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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 109 巻 第 6 号 / 2018年06月号

月刊都市問題 2018年06月号 表紙

最新号

特集1 : 地方鉄道をどう守るか

特集2 : 豪雨災害にいかに備えるか

 

内 容

2018.06  第 109 巻  第 6 号

巻頭言 鉄道の赤字は「世界の常識」
執筆者 藻谷 浩介
モタニ コウスケ
役職 日本総研主席研究員

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 地方鉄道再生のカギを握る、並行在来線問題の現状と活性化策
著者 堀内 重人
ホリウチ シゲト
役職 運輸評論家
特集名 地方鉄道をどう守るか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 問われる地方鉄道の存在意義
著者 佐藤 信之
サトウ ノブユキ
役職 評論家
特集名 地方鉄道をどう守るか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 地方鉄道は再生できるのか――オーストリアの事例を踏まえて
著者 宇都宮 浄人
ウツノミヤ キヨヒト
役職 関西大学経済学部教授、ウィーン工科大学客員教授(平成29年度)
特集名 地方鉄道をどう守るか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 JR 北海道の危機――安定した経営と鉄道の維持に向けて
著者 吉見 宏
ヨシミ ヒロシ
役職 北海道大学大学院経済学研究院教授
特集名 地方鉄道をどう守るか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 地方鉄道会社の再建と地域の再生
著者 鳥塚 亮
トリヅカ アキラ
役職 いすみ鉄道株式会社代表取締役社長
特集名 地方鉄道をどう守るか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 日本人の伝統的自然観と治水のあり方――究極の治水策は400年前にある
著者 大熊 孝
オオクマ タカシ
役職 新潟大学名誉教授
特集名 豪雨災害にいかに備えるか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 豪雨災害と防災情報を巡る誤解と実態
著者 牛山 素行
ウシヤマ モトユキ
役職 静岡大学防災総合センター教授
特集名 豪雨災害にいかに備えるか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 洪水ハザードマップとその利用
著者 久保 純子
クボ スミコ
役職 早稲田大学教育学部教授
特集名 豪雨災害にいかに備えるか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 地下空間の浸水被害を科学の力で防ぐ・軽減する――浸水予測システムとそれを活用した避難経路の確保
著者 関根 正人
セキネ マサト
役職 早稲田大学理工学術院教授
特集名 豪雨災害にいかに備えるか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

論文 災害時要配慮者の避難
著者 田中 淳
タナカ アツシ
役職 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター長・教授
特集名 豪雨災害にいかに備えるか

2018.06  第 109 巻  第 6 号

研究報告論文 デンマークにおける「納税者の反乱」の研究――地方税制に着目して
氏名 倉地 真太郎
クラチ シンタロウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2018.06  第 109 巻  第 6 号

書評 北村喜宣著『空き家問題解決のための政策法務』
書評者 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『郊外社会の分断と再編』/『子どもの貧困と食格差』/『県立! 再チャレンジ高校』

特集1 : 地方鉄道をどう守るか

過疎地域をはじめ全国各地で、地方鉄道廃線の危機が相次いでいる。鉄道は地域にとって欠かすことのできない「足」であり、その廃止は沿線住民の生活に多大な影響を及ぼすどころか、地域自体の活力をも低下させてしまいかねない。地域社会における共通資本とも言える鉄道を、いかに維持していくべきなのか。地方鉄道を取り巻く現状の厳しさを踏まえつつ、多様な努力・工夫により路線を維持している事例も紹介しながら、地方鉄道の未来を展望する。

特集2 : 豪雨災害にいかに備えるか

近年多発する大規模水害に鑑みて、2015 年には水防法が、2017 年には土砂災害防止法が改正された。しかしそもそも、人と自然とはどうつきあっていくべきなのだろうか。日本における治水のあり方をふり返るとともに、地域と密接に関わる自治体がどのような備えをなすべきか、課題ごとに検討を試みたい。