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- 月刊誌『都市問題』
- 第 95 巻 第 2 号 / 2004年02月号
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特 集
特集 : 男女共同参画社会と自治体
内 容
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論文 男女共同参画社会基本法以後の自治体政策 著者 広岡 守穂 ヒロオカ モリホ 役職 中央大学法学部教授 特集名 男女共同参画社会と自治体 -
論文 男女平等条例制定の状況とその成果 著者 橋本 ヒロ子 ハシモト ヒロコ 役職 十文字学園女子大学社会情報学部教授 特集名 男女共同参画社会と自治体 -
論文 自治体における男女平等オンブズパーソン制度 著者 大西 祥世 オオニシ サチヨ 役職 お茶の水女子大学ジェンダー研究センター講師 特集名 男女共同参画社会と自治体 -
論文 男女共同参画推進の拠点施設としての女性センター 著者 桜井 陽子 サクライ ヨウコ 役職 横浜女性フォーラム館長 特集名 男女共同参画社会と自治体 -
論文 地方自治体における男女平等 著者 上條 茉莉子 カミジョウ マリコ 役職 特定非営利活動法人コペルNPO代表理事 特集名 男女共同参画社会と自治体 -
論文 男女共同参画社会の形成に向けた学校教育の課題 著者 村松 泰子 ムラマツ ヤスコ 役職 東京学芸大学教育学部教授 特集名 男女共同参画社会と自治体 -
論文 自治体のドメスティック・バイオレンス政策 著者 ゆのまえ 知子 ユノマエ トモコ 役職 東京家政大学・中央大学兼任講師 特集名 男女共同参画社会と自治体 -
論文 成長管理の土地利用計画で都市再生 著者 原科 幸彦 ハラシナ サチヒコ 役職 東京工業大学総合理工学研究科教授 -
論文 米国における成長管理のための業績測定（１）−その変遷と論理展開 著者 吉川 富夫 ヨシカワ トミオ 役職 東京市政調査会上席研究員
その他
- 図書紹介
時事問題
文献情報
特集 : 男女共同参画社会と自治体
- 1999年に制定された男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を、21世紀の最重要課題と位置づけている。そこで本特集では、男女共同参画社会の実現に向けて自治体が果たすべき役割に焦点をあてる。
基本法制定から5年弱が経過した現時点において、条例や基本計画が各自治体で作られるなど男女共同参画社会への着実な進展が見られる一方、一部地方議会などではバックラッシュの動きもある。本特集では、このような状況を踏まえつつ、先進自治体の事例などを参考に、実効性ある自治体政策のあり方とその課題を考えたい。
この特集の構成は以下のとおりである。
第1論文は総論、第2論文は条例について論述する。第3論文は、政策実効性確保の手段として苦情処理の問題を取り上げる。第4論文は、男女共同参画政策実行の拠点となる女性センターの活動を紹介する。第5論文は、政策を実行する自治体における男女平等問題について検討する。第6、第7論文は、自治体の個別政策課題でとくに重要と思われるものの中から、学校教育と、暴力被害者への支援を取り上げる。
なお、紙幅の関係で取り上げることができなかったが、関連する重要課題として子育て支援や介護支援の問題もある。これについては、本誌で過去に特集を組んでいるので、関心のある方はご覧いただきたい。
男女共同参画社会は、女性だけでなく、男性も含めた一人ひとりの多様な生き方を承認するものである。その形成に向け、自治体は総合的な政策を行う必要があり、事業の対象は多岐にわたる。自治体の手に余ると思われる課題もあるが、各自治体が創意工夫をこらし、先進的な政策が各地に波及していくことにより、予想以上の効果が期待できる。本特集でも各論者に自治体の取組状況や具体的事例を紹介していただいた。今回の特集が、今後の男女平等・男女共同参画政策を考える上での一助となれば幸いである。
