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- 月刊誌『都市問題』
- 第 92 巻 第 7 号 / 2001年07月号
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特 集
特集 : 基礎的自治体の行政評価
内 容
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論文 自治体行政評価の可能性と課題 著者 古川 俊一 フルカワ シュンイチ 役職 筑波大学社会工学系教授 特集名 基礎的自治体の行政評価 -
論文 行政評価制度導入の留意点−実務経験からの教訓 著者 星野 芳昭 ホシノ ヨシアキ 役職 行政改革プロデューサー 特集名 基礎的自治体の行政評価 -
論文 政策評価におけるアウトカム指標設定のポイント 著者 北大路 信郷 キタオオジ ノブサト 役職 静岡県立大学経営情報学部教授 特集名 基礎的自治体の行政評価 -
論文 中央府省の政策評価導入とその課題−自治体は何を学ぶか 著者 山谷 清志 ヤマヤ キヨシ 役職 岩手県立大学総合政策学部教授 特集名 基礎的自治体の行政評価 -
論文 基礎的自治体における「評価」 著者 今井 照 イマイ アキラ 役職 福島大学行政社会学部教授 特集名 基礎的自治体の行政評価 -
論文 市民協働による横須賀方式の行政評価システム 著者 竹内 英樹 タケウチ ヒデキ 役職 横須賀市企画調整部企画調整課総括主幹 特集名 基礎的自治体の行政評価 -
論文 米国における行政評価 著者 青山 公三 アオヤマ コウゾウ 役職 ニューヨーク行政研究所：ＩＰＡ上席研究員 特集名 基礎的自治体の行政評価 -
論文 住宅再開発・再建築事業と環境影響評価制度−韓国・ソウル市の事例を中心に 著者 朴 赫緒 パク ヒョクソ 役職 京都大学大学院経済学研究科博士後期過程 -
論文 欧州連合と地方自治体−フランス地方自治体を例として 著者 山崎 栄一 ヤマサキ エイイチ 役職 国際観光振興会監事・前自治体国際化協会パリ事務所長
その他
- 図書紹介
時事問題
文献情報
特集 : 基礎的自治体の行政評価
- 分権時代の自治体経営の新たな手法として行政評価が急速に広まりつつある。旧自治省の調査によれば、2000年8月時点で行政評価を導入済または試行中の団体は都道府県の約79％、指定都市の約50％、指定都市を除く市区町村の約5％となっている。国においては本年1月に「政策評価に関する標準的ガイドライン」を定め、さらに法制化へ向けて準備が進められている。また、宮城県が「行政評価委員会条例」を制定するなど、行政評価を制度化して推進しようとする動きも見られるようになっている。
このような近年のわが国の状況をみると行政活動を成果指向で評価することの必要性は、大規模な自治体ではすでにコンセンサスを得ているように思われる。そして、行政評価の導入は今後とくに一般の市区町村において重要な課題となることが想定される。また一方で、現在の評価制度が万能でないことにも留意する必要がある。すでに導入済または試行中の自治体においても評価システムの改良への関心と努力はますます高まっていくであろう。また、国の評価制度と自治体との関係も今後議論されるべき論点になると思われる。
そこで、本号では次の4つの狙いを中心にして行政評価について特集を企画することとした。第一に、まだ緒についたばかりであるわが国の行政評価について現時点で生じている問題点を整理したい。第二に、基礎的自治体において行政評価を推進するための方策について考察したい。第三に、行政評価における国の動向と自治体との関係についても考察を加えたい。第四に、これらの問題を考えるために参考となる内外の事例を紹介したい。
本号の構成は次のとおりとした。第一に、総論としてわが国の自治体における行政評価制度導入の現状と課題を整理する。第二に、実務の経験からみて行政評価制度を円滑に導入するために考慮すべき点を論じる。第三に、自治体の担当者の多くが悩むアウトカム指標設定のポイントについて論じる。第四に、国における「政策評価制度」導入の状況とその自治体への示唆について論じる。第五に、基礎的自治体において行政評価導入を推進するための課題と方策について論じる。第六に、具体的に検討が進められている基礎的自治体の最新の事例を紹介する。第七に、行政評価に関する米国の事例を紹介する。
なお、「行政評価」という用語については学問上および実務上統一された定義がないが、本号では「行政活動全般を対象とする評価」という意味で広義に用いることとし、「政策評価」「事務事業評価」などの用語を用いる場合には、必要に応じて本文中で説明を加えて頂くこととした。
また、行政評価に関連する重要な論点として公会計改革があるが、これについては本誌2001年1月号で取り扱っているのでご参照頂ければ幸いである。
