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- 町内会廃止と「新生活協同体の結成」
著者:高木鉦作
編者:財団法人東京市政調査会
2005年12月20日,A5判,1112頁,定価16,500円(税込)/本体15,000円
ISBN4-13-036226-7
発行所:財団法人東京大学出版会
刊行の辞
高木鉦作略歴
高木鉦作著作目録
一 町内会の廃止
(1)廃止後の措置
(2)廃止をめぐる問題
二 東京都と町会問題対策協議会
(1)東京都の町会対策
(2)町会問題対策協議会の結成
三 町会問題対策協議会の活動
(1)新構想の作成
(2)新構想の提示
四 廃止措置の実情
(1)行政的事務の移管
1 東京都二三区
2 他の大都市
3 移管措置の性格
(2)任意組織の結成
五 廃止措置後の対策
(1)内務省
1 廃止措置の性格
2 対策
(2)町会問題対策協議会
六 政令第十五号
(1)政令の施行
(2)出張所の設置--東京都二三区
(3)町内会の解散と財産の処分
1 財産の処分--東京都二三区内
2 町内会解散の処置
七 町会問題対策協議会の解散
八 政令第十五号の施行中の変化
(1)行政事務の処理--出張所の再編成
1 五大市など
2 出張所の事務の拡充--東京都二三区
3 出張所の運営--東京都二三区
(2)行政の運営と住民
(3)組織の活用
1 防犯協会--東京都二三区
2 赤十字奉仕団--大阪市
(4)衛生組合の解散と保健委員
1 衛生組合と町内会
2 保健委員の制度--名古屋市
3 衛生奉仕員、保健指導員の制度--横浜市
(5)保健委員と地区組織活動
1 他の大都市自治体の委員制度
2 地区衛生組織活動
3 保健委員と地区組織
(6)回覧板の廃止と広報紙の発行
1 名誉職の区長と町内会
2 回覧板と常会
3 広報紙の発行
(7)弘報委員会と地区組織
1 弘報委員会の設立
2 広報紙の発行と弘報委員会
3 弘報委員会の活動
4 広報活動と地区組織
九 講和独立
(1)政令第十五号の廃止
(2)第十五回全国都市問題会議
1 市民組織の検討
2 市民組織と市政の運営
3 市民組織と町内会
(3)町村合併と地区組織
1 町村合併促進法の制定
2 町村合併と実施
3 町村の変化と地区組織
(4)新市町村建設と支所、出張所の統廃合
1 新市町村建設計画の調整
2 支所、出張所の統廃合
(5)連絡員制度の整備
1 新市町村と連絡員制度
2 連絡員制度と地区組織
3 地区組織の連合会
一〇 地方自治の近代化
(1)行政連絡体制の整備
1 行財政運営の改善
2 未端連絡態勢の整備
3 広報行政の体制整備
4 広報紙の配布方法と地区組織
(2)市区町村の事務改善
1 事務処理方式の改善合理化
2 窓口事務の統合
(3)市区町村の住民把握
1 住民把握方法の合理化
2 住民把握と地区組織
(4)支所、出張所と集会施設
1 支所、出張所の役割の変化
2 市区町村のコミュニティ施策
3 集会施設と地区組織
(5)町内会と各種団体
1 地区組織の一本化
2 町内会への統合
(6)町内会と各種団体との連絡調整
1 地区組織の分化
2 包括的な性格の組織体
3 機能の統合
4 組織間の連絡、協議
一一行政の運営と町内会
1 住民への行政連絡
2 町内会の事業
3 町内会の機能
解題
町内会部落会の行政的機能に関する執念の労作----伝統と近代、自治と統合の相克と相互補完
............国際基督教大学大学院教授 西尾 勝
町内会研究の意義と課題----高木鉦作の大作を読む
............東京都立大学名誉教授 倉沢 進
自治体行政史----資料をして語らしめる
............拓殖大学教授 岡田 彰
索引








