- （8）阪神・淡路大震災からの住宅復興
著者：東京市政調査会研究部
1997年3月31日，A5 判，152 頁，定価1,362 円（税込）／本体1,238円
ISBN4-924512-15-6
＜目次＞
まえがき
第１章 住宅の復興を考えるために
１ 住宅復興への着目
２ 住宅をめぐって
(1)住宅はどのように捉えられるのか
(2)住宅と生活
３ 住宅の確保と政府
４ 住宅復興のプロセスをめぐって
(1)災害直後期の居住拠点確保――避難所と仮設住宅――
(2)恒久住宅への移行についての政策的枠組み
(3)恒久住宅づくりをめぐる問題
第２章 大都市災害における居住拠点の確保について
はじめに
１ 避難所における生活の保証
(1)避難所の生活
(2)生活拠点としての避難所体制
(3)避難行動と避難所計画
(4)円滑な避難所開設と運営のために
(5)避難所の業務分担とNGO
２ 仮設住宅における生活再建
(1)避難所から仮設住宅への移行
(2)仮設住宅と生活再建
(3)仮設住宅の課題
３ 恒久住宅への円滑な移行のために
第３章 住宅供給の制度的編制と震災復興過程
はじめに
１ 住宅復興プログラムの焦点
２ 情報の収集と活用
３ 行政組織の対応
４ 抗議と退出
おわりに
第４章 住宅復興と公的支援
はじめに
１ 住宅復興計画と「生活再建支援金」の内容
(1)住宅復興計画の概要
(2)仮設住宅入居者調査
(3)計画の「見直し」
(4)生活再建支援金
２ 被災地の特別扱いと「個人補償」問題
(1)被災地の特別扱い
(2)「個人補償」問題
３ 家賃軽減
(1)説得材料
(2)「社会資本」「社会福祉」
４ 家賃補助，「生活再建支援金」
(1)家賃補助
(2)「生活再建支援金」
(3)政治のうごき
(4)「個人補償」回避の理屈
おわりに
第５章 区分所有住宅（マンション）の復興をめぐる現状と課題
はじめに
１ 被害の状況
２ 復興の状況
３ 主な復興支援措置・施策
(1)法的措置
(2)経済的措置
(3)建築規制の緩和
(4)相談所の設置・専門家の派遣等
４ 復興をめぐる問題点と課題
(1)復興過程で生じた問題とその要因
(2)法的課題
(3)復興方針をめぐる判断：補修か建替えか
(4)資金調達
(5)建築規制の緩和：既存不適格マンションの救済
(6)専門家の不足
(7)その他
５ 復興の事例
(1)株式会社設立による大規模マンションの自主再建
(2)既存不適格マンションの自主再建
(3)既存不適格マンションの事業代行方式による再建
震災からの教訓――むすびにかえて――
第６章 住宅再建と復興のまちづくり
１ 被災市街地復興特別措置法と復興都市計画事業
２ まちづくり協議会による復興のまちづくり
３ 復興土地区画整理事業の事例
(1)松本地区まちづくり協議会
(2)森南町・本山中町まちづくり協議会
４ 復興市街地再開発事業の事例
(1)久二塚６まちづくり協議会
(2)久二塚震災復興まちづくり協議会
(3)久二塚地区商業研究会
(4)新長田駅南大若復興協議会
５ 復興まちづくりの課題
