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- 月刊誌『都市問題』
- 第 95 巻 第 9 号 / 2004年09月号
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特 集
特集 : 観光立国時代における自治体
内 容
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論文 観光立国時代の自治体の役割 著者 溝尾 良隆 ミゾオ ヨシタカ 役職 立教大学観光学部教授 特集名 観光立国時代における自治体 -
論文 都市観光・まちづくり観光と地域文化づくり 著者 井口 貢 イグチ ミツグ 役職 京都橘女子大学文化政策学部助教授 特集名 観光立国時代における自治体 -
論文 都市観光とまちづくり 著者 南條 道昌 ナンジョウ ミチマサ 役職 都市計画設計研究所代表 特集名 観光立国時代における自治体 -
論文 観光立国に向けた地域のユニバーサルデザインによる観光地形成とホスピタリティ 著者 宮井 久男 ミヤイ ヒサオ 役職 岩手県立大学宮古短期大学部教授 特集名 観光立国時代における自治体 -
論文 遠野市の観光地づくり−日本のふるさと再生特区を通じた取組 著者 菊池 新一 キクチ シンイチ 役職 遠野市遠野ツーリズム推進室室長 特集名 観光立国時代における自治体 -
論文 長野市・松代における生涯学習リゾート構想の推進 著者 樋口 博 ヒグチ ヒロシ 役職 長野市産業振興部主幹 特集名 観光立国時代における自治体 -
論文 北海道・東北の官民連携による国際観光プロモーション 著者 小野 晋 オノ ススム 役職 北海道・東北21世紀構想推進会議事務局次長・社団法人東北経済連合会地域政策部長 特集名 観光立国時代における自治体 -
論文 移行期における租税政策（２・完）―戦後日本の租税特別措置の再検討 著者 ソボレフ ロマン ソボレフ ロマン 役職 東京大学大学院博士課程
その他
- 図書紹介
時事問題
文献情報
特集 : 観光立国時代における自治体
- 2003年1月、小泉内閣総理大臣は、第156回国会の施政方針演説において、日本を訪れる外国人旅行者を2010年に倍増させることを目標として掲げた。これを受けて、わが国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため「観光立国懇談会」が開催されることとなった。内閣総理大臣が率先して観光立国を政策目標に掲げるのは初めてのことであり、画期的であったと言える。
その後、2003年4月に観光立国懇談会は報告書を取りまとめ、これを受け、内閣では同年7月末に「観光立国行動計画」を策定した。この中では、全国各地が個性を磨き発揮する「一地域一観光」の推進のほか、日本ブランドの海外への発信、観光立国に向けた環境整備などが掲げられている。
現在、政府では、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進しており、各種メディアによるPR、ポータルサイトの構築、総理大臣・国土交通大臣のトップセールスなどの取組を積極的に進めている。
一方、全国諸都市における自治体レベルの個々の政策──すなわち地域の魅力ある資源を発掘・育成し、外国人旅行者にもやさしい環境を整えるとともに、内外へのプロモーションを積極的に展開していくといった活動──は、まだ始められたばかりだと言えよう。
そこで今号は、観光立国時代における自治体の役割や政策に関する議論を深めていくことで、自治体自らが具体的な活動を展開していくための一助とすることを目的とする。
まず、第1論文は、今後の観光政策における自治体の役割について総合的に論述していただく。第2、第3論文では、観光振興の重要な要素と言える地域文化づくりとまちづくりについて、それぞれ論点を展開していただく。第4論文では、観光客の受入れに際して地域のホスピタリティやユニバーサルデザインの向上について論じていただく。第5〜7論文は、観光政策の参考事例として、構造改革特区を通じて日本のふるさと再生を推進する遠野市、町おこし文化運動を展開しながら観光地づくりを積極的に進めている長野市・松代、広域的な官民連携による国際観光キャンペーンを実施している北海道・東北地域をとりあげた。
本特集が、今後の自治体における観光振興政策について考える上での一助となれば幸いである。
