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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 102 巻 第 7 号 / 2011年07月号

特 集

特集1 : 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

特集2 : 大都市圏行政の仕組み

 

内 容

2011.07  第 102 巻  第 7 号

巻頭言 直面する危機を乗り越えて
執筆者 岩槻 邦男
イワツキ クニオ
役職 兵庫県立人と自然の博物館館長

2011.07  第 102 巻  第 7 号

インタビュー 非常時にあって痛感する国や県、報道との感覚のズレ
話・聞き手 熊坂 義裕 ・ 熊坂 伸子
クマサカ ヨシヒロ ・ クマサカ ノブコ
役職 盛岡大学栄養科学部学部長・前宮古市長・医学博士 ・ 福島県普代村教育長・普代村対策副本部長・博士(経営学)
特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

2011.07  第 102 巻  第 7 号

インタビュー 全村避難でも村が村であり続けるために
話・聞き手 菅野 典雄
カンノ ノリオ
役職 福島県飯舘村村長
特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

2011.07  第 102 巻  第 7 号

インタビュー 情報を隠し、責任から逃れ続けた原子力行政
話・聞き手 佐藤 栄佐久
サトウ エイサク
役職 前福島県知事
特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 復興に向け、政権に決定的に欠けている現地の視点
著者 新藤 宗幸
シンドウ ムネユキ
役職 東京市政調査会研究担当常務理事
特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 避難生活者の故郷への思いと、自治体の住民への思い
著者 北村 龍行
キタムラ リュウコウ
役職 『都市問題』編集室
特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 特集1+α関東大震災の教訓 関東大震災から復興計画決定までの流れ
著者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 東京市政調査会研究員
特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 特集1+α関東大震災の教訓 関東大震災における自治団体による復興計画
著者 木村 佳弘
キムラ ヨシヒロ
役職 東京市政調査会研究員
特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 東京圏広域計画の系譜と課題
著者 大西 隆
オオニシ タカシ
役職 東京大学大学院教授(都市工学)
特集名 大都市圏行政の仕組み

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 首都圏における公共交通政策――その特殊性を踏まえた今後の方向性
著者 板谷 和也
イタヤ カズヤ
役職 運輸調査局調査研究センター副主任研究員
特集名 大都市圏行政の仕組み

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 日韓のディーゼル自動車公害規制の比較――大都市圏における広域環境政策の観点から
著者 朴 勝俊
パク スンジュン
役職 関西学院大学総合政策学部准教授
特集名 大都市圏行政の仕組み

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 関西広域連合の成立と大都市圏行政
著者 村上 芳夫
ムラカミ ヨシオ
役職 関西学院大学総合政策学部教授
特集名 大都市圏行政の仕組み

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 市民自治と大都市圏行政
著者 金井 利之
カナイ トシユキ
役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授
特集名 大都市圏行政の仕組み

2011.07  第 102 巻  第 7 号

論文 研究報告論文 地方独立行政法人化の要因
著者 棚橋 匡
タナハシ マサシ
役職 東京市政調査会客員研究員

2011.07  第 102 巻  第 7 号

書評 山本厚子著『パナマ運河 百年の攻防―1904年建設から返還まで』
書評者 松田 美和
マツダ ビワ
役職 東京市政調査会研究員

その他

新刊紹介『現代の貧困 ワーキングプア』/『日比谷公園』/『ぼくらはそれでも肉を食う』
蔵のなか 東京市政調査会編『都財政の整備確立に關する調査報告書』 井上 学
文献情報 2011年7月

特集1 : 津波被災地・原発事故被曝地からの報告

津波被災地では、がれきの撤去が着々と進み、復興へ向けた動きが模索されている。一方で、原発事故は予断を許さない状況が続く。被災地・被曝地は、いま何を思い、何を求めているのだろうか。

特集2 : 大都市圏行政の仕組み

首都圏・近畿圏・中部圏の大都市圏では、法に基づく整備計画が策定されている。一方、首都圏では1979年に六都県市首脳会議(現在は九都県市首脳会議)が設置され、広域的課題に対処してきた。また、2010年12月には全国に先駆けて関西広域連合が発足している。本特集では、大都市圏域決定の際の課題を検証し、都道府県を越えた政策課題に対する広域連合の可能性を考える。さらに、市民自治の視点から検討を加えながら、今後の大都市圏行政のあり方を考える。