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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 117 巻 第 4 号 / 2026年04月号

月刊都市問題 2026年04月号 表紙

最新号

特集1 : 空き家問題の多面的アプローチ

特集2 : 金融都市のゆくえ

 

内 容

2026.04  第 117 巻  第 4 号

巻頭言 公衆トイレを「まち」の宝とするために ――THE TOKYO TOILETをとおして
執筆者 小林 純子
コバヤシ ジュンコ
役職 設計事務所ゴンドラ所長

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 施行後2年を経過した改正空家法の実施状況
著者 北村 喜宣
キタムラ ヨシノブ
役職 上智大学教授
特集名 空き家問題の多面的アプローチ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 空き家の流通を補完する無償・低額譲渡という選択肢
著者 小川 宏樹
オガワ ヒロキ
役職 徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授
特集名 空き家問題の多面的アプローチ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 エリアマネジメントによる空き家対策――尾道空き家再生プロジェクトを事例として
著者 篠部 裕
シノベ ヒロシ
役職 呉工業高等専門学校建築学分野教授
特集名 空き家問題の多面的アプローチ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 圧縮されたグローバル化を「中途半端な空間」で受け止める――旧東独の都市(ライプツィヒ)と地方(ニーダーラオジッツ)の空き家・空き地に着目して
著者 大谷 悠
オオタニ ユウ
役職 まちづくり活動家・福山市立大学准教授
特集名 空き家問題の多面的アプローチ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 将来の空き家発生を抑制するために――教育現場での意識啓発の取り組み
著者 中島 伸
ナカジマ シン
役職 東京都市大学都市生活学部准教授
特集名 空き家問題の多面的アプローチ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 政策としての国際金融都市推進と複数都市展開
著者 赤羽 裕
アカバネ ヒロシ
役職 亜細亜大学社会学部教授
特集名 金融都市のゆくえ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 国際金融都市の復権と国際資本 
著者 鶴田 廣巳
ツルタ ヒロミ
役職 関西大学名誉教授
特集名 金融都市のゆくえ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 国際金融センターの機能分析から見える東京の空間変容
著者 井上 真吾
イノウエ シンゴ
役職 森記念財団都市戦略研究所研究員
特集名 金融都市のゆくえ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 変わりゆく外国人の出入国在留管理行政との接点
著者 高宅 茂
タカヤ シゲル
役職 元法務省入国管理局長、元日本大学教授
特集名 金融都市のゆくえ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 東京都の国際金融都市推進における課題と体制
著者 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課
トウキョウトサンギョウロウドウキョクソウムブコクサイキンユウトシスイシンカ
特集名 金融都市のゆくえ

2026.04  第 117 巻  第 4 号

論文 【連載】英国に学ぶ共創型観光まちづくりの展開と可能性〈1〉文化的実践を通じた産業空間から観光空間への転換――ポスト産業社会の英国ウェスト・ヨークシャーを事例として
著者 岡村 祐
オカムラ ユウ
役職 東京都立大学都市環境学部観光科学科准教授

2026.04  第 117 巻  第 4 号

書評 金井郁・申きよん『「生保レディ」の現代史――保険大国の形成とジェンダー』
書評者 鄭 黄燕
テイ コウエン
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『緊急事態における首長のリーダーシップ』/『防災の倫理』/『燃やされた中世写本』

特集1 : 空き家問題の多面的アプローチ

近年、空き家の増加が深刻化している。空き家の放置は、安全面の問題のほか、衛生面や防犯面でも周囲に悪影響を及ぼす。このような問題を解決するため、2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定された。さらに、2023年には、空き家の活用や管理等を一層進めるため、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立、施行された。しかし、依然として多くの課題が残されている。
法改正の経緯をふまえたうえで、国内・海外の空き家対策について多角的に考察し、課題解決のヒントを探る。

特集2 : 金融都市のゆくえ

2024年、政府は「金融・資産運用特区実現パッケージ」を公表し、大阪市、札幌市、東京都、福岡市の4都市を特区に指定した。
自治体は規制緩和を要望しつつ独自の施策を展開しており、その具体的な取り組みは、多様な様相を呈している。
金融都市推進をめぐる施策の展開状況を踏まえ、カネ、空間、ヒト、組織の各側面から日本における金融都市の現在地を多角的に論じる。