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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 96 巻 第 7 号 / 2005年07月号
品切れ

特 集

特集1 : 全国総合開発計画の功罪

特集2 : 法定外税の挑戦

 

内 容

2005.07  第 96 巻  第 7 号

巻頭言 地域共生経済の再構築へ
執筆者 藤井 絢子
フジイ アヤコ
役職 菜の花プロジェクトネットワーク会長

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 全総計画と戦後の国家社会―計画論としてのバランスシート
著者 本間 義人
ホンマ ヨシヒト
役職 法政大学教授
特集名 全国総合開発計画の功罪

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 広域地方計画の展開と課題―国土総合開発法から国土形成計画法へ
著者 大西 隆
オオニシ タカシ
役職 東京大学先端科学技術研究センター教授
特集名 全国総合開発計画の功罪

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 挫折した中海干拓事業と全総
著者 保母 武彦
ホボ タケヒコ
役職 島根大学副学長
特集名 全国総合開発計画の功罪

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 小さな地域とその全体を大切にして行こう―全国総合開発計画の55年を振り返って
著者 原 昭夫
ハラ アキオ
役職 地域プランナー・千葉大学客員教授
特集名 全国総合開発計画の功罪

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 むつ小川原開発計画の虚実
著者 福田 悟
フクダ サトル
役職 東奥日報政経部記者
特集名 全国総合開発計画の功罪

2005.07  第 96 巻  第 7 号

インタビュー ものづくりは時代とともに―町工場から見た日本の「今」と未来
話・聞き手 小関 智弘
コセキ トモヒロ
役職 作家

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 政策税制としての法定外税
著者 神野 直彦
ジンノ ナオヒコ
役職 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
特集名 法定外税の挑戦

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 地方環境税と地方税原則
著者 川勝 健志(カワカツ タケシ)=佛教大学非常勤講師
植田 和弘(ウエタ カズヒロ)=京都大学大学院経済学研究科教授
特集名 法定外税の挑戦

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 森林環境税の論点と住民自治
著者 高井 正
タカイ タダシ
役職 東京市政調査会主任研究員
特集名 法定外税の挑戦

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 福島県における核燃料税
著者 早川 正也
ハヤカワ マサヤ
役職 福島民報社報道部副部長
特集名 法定外税の挑戦

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 放置自転車税をめぐる議論の行方―豊島区と鉄道事業者との対立
著者 大原 啓介
オオハラ ケイスケ
役職 東京新聞社会部
特集名 法定外税の挑戦

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 太宰府市「駐車場税」の光と影―露呈した新税の矛盾点
著者 城戸 洋
キド ヒロシ
役職 西日本新聞社筑紫支局支局長
特集名 法定外税の挑戦

2005.07  第 96 巻  第 7 号

論文 「計画担保責任」からみた政策変更の自由と制約
著者 坂野 博志
サカノ ヒロシ
役職 鹿児島県総務部財政課主査

2005.07  第 96 巻  第 7 号

書評 長谷川貴陽史著『都市コミュニティと法―建築協定・地区計画による公共空間の形成』
書評者 三宅 博史
ミヤケ ヒロシ
役職 東京市政調査会研究室長

その他

蔵のなか(市政専門図書館所蔵図書紹介)東京市政調査会編『帝都復興秘録』……平田 幸子
新刊紹介 『地域からの住まいづくり』/『近代・中国の都市と建築』/『日本の地方自治 その歴史と未来』

特集1 : 全国総合開発計画の功罪

1962年から現在まで、5次にわたって策定された「全総」に、ピリオドが打たれる。地域間の均衡ある発展、拠点開発、大規模プロジェクト、定住圏、交流ネットワーク、多極分散型国土などをキーワードに社会資本整備を進めてきた全国総合開発計画。これまで、何を実現し、何を成し得なかったのか。各地の事例をまじえて、43年にわたる全総の歴史を振り返り、制定されようとしている国土形成計画法など、これからの国土計画のあり方を考える。

特集2 : 法定外税の挑戦

2000年の第1次地方分権改革では、法定外目的税の創設をはじめ、自治体の課税自主権が拡大された。以来、全国各地の自治体で、政策の実現手段として、財政危機への対応として、様々な法定外税の創設が試みられている。自治体は法定外税をどのように位置づけ、向き合うべきなのか。森林環境税、核燃料税、駐車場税、放置自転車税など、各地の事例の実態と課題も含めて、法定外税と課税自主権のあり方について考える。