- （6）都市における福祉の研究 ―自立と社会参加の視点から―
著者：東京市政調査会研究部
1995年3月16日，A5 判，182 頁，定価1,388 円（税込）／本体1,262円
ISBN4-924542-12-1
＜目次＞
まえがき
第１章 転換期にたつ都市自治体の福祉政策
１ 社会福祉政策における福祉理念の転換
２ 市町村中心の制度改革と課題
３ 高齢者福祉にみる都市自治体の課題――川越市の事例を中心に――
４ 調査の視点と課題
第２章 福祉計画の策定とサービス供給体制の再編成
――特別区における高齢者福祉行政を中心に――
はじめに
１ 特別区における高齢者福祉の状況
２ 特別区の高齢者福祉施策
３ 特別区における福祉計画の策定
（１）福祉計画策定の状況
（２）福祉計画策定の意義
４ 福祉計画推進上の課題
（１）計画推進の評価システムの開発
（２）福祉行政組織の再編成
５ 特別区における福祉サービス供給体制の再編成
おわりに
第３章 都市における福祉人材確保と専門職化
――在宅福祉サービス公的供給主体の動向――
はじめに
１ 福祉人材確保の枠組み
（１）法と指針の整備
（２）福祉人材確保政策の輪郭
２ 自治体が直面する専門職化の課題
３ 自治体における専門職化の選択と福祉サービスのスタイル
（１）福祉職給料表の設定――前橋市の場合――
（２）医療・保健・福祉の連携――遠野市の場合――
（３）「地域リハビリ」からノーマライゼーションのまちづくりへ
――大東市の場合――
おわりに
第４章 都市における福祉人材確保とボランティア
――"住民参加型在宅福祉サービス団体"の活動を事例として――
はじめに
１ 国の福祉人材確保政策における"住民参加型在宅福祉サービス団体"
２ "住民参加型在宅福祉サービス団体"
（１）"住民参加型在宅福祉サービス団体"の登場
（２）福祉の担い手の選択肢を広げた"住民参加型在宅福祉サービス団体"
（３）担い手はなぜ"住民参加型在宅福祉サービス団体"を選択するか
３ タイムストック，ふれあい切符（時間預託制度）の歴史と現在
（１）草創期の時間預託制度――練馬くらしのお手伝い協会――
（２）時間預託制度の方向性――時間預託の共通利用（東京都１０公社，関西在宅福祉サービス預託団体連絡会）――
（３）1990年代の社会福祉制度改革以降の動向――ふれあい天童――
おわりに
第５章 自治体による福祉のまちづくり
――バリアフリーの都市整備――
１ 本章のねらい
２ 福祉のまちづくりに関する根拠・基準の策定状況と手法
（１）建築基準法施行条例の改正
（２）福祉のまちづくり条例の制定
（３）福祉のまちづくり指針・要綱の策定
（４）国レベルの統一基準――「ハートビル法」の制定――
３ 都市施設の整備を推進する体制づくり――事例紹介――
（１）加古川市の事例
（２）名古屋市の事例
（３）可児市の事例
４ 福祉のまちづくりが直面する課題
（１）都市施設の整備に係る手続き
（２）インセンティブ・担保措置
（３）協議機関等
（４）その他
５ 福祉のまちづくりに重要な視点――むすびにかえて――
（１）都市計画に福祉的配慮を
（２）福祉分野における研究・開発の促進
（３）普及啓発・福祉教育の重要性
第６章 都市における高齢者問題
――高齢化の進行と社会参加――
１ 高齢化の進行と高齢者問題の動向
２ 都市における高齢者の社会参加の状況
（１）分野別状況
（２）総合的な取り組み
３ 高齢者の自立と社会参加
第７章 自立生活運動と自治体
――障害者の自立を巡って――
１ 問題の所在
２ 自立生活運動とは何か
（１）自立生活運動の展開
（２）自立生活センターの設立と活動
（３）自立生活センターの行うサービス
３ 自立生活運動からの政策提言
（１）大阪中部障害者解放センター（大阪市）
（２）ヒューマンケア協会（八王子市）
４ 自治体による自立生活への支援
（１）介護人派遣事業
（２）東京都社会福祉振興財団による助成制度
（３）山梨県障害者自立生活推進事業補助金交付事業
５ 障害者の自立生活の展望――まとめにかえて――
第８章 少子社会における子育て支援
１ 少子・高齢社会の保育問題
２ エンゼルプランに至る国の保育政策
（１）児童福祉法と措置制度
（２）保育所制度改革の動き
３ 横浜市の保育行政
（１）保育関連施設の現状
（２）保育内容の現状
（３）保育財政の現状
（４）無認可保育所の実態
（５）保育機能の拡大
４ 福武書店の保育事業
（１）保育事業進出の経緯
（２）保育事業の概要
（３）保育事業の問題点
（４）保育事業への企業参入
おわりに
