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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 101 巻 第 6 号 / 2010年06月号

特 集

特集1 : 水ビジネスをどう考えるか

特集2 : 義務付け・枠付けの見直しと自治体

 

内 容

2010.06  第 101 巻  第 6 号

巻頭言 今、目の前にいるあなたと
執筆者 新崎 隆子
シンザキ リュウコ
役職 同時通訳者

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 水ビジネスは水商売か―水文科学の立場からの一考察
著者 杉田 倫明
スギタ ミチアキ
役職 筑波大学大学院生命環境科学研究科・地球環境科学専攻教授
特集名 水ビジネスをどう考えるか

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 コモンズとしての水資源と水ビジネス
著者 千賀 裕太郎
センガ ユウタロウ
役職 東京農工大学教授・大学院連合農学研究科長
特集名 水ビジネスをどう考えるか

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 世界の水ビジネス市場と日本企業新規参入の可能性
著者 中村 吉明
ナカムラ ヨシアキ
役職 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)研究開発推進部長
特集名 水ビジネスをどう考えるか

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 水ビジネスに挑む地方自治体の動き
著者 吉村 和就
ヨシムラ カズナリ
役職 グローバルウォーター・ジャパン代表(国連環境技術顧問、麻布大学客員教授)
特集名 水ビジネスをどう考えるか

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 日本の地下水と森をどう守るか
著者 安田 喜憲
ヤスダ ヨシノリ
役職 国際日本文化研究センター教授・東京財団上席研究員
特集名 水ビジネスをどう考えるか

2010.06  第 101 巻  第 6 号

インタビュー 貧困者に寄り添うパーソナルサポーターへの道
話・聞き手 湯浅 誠
ユアサ マコト
役職 反貧困ネットワーク事務局長

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 義務付け・枠付け見直しの展望と課題
著者 斎藤 誠
サイトウ マコト
役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授
特集名 義務付け・枠付けの見直しと自治体

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 第1次地方分権改革と自治体の対応―法律実施条例をめぐるいくつかの動き
著者 北村 喜宣
キタムラ ヨシノブ
役職 上智大学法学部教授
特集名 義務付け・枠付けの見直しと自治体

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 自律自治体の形成と議会改革
著者 神原 勝
カンバラ マサル
役職 北海学園大学法学部教授
特集名 義務付け・枠付けの見直しと自治体

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 総合計画制度の展望―基本構想義務付け制度の廃止を受けて
著者 金井 利之
カナイ トシユキ
役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授
特集名 義務付け・枠付けの見直しと自治体

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 なぜ、保育所についての国基準が必要か
著者 普光院 亜紀
フコウイン アキ
役職 保育園を考える親の会代表
特集名 義務付け・枠付けの見直しと自治体

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 わが国における就学前教育・保育のあり方についての一考察
著者 南雲 文
ナグモ アヤ
役職 東京市政調査会研究員

2010.06  第 101 巻  第 6 号

論文 自治体の就労支援のあり方に関する総合的研究
著者 東京市政調査会研究室
トウキョウシセイチョウサカイケンキュウシツ
役職 東京市政調査会

2010.06  第 101 巻  第 6 号

書評 石 弘光著『消費税の政治経済学―税制と政治のはざまで』
書評者 高井 正
タカイ タダシ
役職 東京市政調査会主任研究員

その他

新刊紹介 『仕事漂流』/『「ナリタ」の物語』/『土の文明史』
蔵のなか 西川由造著『都市交通の趨勢―東京の都市と交通の発達史』柳原裕彦5
文献情報 2010年6月
編集長コラム

特集1 : 水ビジネスをどう考えるか

21世紀は水危機の時代といわれる。農業生産拡大のために、補充されることのない地下水をくみ上げて利用する灌漑農業の世界的な広がりは、地下水に含まれる塩の表土への付着を招いて農地の放棄を余儀なくさせる。水危機は食料危機であり、生命の危機である。他方で、ウォーター・バロンと呼ばれる巨大水ビジネスは世界的な広がりを見せ、日本もこの市場に参入しようとしている。危機と富の追求が同居する水の世界をどう考えるべきか。水ビジネスを探る。

特集2 : 義務付け・枠付けの見直しと自治体

地方分権改革推進委員会は「自治体の条例制定権を拡充し、法制的な観点から、地方自治体の自主性の強化や自由度の拡大をはかる」(「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」)取り組みとして、義務付け・枠付けの見直しを大きな検討課題としてきた。委員会は当初10,057条項を取り上げたが、最終的に地方分権改革推進計画に盛り込まれたのは、121条項であった。今後は地域主権戦略会議において、委員会の勧告を踏まえて、見直しの検討が進められる。本特集では、義務付け・枠付けに関する改革を自治体の現場との関わりにおいてとらえ、自治体に与える影響などについて考察する。