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- 月刊誌『都市問題』
- 第 99 巻 第 4 号 / 2008年04月号
特 集
特集1 : 排出権取引は妥当か
特集2 : 公会計制度改革を考える
内 容
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巻頭言 都市問題の解決は農村にあり 執筆者 田中 優子 タナカ ユウコ 役職 法政大学社会学部メディア社会学科教授 -
論文 排出権取引制度で低炭素社会への移行を 著者 諸富 徹 モロトミ トオル 役職 京都大学公共政策大学院准教授 特集名 排出権取引は妥当か -
論文 排出量取引制度の導入に企業が果たすべき役割 著者 浅岡 美恵 アサオカ ミエ 役職 気候ネットワーク代表・弁護士 特集名 排出権取引は妥当か -
論文 企業活力による技術開発こそCO2排出削減の核心 著者 猪野 博行 イノ ヒロユキ 役職 (社)日本経済団体連合会 環境安全委員会地球環境部会部会長 特集名 排出権取引は妥当か -
論文 EUの排出権取引から何を学ぶのか 著者 塩谷 喜雄 シオヤ ヨシオ 役職 日本経済新聞論説委員 特集名 排出権取引は妥当か -
論文 地球通貨としての排出権を基軸とする静脈系経済を求めて 著者 大槻 雅彦 オオツキ マサヒコ 役職 大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社 ＧＨＧビジネスチーム部長 特集名 排出権取引は妥当か -
対談 岩国市長選挙が教えたこと―闘いは終わっていない 対談者 井原 勝介 × 新藤 宗幸 イハラ カツスケ × シンドウ ムネユキ 役職 前岩国市長 × 千葉大学教授 -
論文 発生主義会計への転換から始まる行財政改革 著者 林 宜嗣 ハヤシ ヨシツグ 役職 関西学院大学経済学部教授 特集名 公会計制度改革を考える -
論文 地方財政健全化法の実効性を担保する監査制度改革 著者 徳江 陞 トクエ ノボル 役職 藤沢市代表監査委員・公認会計士 特集名 公会計制度改革を考える -
論文 発生主義会計で中長期的視点に立った財政運営を 著者 筆谷 勇 フデヤ イサム 役職 公認会計士、東京都監査委員 特集名 公会計制度改革を考える -
論文 外郭団体に対する財政援助の公益性と財政規律 著者 醍醐 聰 ダイゴ サトシ 役職 東京大学大学院経済学研究科教授 特集名 公会計制度改革を考える -
論文 予算にも発生主義会計の導入を―東京都の改革にみる課題 著者 米田 正巳 ヨネダ マサミ 役職 東京富士大学経営学部教授・東京都会計基準委員会委員長 特集名 公会計制度改革を考える -
論文 韓国の自治体にみる発生主義会計の導入 著者 李 ヒョ イ ヒョ 役職 韓国地方行政研究員 研究委員 特集名 公会計制度改革を考える -
書評 除本理史著『環境被害の責任と費用負担』 書評者 原田 利恵 ハラダ リエ 役職 東京市政調査会研究員
その他
- 地方自治史を掘る 広域連合の構想がめざしたもの 松本 英昭
新刊紹介 『「B級グルメ」の地域ブランド戦略』／『水の革命』／他
蔵のなか 全国都市問題会議編『都市の人事行政』田村 靖広
文献情報 2008年4月
特集1 : 排出権取引は妥当か
- 温室効果ガス削減を目的とする排出権取引とそのマーケット構築が課題となっている。日本では05年からの自主参加型国内排出量取引制度の結果を踏まえた取り組みの本格化が期待される一方、その効果やしくみに疑問も呈されている。地球温暖化防止に、政府、企業、自治体、そして私たち一人ひとりはいま何をすべきか。排出権取引を中心に検証する。
特集2 : 公会計制度改革を考える
- 国・地方を通じた厳しい財政状況の中、2006年度に成立・施行された行政改革推進法、公共サービス改革法を受け、地方行革新指針でも地方公会計改革が重要な課題とされている。そこでは、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入や貸借対照表等の整備、関連団体等も含む連結ベースでの公会計の整備の推進などが掲げられている。また、地方財政健全化法の観点からも、会計、予算、決算、監査に改革が求められている。変革の波に直面している自治体の公会計制度について、その改革のゆくえを展望する。
