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- 月刊誌『都市問題』
- 第 93 巻 第 1 号 / 2002年01月号
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特 集
特集 : 分権化時代の国際交流
内 容
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論文 自治体外交の課題と展望 著者 毛受 敏浩 メンジュトシヒロ 役職 （財）日本国際交流センターシニア・プログラムオフィサー 特集名 分権化時代の国際交流 -
論文 ＯＤＡ改革における地方自治体の役割 著者 吉田 均 ヨシダヒロシ 役職 環日本海経済研究所客員研究員 特集名 分権化時代の国際交流 -
論文 山形県遊佐町の国際交流事業の評価 著者 森藤 桂子 古屋亮太 長尾眞文 モリトウケイコ フルヤリョウタ ナガオマサフミ 役職 国際交流基金日本研究部日本語課サイバーブレインズ 広島大学教育開発国際協力センター教授 特集名 分権化時代の国際交流 -
論文 日本民際交流センターの活動 著者 秋尾 晃正 アキオテルマサ 役職 日本民際交流センター代表 特集名 分権化時代の国際交流 -
論文 新潟市の国際交流事業 著者 市岡 政夫 イチオカマサヲ 役職 新潟国際情報大学情報文化学科教授 特集名 分権化時代の国際交流 -
論文 アジア大都市ネットワーク２１（ＡＮＭＣ２１） 著者 臼井 郁夫 ウスイイクオ 役職 東京都知事本部秘書部副参事（都市間調整担当） 特集名 分権化時代の国際交流 -
論文 第３５回ＩＵＬＡ世界会議に出席して 著者 小濱 隆一 コハマリュウイチ 役職 東京市政調査会研究員 特集名 分権化時代の国際交流 -
論文 東京都産業振興ビジョンに見る「新しい」行政計画づくりの方向性−新たな分析枠組みの提起とそれに基づくモデル化の試み 著者 長崎 純一 ナガサキジュンイチ 役職 東京都生活文化局（財）東京都歴史文化財団派遣
その他
- 図書紹介
時事問題
文献情報
特集 : 分権化時代の国際交流
- 外務省における機密費問題は、国が行っている外交に権威主義・形式主義の弊害が残っていることを強く印象づける出来事であった。もちろん、主権国家としての外交の必要性は否定されるものではないが、国と地方の役割分担が変わりつつある現在、国際交流や協力の分野においても、地方自治体や地域社会が当事者として主体的かつ実質的に活動していかなければならない。1990年代から始まった外交アクターの多元化の動きは、地方分権の進展によりその必要性が拡大している。
国際交流の目的もまた、時代とともに変化し、多様化してきている。従来の友好親善的な交流から、より実質的な協力や協働活動が積み重ねられてきている。これらの主体や目的の多様化の背景には、貧困・暴力・環境などの諸問題を世界共通の問題と認識し、協力して解決に取り組んでいこうという地球市民意識の高まりが指摘できる。また一方で、国連などの国際機関が地方自治体と協働して地球レベルの問題に取り組もうとする動きも見られるようになっている。
もっとも、国際交流という行政分野は比較的歴史が浅く自治体の取組も一様ではない。法的な制約が少ないこともあり、地域的なニーズや首長の理念などにより自治体間で差異の生じやすい分野でもある。分権化時代においては、各地域がさらに主体性をもって、活発な国際活動を展開していくことが期待される。しかし、厳しい財政状況のもとでは、アカウンタビリティの観点から事業や活動をきちんと「評価」する必要もある。このような認識のもとに、本特集では、地域レベルの国際交流の現状、課題、理念を探るとともに、最新の事例を取り上げてその方向性を検討することとした。
本号の構成は次のとおりである。第一に、総論として地方自治体あるいは地域レベルの国際交流の現状・課題・可能性について論じる。第二に、ODA改革における地方自治体の役割を検討する。第三に、国際交流事業の「評価」について論じる。第四に、草の根レベルの国際交流活動を紹介する。第五に、環日本海圏を中心に活発な都市間交流を行っている新潟市の事例を紹介する。第六に、東京都の提唱で始まったアジア大都市ネットワーク21について紹介する。第七に、2001年5月に開催された第35回国際地方自治体連合（IULA）世界会議の概要を報告する。
本特集が、わが国の自治体および地域社会による国際交流のさらなる発展の一助となれば幸いである。
