ホーム > 出版物のご案内 > 月刊誌『都市問題』バックナンバー検索
出版物のご案内
おすすめの本
ご注文について
月刊誌『都市問題』
バックナンバー
定期購読のお申し込み
「都市問題」公開講座ブックレット
都市調査報告
都市問題研究叢書
単発刊行物
後藤新平生誕150周年記念関連
創立記念出版物
図書・雑誌論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
お買い物かごを見る
出版物のご案内

月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 99 巻 第 10 号 / 2008年10月号

特 集

特集1 : どうなる?霞が関の出先機関

特集2 : 公文書管理を考える

 

内 容

2008.10  第 99 巻  第 10 号

巻頭言 多様な生き方の可能性をもとめて
執筆者 川渕 友絵
カワフチ トモエ
役職 ワンライフジャパン代表

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 第2次勧告をお楽しみに
著者 坪井 ゆづる
ツボイ ユヅル
役職 朝日新聞編集委員
特集名 どうなる?霞が関の出先機関

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 北海道開発局「改革」の基本視点―ガバナンスを越えて
著者 小磯 修二
コイソ シュウジ
役職 釧路公立大学学長
特集名 どうなる?霞が関の出先機関

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 「地方整備局」の解体と「その先」
著者 五十嵐 敬喜
イガラシ タカヨシ
役職 法政大学法学部教授
特集名 どうなる?霞が関の出先機関

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 地域再生に経産局は必要か
著者 中西 晴史
ナカニシ ハルフミ
役職 日本経済新聞編集委員
特集名 どうなる?霞が関の出先機関

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 道州制を見据えた出先機関改革
著者 金子 仁洋
カネコ ジンヨウ
役職 評論家(統治構造論)・内閣府道州制ビジョン懇談会委員
特集名 どうなる?霞が関の出先機関

2008.10  第 99 巻  第 10 号

インタビュー 早期に水門を開き、有明の海を豊かに
話・聞き手 松永 秀則
マツナガ ヒデノリ
役職 小長井町漁業協同組合理事・新泉水海潜水器組合長

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 行政文書と文書管理のあいだ―官僚制の論理と行動に関する一考察
著者 魚住 弘久
ウオズミ ヒロヒサ
役職 千葉大学法経学部准教授
特集名 公文書管理を考える

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 公文書管理法の制定へ―アーキビストの声を反映した制度設計を
著者 後藤  仁
ゴトウ ヒトシ
役職 神奈川大学法学部教授
特集名 公文書管理を考える

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 公文書管理法制はいかにあるべきか―比較法的視点から
著者 高橋  滋
タカハシ シゲル
役職 一橋大学大学院法学研究科教授
特集名 公文書管理を考える

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 公文書管理法制定と情報公開法改正を―市民の立場から
著者 三宅  弘
ミヤケ ヒロシ
役職 弁護士・獨協大学法科大学院教授
特集名 公文書管理を考える

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 自治体の公文書管理―神奈川県の取り組みと課題
著者 石原 一則
イシハラ カズノリ
役職 神奈川県立公文書館副主幹
特集名 公文書管理を考える

2008.10  第 99 巻  第 10 号

論文 投稿論文 高齢者ケアにおける質の保障システム ―スウェーデンの例から
著者 奥村 芳孝
オクムラ ヨシタカ
役職 社会保障研究者

2008.10  第 99 巻  第 10 号

書評 坂野潤治著『日本憲政史』
書評者 五石 敬路
ゴイシ ノリミチ
役職 東京市政調査会主任研究員

その他

第34回「東京市政調査会藤田賞」
新刊紹介 『自律自治体の形成』/『議論好きなインド人』/他
蔵のなか 市政専門図書館編『東京市会議員選挙資料』 柳原裕彦
文献情報 2008年10月

特集1 : どうなる?霞が関の出先機関

国の行政機関定員の3分の2を占めるともいわれる中央省庁の「出先機関」。地方分権改革推進委員会は第2次勧告の主眼を国の出先機関見直しに置き、8月には8府省15機関の見直しを含めた中間報告をまとめた。「出先機関」の現状と課題、そして改革の方向を検討する。

特集2 : 公文書管理を考える

中央政府における公文書の管理は、情報公開法第22条が規定しているが、具体的内容については各省庁にゆだねられ、ばらつきが見られるのが実態である。そのため、十分な情報公開がなされ得ないという問題があり、不適切な文書管理による失態も相次いでいる。しかし、2008年3月には「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が設置され、10月の最終報告へ向け、「公文書管理法」(仮)の制定や公文書館の拡充などが検討されている。また、各自治体においても、限られた人員や予算の中で、公文書管理の工夫を積極的に行っているところも見られる。行政の諸活動の基盤をなすものであるとともに、その管理、保存及び公開が、民主主義社会においてきわめて重要な意味をもつ公文書の管理について、現行制度が抱える課題や進められている改革の行方を検討する。