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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 99 巻 第 11 号 / 2008年11月号

特 集

特集1 : 刑事司法介入が医療を滅ぼす

特集2 : 郵貯・郵便「民営化」1年

 

内 容

2008.11  第 99 巻  第 11 号

巻頭言 笑いの持つ不思議な力 
執筆者 中島 英雄
ナカジマ ヒデオ
役職 中央群馬脳神経外科病院理事長・噺家

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 福島県立大野病院事件を振り返る
著者 平岩 敬一
ヒライワ ケイイチ
役職 大野病院事件主任弁護人
特集名 刑事司法介入が医療を滅ぼす

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 医療とリスク―医師とはどういう存在か
著者 海野 信也
ウンノ ノブヤ
役職 北里大学医学部産婦人科教授・日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員長
特集名 刑事司法介入が医療を滅ぼす

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 産婦人科医療体制に発想の転換を―過酷な労働と高い訴訟リスクからの脱却
著者 木村 正
キムラ タダシ
役職 大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学教室教授
特集名 刑事司法介入が医療を滅ぼす

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 医療事故の真相究明システムを考える
著者 樋口 範雄
ヒグチ ノリオ
役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授
特集名 刑事司法介入が医療を滅ぼす

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 「医療安全調査委員会」制度設計の論点―日本産科婦人科学会の見解を中心に
著者 岡井 崇
オカイ タダシ
役職 昭和大学医学部教授・日本産科婦人科学会常務理事
特集名 刑事司法介入が医療を滅ぼす

2008.11  第 99 巻  第 11 号

インタビュー アイヌとして生きる権利と喜び―「多民族国家・日本」の可能性
話・聞き手 宇梶 静江
ウカジ シズエ
役職 アイヌ古布絵作家・詩人

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 郵政事業を取り巻く環境の変化
著者 木下 信行
キノシタ ノブユキ
役職 埼玉大学経済学部客員教授
特集名 郵貯・郵便「民営化」1年

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 郵便貯金の将来と財政投融資
著者 吉野 直行
ヨシノ ナオユキ
役職 慶應義塾大学大学院経済学研究科教授
特集名 郵貯・郵便「民営化」1年

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 再編されゆく「郵便局」
著者 村本 孜
ムラモト ツトム
役職 成城大学社会イノベーション学部教授
特集名 郵貯・郵便「民営化」1年

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 検証:ジャパン・ポスト・システム
著者 石塚 史樹
イシヅカ フミキ
役職 西南学院大学経済学部国際経済学科准教授
特集名 郵貯・郵便「民営化」1年

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 郵便事業再編と「社会的規制」―ドイツの事例を踏まえて
著者 桜井 徹
サクライ トオル
役職 日本大学商学部教授
特集名 郵貯・郵便「民営化」1年

2008.11  第 99 巻  第 11 号

書評 平松剛著『磯崎新の「都庁」』
書評者 三宅 博史
ミヤケ ヒロシ
役職 東京市政調査会研究室長

2008.11  第 99 巻  第 11 号

論文 研究報告論文 自治体の地域産業政策の現状と課題―自治体独自の産業活性化税制を素材として
著者 高井 正
タカイ タダシ
役職 東京市政調査会主任研究員

その他

新刊紹介 『団地再生』/『ルポ 内部告発』/他
蔵のなか 永田秀次郎述『選挙は粛正出来るか』 平田幸子
文献情報 2008年11月

特集1 : 刑事司法介入が医療を滅ぼす

福島県立大野病院事件で、業務上過失致死罪に問われた医師に福島地裁が下した無罪判決は、検察の控訴断念によって確定した。この判決を振り返るとともに、リスクが伴うなかでの医療者の責任、産婦人科医療システムの改革、医療事故の真相究明システムについて考察する。

特集2 : 郵貯・郵便「民営化」1年

2007年10月1日、日本郵政公社を承継する5つの株式会社と1つの政府機関が誕生した。郵便局・郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・日本郵政の各株式会社(日本郵政グループ)と政府保証が付された貯金・保険を管理する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構である。
郵政事業を取り巻く環境の変化も著しいが、民営化前からさまざまな課題も指摘されていた。とりわけ過疎地域にとって大切な施設である郵便局の再編、公社時代から効率化をめざして取り入れられたジャパン・ポスト・システム、運用面の制約が課されたままでの国内外市場経済変容への対応、そして郵便貯金の将来……。日本郵政グループは、これまで蓄積された資産や経験を活かし、公益企業としての安心感・信頼感を創りあげることができるのか。発足後1年の実態を検証する。