- （15）自治体の就労支援 ―そのあり方に関する総合的研究―
著者：東京市政調査会研究部
2010年6月30日，A4判，207頁，定価1,047円（税込）／本体952円
ISBN978-4-924542-46-4
序論 .........1
[第I部 雇用創出のための基金事業]
第１章 基金事業の政策目的と制度設計の変遷 .........9
第１節 第１次事業 .........9
第２節 第２次事業 .........12
第３節 第３次事業 .........17
第４節 小括 .........20
第２章 全国の実施状況 .........35
第１節 緊急雇用創出事業 .........35
第２節 ふるさと雇用再生特別基金事業 .........38
第３節 小括 .........40
第３章 「雇用創出に関する都道府県アンケート調査」の分析 .........49
第１節 調査の概要 .........49
第２節 単純集計結果 .........50
第３節 小括 .........56
第４章 基金事業における介護人材確保に関する考察 .........59
第１節 介護人材確保対策略史 .........59
第２節 新福祉人材指針をめぐる諸論点 .........73
第３節 小括 .........81
[第II部 自治体の無料職業紹介事業]
第５章 国、自治体における職業紹介事業の体系 .........87
第１節 職業紹介事業の歴史的変遷 .........87
第２節 国による職業紹介事業の実施体制 .........90
第３節 国の公共職業安定所の現状と課題 .........94
第４節 ILO88号条約と職業紹介事業 .........106
第６章 自治体の無料職業紹介事業 .........115
第１節 自治体の無料職業紹介事業の諸方式 .........115
第２節 全国の実施状況 .........117
第３節 自治体無料職業紹介事業の特徴と課題 .........128
第４節 地域職業相談室と自治体 .........136
第７章 京都府ジョブパーク来所者のアンケート調査 .........145
第１節 京都ジョブパークの概要 .........145
第２節 アンケート結果の分析 .........147
第３節 アンケート結果から得られる示唆 .........155
[第III部 雇用と福祉の連携]
第８章 失業者、ワーキング・プアのセーフティネット .........165
第１節 雇用保険の受給率低下とその理由 .........166
第２節 生活保護の低い捕捉率とその理由 .........175
第３節 非正規職に対する社会保険の低いカヴァリッジとその理由 .........180
第９章 雇用と福祉の連携に関する制度分析 .........185
第１節 出口政策としての自立支援プログラム .........185
第２節 ワーキング・プアに対する海外諸国の出口政策 .........189
第３節 社会的企業による雇用創出 .........192
結論と提言 .........199
