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- 月刊誌『都市問題』
- 第 94 巻 第 2 号 / 2003年02月号
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特 集
特集 : 市町村合併
内 容
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論文 市町村合併の必要性と課題 著者 横道 清孝 ヨコミチ キヨタカ 役職 政策研究大学院大学教授 特集名 市町村合併 -
論文 分権改革と市町村合併 著者 小林 慶太郎 コバヤシ ケイタロウ 役職 四日市大学地域政策研究所専任講師 特集名 市町村合併 -
論文 「平成市町村合併」の推進過程―政策論理・推進手法・政治力学 著者 加茂 利男 カモ トシオ 役職 大阪市立大学大学院法学研究科教授 特集名 市町村合併 -
論文 市町村合併における情報と住民参加 著者 今川 晃 イマガワ アキラ 役職 四日市大学総合政策学部教授 特集名 市町村合併 -
論文 市町村合併後の自治のあり方試論―自治体の規模にとらわれない自治体内分権 著者 田口 一博 タグチ カズヒロ 役職 放送大学大学院文化科学研究科修士全科生 特集名 市町村合併 -
論文 盛岡市・都南村との合併を振り返って 著者 獅子内 建二 シシウチ ケンジ 役職 盛岡市役所企画調整課課長補佐 特集名 市町村合併 -
論文 市町村合併と都市の構造―上越市を事例として 著者 片柳 勉 カタヤナギ ツトム 役職 立正大学地球環境科学部専任講師 特集名 市町村合併 -
論文 大規模製造拠点からサービス経済拠点への転換―パリにおける都市再生の挑戦 著者 寺尾 仁 テラオ ヒトシ 役職 新潟大学工学部助教授
その他
- 図書紹介
時事問題
文献情報
特集 : 市町村合併
- 現在、全国の市町村における最大の関心事は合併であるといってよいだろう。2002年10月1日現在で、合併に関する法定協議会または任意協議会を設置している市町村は、1,200を超えている。その他の研究会なども合わせると2,600を超え、実に8割以上の市町村が合併について取り組んでいることとなる。また、その数とともに、増え方にも注目したい。1年前ですら、この数がおよそ2割であったことを考えると、いかにスピードが速いかがわかる。
政策課題として急速に浮上した直接の原因としては、市町村合併特例法で与えられる特典の期限が2005年3月末であり、かつ、これまでのように期限の延長があるかどうかが不透明であることが大きい。総務省の「合併協議会運営の手引き」で、協議会の設置から合併実現に至る期間が約2年とされていることを考えると、まさに今がタイムリミットなのである。
これが、「締切り」にばかり気をとられる市町村を増やしている。市町村のなかには、「とりあえず」合併の検討を行っているところも多いのではないだろうか。住民を置き去りにし、まちの今後のあり方を議論することなしに合併へと突き進んでいる状況は、「市町村合併」ではなく「市町村役場合併」の動きと揶揄することもできよう。
以上のような状況と懸念を踏まえて、今月号では以下のような特集を組んだ。「なぜこのような状況に至ったのか」「合併で住民自治はどうなるのか」「合併でまちはどうなるのか」である。具体的には、まず総論で市町村合併を概観し、続く論文への理解を深める。次に、現在進められている市町村合併の動きが、地方分権改革や政治状況とどのように関わっているかについての意見を提示する。そして、合併と住民自治との関わりについて論述する。さらには、合併後のまちはどうなるかについて、合併以前から既存市街地が連続していたケースと、合併によって新たな市街地整備を行ったケースを紹介する。
本特集が、「市町村」の合併を真摯に検討する契機となれば幸いである。
