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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 101 巻 第 5 号 / 2010年05月号

特 集

特集1 : 政治家と年齢

特集2 : 電子政府・自治体のゆくえ

 

内 容

2010.05  第 101 巻  第 5 号

巻頭言 地形図から感じる地域の変貌
執筆者 今尾 恵介
イマオ ケイスケ
役職 地図研究家

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 民主政治の代表観から考える政治家の定年制
著者 田中 善一郎
タナカ ゼンイチロウ
役職 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
特集名 政治家と年齢

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 「定年制」の勘所
著者 国正 武重
クニマサ タケシゲ
役職 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員
特集名 政治家と年齢

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 世論調査からみた年代別政党支持率の流動化
著者 椎橋 勝信
シイハシ カツノブ
役職 政治ジャーナリスト(元毎日新聞論説委員)
特集名 政治家と年齢

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 地方政治における「ボス議員」の影響力の変化―年齢と当選回数から
著者 中條 美和
ナカジョウ ミワ
役職 Department of Political Science, Texas A&M University
特集名 政治家と年齢

2010.05  第 101 巻  第 5 号

インタビュー 北欧政治と年齢―「政界=高齢者支配社会」への挑戦
話・聞き手 岡澤 憲芙
オカザワ ノリオ
役職 早稲田大学社会科学総合学術院・教授
特集名 政治家と年齢

2010.05  第 101 巻  第 5 号

インタビュー 「医師の労働基本権」は、もはやタブーではない
話・聞き手 江原 朗
エハラ アキラ
役職 北海道大学大学院医学研究科客員研究員・小児科医

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 日本に電子政府をどう定着させるか
著者 須藤 修
スドウ オサム
役職 東京大学大学院情報学環教授
特集名 電子政府・自治体のゆくえ

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 IT技術と地域デモクラシーの活性化―「ICTの社会化」の推進を
著者 木村 忠正
キムラ タダマサ
役職 東京大学大学院総合文化研究科准教授
特集名 電子政府・自治体のゆくえ

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 共通番号制度が拓く社会保障・税一体設計の社会
著者 森信 茂樹
モリノブ シゲキ
役職 中央大学法科大学院教授
特集名 電子政府・自治体のゆくえ

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 効率的なシステム調達実現のために求められること
著者 岸本 周平
キシモト シュウヘイ
役職 衆議院議員
特集名 電子政府・自治体のゆくえ

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 韓国の電子政府―日韓の比較から
著者 廉 宗淳
ヨム ジョンスン
役職 e-Corporation.JP President C.E.O、青森市情報政策調査監、佐賀県統括本部情報業務・改革課情報企画監
特集名 電子政府・自治体のゆくえ

2010.05  第 101 巻  第 5 号

論文 「平成の大合併」における賃金水準の検証
著者 圓生 和之 
マルミ カズユキ
役職 神戸大学大学院経済学研究科研究員/博士(経済学)

2010.05  第 101 巻  第 5 号

書評 武田晴人著『新版 日本経済の事件簿―開国からバブル崩壊まで』
書評者 木村 佳弘
キムラ ヨシヒロ
役職 東京市政調査会研究員

その他

新刊紹介 『グリーン・エコライフ』/『アフリカン ブラッド レアメタル』/『グーグルに異議あり!』
蔵のなか 東京市電気局編『帝都交通株式会社(仮称)ニ関スル考察(未定稿)』(謄写版) 山野辺 香葉
文献情報 2010年5月
編集長コラム

特集1 : 政治家と年齢

7月の参院選に向けて、候補者の公認をめぐっての「定年制」が話題になっている。そもそも、政治家と年齢との関係をどう考えるべきなのか。日本の各党はなぜ、世界にも珍しい「定年制」を採用しているのか。政治において潜在的に大きな要素となっている、政治家と年齢との関係を掘り起こす。

特集2 : 電子政府・自治体のゆくえ

利便性・効率性・透明性を高め、市民参加を促進する手段として取り組みが進められる電子政府。2001年にIT基本法を施行、IT戦略本部を設置しe-Japan戦略を掲げて、行政内部の電子化、行政間のネットワーク化、電子申請等市民・民間事業者向けサービスの電子化を進めてきた。しかし、多額の費用をかけたにもかかわらず、ほとんど申請実績のないシステムの存在や、業務改革につながらないケースが明らかになっている。さらに、財政難を背景として、サービスの休止・縮小を決める自治体もでてきている。電子政府・自治体を多角的に検証する。