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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 101 巻 第 12 号 / 2010年12月号

特 集

特集1 : 日本の大企業の罪と罰

特集2 : 職業訓練のこれから

 

内 容

2010.12  第 101 巻  第 12 号

巻頭言 「毎日が温泉三昧」――温泉都市暮らしで、サスティナブルな健康を
執筆者 松田 忠徳
マツダ タダノリ
役職 旅行作家・札幌国際大学教授

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 雇用と働き方・働かせ方から見たCSR――非正規雇用問題への対応を中心に
著者 伍賀 一道
ゴカ カズミチ
役職 金沢大学経済学経営学科系教授
特集名 日本の大企業の罪と罰

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 企業社会日本の誕生と変遷
著者 森岡 孝二
モリオカ コウジ
役職 関西大学経済学部教授
特集名 日本の大企業の罪と罰

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 大企業と大学教育
著者 竹内 洋
タケウチ ヨウ
役職 関西大学教授
特集名 日本の大企業の罪と罰

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 日本企業は、法人税をどれだけ払ってきたか
著者 北村 龍行
キタムラ リュウコウ
役職 『都市問題』編集室
特集名 日本の大企業の罪と罰

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 大企業と中小企業――愛と憎しみのアンビバレンス
著者 中沢 孝夫
ナカザワ タカオ
役職 福井県立大学特任教授
特集名 日本の大企業の罪と罰

2010.12  第 101 巻  第 12 号

インタビュー グーグルブック検索事件で見えたこと
話・聞き手 明石 昇二郎
アカシ ショウジロウ
役職 ルポライター

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 日本型雇用システムと職業訓練
著者 濱口 桂一郎
ハマグチ ケイイチロウ
役職 独立行政法人労働政策研究・研修機構 労使関係・労使コミュニケーション部門 統括研究員
特集名 職業訓練のこれから

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 地域における公共職業訓練の今日的展開と役割、機能
著者 永田 萬享
ナガタ カズユキ
役職 福岡教育大学教育学部教授
特集名 職業訓練のこれから

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 困難な条件をもつ若者に対する就労支援――包括的支援がなぜ必要か 
著者 宮本 みち子
ミヤモト ミチコ
役職 放送大学教養学部教授
特集名 職業訓練のこれから

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 学校教育の職業的意義をめぐる課題
著者 本田 由紀
ホンダ ユキ
役職 東京大学大学院教育学研究科教授
特集名 職業訓練のこれから

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 労働組合による職業訓練――新たな存在意義を示せるか
著者 斎藤 貴男
サイトウ タカオ
役職 ジャーナリスト
特集名 職業訓練のこれから

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 研究報告論文 日本における地方独立行政法人制度の創設
著者 棚橋 匡
タナハシ マサシ
役職 (財)東京市政調査会客員研究員

2010.12  第 101 巻  第 12 号

論文 投稿論文   在日外国人と地方都市――中古車ビジネスを通しての定住を探る
著者 藤崎 香奈
フジサキ カナ
役職 元 首都大学東京大学院人文科学研究科社会行動学専攻社会学教室修士課程2年(現在、会社員)

2010.12  第 101 巻  第 12 号

書評 加藤典洋著『さようなら、ゴジラたち』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 (財)東京市政調査会研究員

その他

新刊紹介 『廃線の危機からよみがえった鉄道』/『ハゲとビキニとサンバの国』/『蟻族』
蔵のなか 東京市政調査会編『本邦水道事業ニ関スル調査』 田村靖広
文献情報 2010年12月
編集長コラム

特集1 : 日本の大企業の罪と罰

企業は利益追求のみならず、社会的な存在としての責任を負う。社会的責任の最大のものは、納税と雇用だ。現在の企業は、社会的責任を果たしているのだろうか。
日本的経営は崩壊、労働環境は悪化し、法人税収は低迷を続ける。こうした時代における企業のあり方について考える。

特集2 : 職業訓練のこれから

就職先が見つからない人々の支援において、職業訓練のあり方は重要である。戦後企業が担ってきたOJTは失われ、現在は、社会や労働市場は大きな転換期にある。そうした中で、公共職業訓練のメニューや担い手は多様化する一方、全体的にシステム化されておらず、社会変化への対応も不十分である。そこで、公共職業能力開発行政に限らず、あらゆる階層に対する就職・再就職や転職に至るまでの教育・職業訓練をいかに有効に実施するか、現場における具体的な課題と、改革の方向性を論じる。