西尾 勝の略歴（2023.2.27修正）
昭和13(1938)年9月18日 東京都北多摩郡武蔵野町に生まれる
昭和19(1944)年8月 西尾家の本籍地、滋賀県彦根市平田町の旧宅に疎開
昭和20(1945)年4月 彦根市立城南小学校に入学
昭和24(1949)年8月 東京都武蔵野市の生家に復帰し、武蔵野市立第4小学校に転入学
昭和26(1951)年3月 武蔵野市立第4小学校を卒業
昭和29(1954)年3月 武蔵野市立第1中学校を卒業
昭和32(1957)年3月 東京都立新宿高校を卒業
昭和36(1961)年3月 東京大学法学部を卒業
同年4月 東京大学法学部助手に採用
昭和39(1964)年5月 東京大学法学部助教授に昇任
昭和42(1967)年7月～昭和44(1969)年3月 ハワイ大学イ－ストウエストセンタ－、及びマサチュウセッツ工科大学・ハ－ バ－ド大学共同都市研究センタ－に留学
昭和44(1969)年7月～昭和45(1970 )年6月 東京大学総長補佐
昭和47(1972)年4月～昭和49(1974)年3月 学習院大学法学部非常勤講師
昭和47(1972)年5月～昭和53(1978)年1月 東京都庁舎建設審議会専門員
昭和48(1973)年9月～昭和50(1975)年8月 武蔵野市緑化市民委員会委員長
昭和49(1974)年4月～昭和50 (1975)年3月 北海道大学法学部非常勤講師
昭和49(1974)年6月 東京大学法学部教授に昇任
昭和50(1975)年4月～昭和51(1976)年3月 立教大学法学部非常勤講師
昭和51(1976)年4月～昭和52(1977)年3月 北海道大学法学部非常勤講師
昭和53(1978)年4月～昭和54(1979)年3月 立教大学法学部非常勤講師
昭和53(1978)年5月～昭和59(1984)年5月 ボランティアセンタ－武蔵野運営委員会委員長
昭和53(1978)年11月～昭和58(1983)年11月 地方制度調査会臨時委員
昭和55(1980)年10月～昭和56(1981)年3月 名古屋大学大学院法学政治学研究科非常勤講師
昭和55(1980)年10月～昭和56(1981)年3月 金沢大学法学部非常勤講師
昭和56(1981)年4月～平成3(1991)年3月 建築審議会委員
昭和56(1981)年9月～昭和57(1982)年2月 東京大学学生委員会委員長
昭和57(1982)年4月～昭和58(1983)年3月 立教大学法学部非常勤講師
昭和58(1983)年1月～昭和59(1984)年3月 東京都情報公開懇談会副座長・小委員会委員長
昭和58(1983)年4月～昭和60(1985)年3月 新潟大学法学部非常勤講師
昭和58(1983)年4月～昭和60(1985)年3月 青山学院大学法学部非常勤講師
昭和58(1983)年7月～昭和59(1984)年6月 武蔵野市行財政点検委員会委員
昭和58(1983)年12月～昭和60(1985)年2月 武蔵野市第Ⅱ期長期計画第1次調整計画策定委員会委員長
昭和60(1985)年3月～昭和61(1986)年1月 連合王国のLSE（London School of Economics and Political Science）に留学
昭和61(1986)年4月～昭和62(1987)年3月 東北大学法学部非常勤講師
昭和61(1986)年5月～平成6(1994)年9月 自治体学会代表運営委員
昭和61(1986)年10月～昭和62(1987)年9月 東京大学法学部研究室主任
昭和62(1987)年4月～平成元(1989)年3月 東京大学大学院法学政治学研究科政治専攻主任
昭和62(1987)年6月～平成2(1990)年4月 地方制度調査会臨時委員
昭和62(1987)年10月～昭和63(1988)年3月 金沢大学法学部非常勤講師
昭和63(1988)年2月～平成元(1989)年3月 武蔵野市第Ⅱ期長期計画第2次調整計画策定委員会委員長
昭和63(1988)年4月～平成8(1996)年9月 放送大学客員教授
昭和63(1988)年4月～平成元(1989)年3月 北海道大学法学部非常勤講師
昭和63(1988)年4月～平成元(1989)年3月 東京大学大学院法学政治学研究科合同会議主任
昭和63(1988)年12月～平成2(1990)年12月 東京大学評議員
平成元(1989)年3月～平成3(1992)年3月 住宅宅地審議会臨時委員
平成元(1989)年4月～平成4(1992)年3月 国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員
平成元(1989)年10月～平成2(1990)年3月 金沢大学法学部非常勤講師
平成2(1990)年4月～平成4(1992)年3月 地方制度調査会委員
平成2(1990)年4月～平成8(1996)年3月 文部省学術国際局科学官
平成2(1990)年4月～平成8(1996)年3月 学術審議会専門委員
平成3(1991)年4月～平成4(1992)年3月 人事院参与
平成4(1992)年4月～平成6(1994)年3月 東京大学法学部長・東京大学大学院法学政治学研究科長
平成5(1993)年4月～平成9(1997)年3月 学位授与機構審査会専門委員
平成6(1994)年4月～平成13(2001)年10月 地方制度調査会委員
平成6(1994)年5月～平成10(1998)年5月 日本行政学会理事長
平成6(1994)年5月～平成6(1994)年12月 内閣行政改革推進本部地方分権部会専門員
平成6(1994)年5月～平成7(1995)年3月 名古屋大学大学院法学政治学研究科非常勤講師
平成6(1994)年7月～平成6(1994)年9月 島根大学法文学部非常勤講師
平成6(1994)年9月～平成8(1996)年5月 国会等移転調査会委員
平成7(1995)年4月～平成11(1999)年3月 財団法人東京大学出版会理事長
平成7(1995)年4月～平成9(1997)年3月 早稲田大学法学部非常勤講師
平成7(1995)年7月～平成 13(2001)年7月 地方分権推進委員会委員
平成8(1996)年4月～平成8(1996)年9月 広島大学法学部非常勤講師
平成9(1997)年6月～平成11(1999)年6月 財団法人国家学会理事長
平成11(1999)年3月 東京大学を定年退官
同年4月～平成16(2004)年3月 国際基督教大学教授
平成13(2001)年2月～平成15(2003)年11月 地方制度調査会副会長
平成13(2001)年3月～平成15(2003)年6月 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)代表幹事
平成13(2001)年6月～平成17(2005)年6月 日本自治学会会長
平成13(2001)年7月～平成16(2004)年7月 社会保障審議会・介護給付費分科会会長
平成14(2002)年6月～平成18(2006)年3月 財団法人東京市政調査会理事
平成15(2003)年3月～平成17(2005)年3月 日本放送協会非常勤監事
平成15(2003)年7月～平成24(2012)年4月 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)共同代表
平成16(2004)年2月～平成18(2006)年2月 地方制度調査会臨時委員
平成16(2004)年4月～平成18(2006)年3月 国際基督教大学大学院教授
平成16(2004)年4月～平成18(2006)年3月 財団法人東京市政調査会審事委員
平成18(2006)年1月～平成18(2006)年7月 人事院給与懇話会座長
平成18(2006)年4月～平成24(2012)年3月 財団法人東京市政調査会理事長
平成18(2006)年7月～平成19(2007)年10月 行政改革推進本部専門調査会委員
平成19(2007)年7月～平成21(2009)年7月 地方制度調査会委員
平成19(2007)年11月～平成22（2010）年3月 地方分権改革推進委員会委員、平成20(2008)年4月から委員長代理
平成19(2007)年12月～令和4(2022)年3月 日本学士院会員
平成22(2010)年1月～平成22(2010)年12月 総務省地方行財政検討会議委員・第一分科会主査
平成23(2011)年8月～平成25(2013)年8月 地方制度調査会会長
平成24(2012)年4月～平成26(2014)年6月 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所（財団法人東京市政調査会から名称変更）理事長
平成26(2014)年4月～平成29(2017)年3月 地方公共団体情報システム機構理事長
平成26(2014)年6月～令和4(2022)年3月 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所顧問
平成29(2017)年3月～令和2(2020)年3月 地方自治確立対策協議会地方分権改革推進本部顧問
平成31(2019)年1月～令和4(2022)年3月 武蔵野地域自由大学学長
令和4(2022)年3月22日 逝去
令和4(2022)年11月 武蔵野市名誉市民
