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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 113 巻 第 5 号 / 2022年05月号

月刊都市問題 2022年05月号 表紙

最新号

特集1 : ワクチン接種行政の課題

特集2 : 自治体と計画

 

内 容

2022.05  第 113 巻  第 5 号

巻頭言 認知機能と民主主義
執筆者 駒村 康平
コマムラ コウヘイ
役職 慶應義塾大学経済学部教授、ファイナンシャル・ジェロントロジーセンター長

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 コロナ禍におけるワクチン接種の仕組みとその課題
著者 磯部 哲
イソベ テツ
役職 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
特集名 ワクチン接種行政の課題

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 ワクチン接種における中央・地方関係
著者 曽我 謙悟
ソガ ケンゴ
役職 京都大学大学院法学研究科教授
特集名 ワクチン接種行政の課題

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 集団接種をめぐる自治体の対応
著者 上 昌広
カミ マサヒロ
役職 特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長、内科医
特集名 ワクチン接種行政の課題

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 「伝える広報」から「伝わる広報」へ ――接種をめぐる情報発信のあり方
著者 佐久間 智之
サクマ トモユキ
役職 早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員、PRDESIGN JAPAN株式会社代表取締役
特集名 ワクチン接種行政の課題

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 新型コロナワクチン接種と健康被害の救済
著者 河野 敬
コウノ タカシ
役職 弁護士
特集名 ワクチン接種行政の課題

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 自治体総合計画にみる政策課題と計画内容の変遷
著者 伊藤 修一郎
イトウ シュウイチロウ
役職 学習院大学法学部教授
特集名 自治体と計画

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 人口減少に対応した立地適正化計画の策定と展開に関する考察――首都圏4自治体のケーススタディを手掛かりとして
著者 一條 義治
イチジョウ ヨシハル
役職 法政大学大学院公共政策研究科・三鷹市市民部長
特集名 自治体と計画

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 自治体計画と行政評価・マネジメント――総合計画を中心に
著者 若生 幸也
ワカオ タツヤ
役職 株式会社日本政策総研副理事長・研究主幹、(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
特集名 自治体と計画

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 「分権改革」の高次化に向けて――国法による自治体への計画策定要請から考える
著者 今井 照
イマイ アキラ
役職 地方自治総合研究所主任研究員
特集名 自治体と計画

2022.05  第 113 巻  第 5 号

論文 自治体計画における住民参加の内実を問う
著者 長野 基
ナガノ モトキ
役職 東京都立大学都市環境学部准教授
特集名 自治体と計画

2022.05  第 113 巻  第 5 号

研究報告論文 戦後琉球の市町村合併――琉球政府の合併推進政策を中心に
氏名 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

2022.05  第 113 巻  第 5 号

書評 藤井達夫『代表制民主主義はなぜ失敗したのか』
書評者 高希麗
コウ ヒリョ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える』/『土地は誰のものか』/『土地は誰のものか』

特集1 : ワクチン接種行政の課題

日本における新型コロナウイルスのワクチン接種は2021年2月に開始された。現在も、多くの自治体において3回目の接種が進められているところである。
本特集では、ワクチン接種の制度・仕組みや実施体制、国・自治体の役割分担や関係性、自治体における実務の状況、健康被害への救済制度など、この間のワクチン接種行政をめぐる実態や課題を明らかにしたい。

特集2 : 自治体と計画

自治体の計画と言えば、まずは「総合計画」があり、他には防災計画、福祉計画、都市計画、交通計画、景観計画などの政策領域別の計画や、財政計画、公共施設管理計画、業務継続計画などの総務・管理的な計画が挙げられよう。
近年、法律により策定が義務付けられる、あるいは補助金交付の要件として事実上強制される計画が増え、自治体の業務を圧迫し、職員を疲弊させているという。
そもそもなぜ自治体(行政)に計画は必要なのだろうか。自治体(職員)にとって計画とはどのような意味を持つものなのか。計画策定過程において住民参加はどのような内実を見せているのか。住民の声は計画に反映されているのだろうか。
自治体における「計画」の実態と意義について考える。