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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 103 巻 第 3 号 / 2012年03月号

特 集

特集1 : 大震災・原発事故から1年、被災地はいま

特集2 : 震災復興と土地利用

 

内 容

2012.03  第 103 巻  第 3 号

巻頭言 サステナブルな製品デザインと都市
執筆者 益田 文和
マスダ フミカズ
役職 インダストリアルデザイナー・東京造形大学教授

2012.03  第 103 巻  第 3 号

論文 復興を前に被災地は、人的不足と瓦礫の過剰、そして原発事故の実害に立ちすくむ
著者 新藤 宗幸
シンドウ ムネユキ
役職 東京市政調査会研究担当常務理事
特集名 大震災・原発事故から1年、被災地はいま

2012.03  第 103 巻  第 3 号

インタビュー 海の見えるつい散歩したくなるこだわりのあるまちへ
話・聞き手 碇川 豊
イカリガワ ユタカ
役職 岩手県大槌町町長
特集名 大震災・原発事故から1年、被災地はいま

2012.03  第 103 巻  第 3 号

インタビュー まずは地盤嵩上げ、次に工場再建、非常時には例外を認めてほしい
話・聞き手 須能 邦雄
スノウ クニオ
役職 石巻魚市場株式会社代表取締役社長
特集名 大震災・原発事故から1年、被災地はいま

2012.03  第 103 巻  第 3 号

インタビュー 避難生活は2年くらいにしたい
話・聞き手 菅野 典雄
カンオ ノリオ
役職 福島県飯舘村村長
特集名 大震災・原発事故から1年、被災地はいま

2012.03  第 103 巻  第 3 号

論文 津波被害からの復興と、原発事故からの復興
著者 北村 龍行
キタムラ リュウコウ
役職 『都市問題』編集室
特集名 大震災・原発事故から1年、被災地はいま

2012.03  第 103 巻  第 3 号

論文 自治体復興計画と安全安心な土地利用――仙台平野以南の沖積平野部を対象として
著者 石川 幹子
イシカワ ミキコ
役職 東京大学大学院工学系研究科教授
特集名 震災復興と土地利用

2012.03  第 103 巻  第 3 号

論文 復興特区法は何をもたらすか
著者 姥浦 道生
ウバウラ ミチオ
役職 東北大学大学院工学研究科准教授
特集名 震災復興と土地利用

2012.03  第 103 巻  第 3 号

論文 防災集団移転促進事業による復興――中越地震のケースを踏まえて
著者 澤田 雅浩
サワダ マサヒロ
役職 長岡造形大学造形学部建築・環境デザイン学科准教授
特集名 震災復興と土地利用

2012.03  第 103 巻  第 3 号

論文 東日本大震災における津波火災の概要とその対策
著者 山田 常圭 ・ 廣井 悠
ヤマダ トキヨシ ・ ヒロイ ユウ
役職 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻特任教授 ・ 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻特任助教
特集名 震災復興と土地利用

2012.03  第 103 巻  第 3 号

研究報告論文 地方自治体による自然エネルギー発電の取り組み
氏名 濱田 裕美子
ハマダ ユミコ
役職 (財)東京市政調査会研究員

2012.03  第 103 巻  第 3 号

投稿論文 1926年の「産めよ殖えよ」と1939年の「産めよ殖やせよ」――猪間驥一の調査研究は、なぜミスリードされるのか?
氏名 和田 みき子
ワダ ミキコ
役職 明治学院大学大学院社会学研究科社会学専攻博士後期課程

2012.03  第 103 巻  第 3 号

書評 五十嵐太郎著『被災地を歩きながら考えたこと』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 (財)東京市政調査会研究員

2012.03  第 103 巻  第 3 号

蔵のなか 五大都市共同事務局編『大都市特例とは何か』
氏名 山野辺 香葉
ヤマノベ カヨ
役職 (財)東京市政調査会市政専門図書館司書主任

その他

新刊紹介『襤褸の旗』/『人はなぜ〈上京〉するのか』/『99%の反乱』
文献情報 2012年3月

特集1 : 大震災・原発事故から1年、被災地はいま

復興をめざす津波被災地、原発事故被曝地。その歩みは緒についたばかりで、道のりは長い。いま被災地はいかなる課題に直面し、何を必要としているのか。
東日本大震災から1年を迎える現地から報告する。

特集2 : 震災復興と土地利用

復興基本方針に掲げられた「復興特区制度の創設」で言及されている「土地利用再編手続きの一元化、迅速化等の規制、手続等の特例措置」の必要性の指摘は、都市と農地、森林等が各々個別法で規制され、土地利用計画の一体性が欠如しているという問題が以前から生じていたことを明確にしている。
東日本大震災からの復興に際する土地利用計画にかかわる緊急対応を論じながら、平時の土地利用計画上の問題点も明らかにする。