月刊誌『都市問題』とは
本財団の機関誌『都市問題』（創刊1925年・月刊）は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集１と、じっくりと問題を掘り下げる特集２を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。
毎月1日発行
2019年9月号まで
定価 1部：785円（本体価格714円）
2019年10月号から
定価 1部：825円（本体価格750円）
雑誌コード：06677 B5判
月刊誌『都市問題』最新号のご紹介
- 月刊誌『都市問題』
- 第 116 巻 第 3 号 / 2025年03月号
最新号
特集1 : 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望
特集2 : 公的統計と自治体
内 容
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巻頭言 その苦情を、わが事として考えられるか 執筆者 小野田 正利 オノダ マサトシ 役職 大阪大学名誉教授 -
論文 「迷惑施設」問題、その変遷から見えること 著者 中澤 高師 ナカザワ タカシ 役職 東洋大学社会学部教授 特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望 -
論文 迷惑施設から地域循環共生圏の核となる――ごみ焼却施設をめぐる近年の動向 著者 花嶋 温子 ハナシマ アツコ 役職 大阪産業大学デザイン工学部准教授 特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望 -
論文 「施設コンフリクト」を乗り越えるために 著者 野村 恭代 ノムラ ヤスヨ 役職 大阪公立大学大学院現代システム科学研究科 兼都市科学・防災研究センター教授 特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望 -
論文 迷惑施設を受け入れる自治体のメリット・デメリット ――NIMBYの受容に向けて 著者 斎藤 英明 サイトウ ヒデアキ 役職 北陸大学経済経営学部講師 特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望 -
論文 まちなかの「喫煙所」配置をめぐる問題 著者 吉川 徹 ヨシカワ トオル 役職 東京都立大学大学院都市環境科学研究科教授 特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望 -
論文 政府統計の作成体制 著者 原田 久 ハラダ ヒサシ 役職 立教大学法学部長 特集名 公的統計と自治体 -
論文 地方における調査環境の悪化とその対策 著者 李 永俊 ・ 花田 真一 イ ヨンジュン ・ ハナダ シンイチ 役職 弘前大学人文社会科学部教授 ・ 弘前大学人文社会科学部准教授 特集名 公的統計と自治体 -
論文 公的統計におけるビッグデータ活用の可能性を探る 著者 溝端 幹雄 ミゾバタ ミキオ 役職 株式会社大和総研経済調査部主任研究員 特集名 公的統計と自治体 -
論文 「農林業センサス」をめぐる議論から、調査の持続性を考える 著者 竹田 麻里 タケダ マリ 役職 東洋大学食環境科学部准教授 特集名 公的統計と自治体 -
論文 自治体における統計データ活用の視点と手法――地域課題の解決に向けたEBPMの実践と展望 著者 佐藤 徹 サトウ トオル 役職 高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授 特集名 公的統計と自治体 -
書評 小西砂千夫『地方分與税の10年と地方交付税』 書評者 倉地 真太郎 クラチ シンタロウ 役職 明治大学政治経済学部准教授 特集名 公的統計と自治体
その他
- 新刊紹介 『私たちの社会福祉は可能か』／『離島の光と影』／『コロナ後の地方自治』
創刊期の誌面から「市會制度改革の要諦」 ／安部磯雄
特集1 : 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望
- 「迷惑施設」として捉えられる存在は、いまや多岐にわたる。時代や社会の変化、さらには価値観の多様化にともない、その射程は広がってきた。
ごみ処理施設、葬儀場・火葬場、刑務所など、その必要は認識されながらも疎まれてきた存在もあれば、原発や基地などは、国レベルの政策と深くかかわり存在そのものをめぐって賛否が分かれるものである。現在では、保育所・学校、障害者施設、公園などが「迷惑施設」として紛争化するなど、「迷惑施設」の射程は際限なく広がっていくようにもみえる。一方で、デメリットを超える期待から誘致に乗り出す自治体や、新たな取り組みや機能・用途を導入することによって紛争化を乗り越えている事例等もみられる。
「迷惑施設」「NIMBY問題」、そのジレンマを、どのように捉え、乗り越えていくべきか。多角的に掘り下げて、紛争のその先の展望を見出したい。
特集2 : 公的統計と自治体
- 適切な意思決定のためには、多様な情報を正しく把握しておく必要がある。「統計」とは、まさに「社会の情報基盤」となるものである。他方で、近年、人材の不足や調査環境の変化等の問題を抱え、そのあり方を見直す必要性が高まっている。
公的機関が作成する「統計」の持続可能性を高めていくために、調査のあり方をはじめとした課題について、自治体行政とのつながりをふまえながら検討したい。
