- （14）日韓の地方分権改革比較 ―市民自治から見た課題―
著者：東京市政調査会研究部
2009年7月1日，A4 判，124 頁，定価1,047 円（税込）／本体952円
ISBN978-4-924542-41-9
＜目次＞
はじめに
開会挨拶 西尾勝（東京市政調査会理事長）.........5
地方分権改革の概要
第１章 韓国における地方分権の現況と課題
沈恵貞（国会予算政策処経済分析官）.........8
第２章 現代日本における地方分権改革
木村佳弘（東京市政調査会研究員）.........22
都市計画における地方分権改革
第３章 韓国の都市計画における地方分権と地方自治体・住民によるまちづくりの可能性
柳泰鉉（南ソウル大学税務学科教授).........40
第４章 都市計画の地方分権―都市計画区域外の土地利用コントロールを中心に
田中暁子（東京市政調査会研究員）.........49
福祉における地方分権改革
第５章 福祉の地方分権と地方財政
李在苑 (国立釜慶大学行政学科副教授）.........68
第６章 社会的排除に対する地域福祉の現状と課題
五石敬路（東京市政調査会主任研究員）.........78
総括：地方分権と市民自治
第７章 住民自治とＮＰＯ、そして自治体の新たな関係
林泰義 （日本希望製作所理事長）.........98
第８章 住民運動の観点から見た韓国のまちづくりと地域福祉の現況
李浩（草の根自治研究所所長）.........107
第９章 コメント?福祉とまちづくり融合の観点から
保井美樹（法政大学現代福祉学部准教授）.........114
第10章 コメント?自治体福祉財政の観点から
沼尾波子（日本大学経済学部教授）.........117
総括コメント
日韓の地方分権の進展に向けて
増田寛也（前総務大臣）.........122
閉会挨拶
柳泰鉉（南ソウル大学税務学科教授）.........125
