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 首長と議会の関係とその制度的課題
著者 牛山 久仁彦
ウシヤマ クニヒコ
役職 明治大学政治経済学部教授
特集名 自治体における代表制

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 小規模自治体における〈代表制〉の諸問題――代表性と代表制度の2つの揺らぎから考える
著者 江藤 俊昭
エトウ トシアキ
役職 山梨学院大学法学部教授
特集名 自治体における代表制

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 大規模自治体における政治的無風状態を考える
著者 待鳥 聡史
マチドリ サトシ
役職 京都大学大学院法学研究科教授
特集名 自治体における代表制

2019.04  第 110 巻  第 04 号

論文 日本の地方自治に適した制度改革
著者 渋谷 秀樹
シブタニ ヒデキ
役職 立教大学大学院法務研究科教授
特集名 自治体における代表制

2019.04  第 110 巻  第 04 号

書評 村上しほり著『神戸 闇市からの復興―占領下にせめぎあう都市空間』
書評者 棚橋 匡
タナハシ マサシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『「鬼畜」の家』/『「学校における働き方改革」の先進事例と改革モデルの提案』/『さまよう遺骨』

特集1 : 共感から始まるひきこもり支援

その存在に注目が集まり始めた当初、「ひきこもり」は対人関係の問題として取り組まれていた。ところが、その後に社会問題化した「ニート」の概念と混交した結果、支援の方向性は「就労重視」へとかたよっていった。
しかし、家から引っ張り出して働かせることができたなら、それが「ひきこもり」支援の成功と言えるのだろうか。もしかしたら、「働かないで家にいる人がいること」が困る家族や社会が安心したいだけなのではないか。
「ひきこもらざるをえない人」に対する真の支援は、まだこれからだ。

特集2 : 自治体における代表制

日本では、すべての自治体で二元代表制をとっている。だが、一口に自治体といっても、人口300万超の市から数百人規模の村まで存在し、その様相は大きく異なる。果たして二元代表制は有効に機能しているか、唯一かつ一律の制度として全自治体で採用する必要はあるのか。自治体における代表制をめぐるこれまでの議論を整理するとともに、今後のあり方を様々な観点から検討する。