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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 103 巻 第 8 号 / 2012年08月号

特 集

特集1 : 「節電の夏」から始まるエネルギー改革

特集2 : 離島の現在と未来

 

内 容

2012.08  第 103 巻  第 8 号

巻頭言 昔はしゃべってた
執筆者 高見 のっぽ
タカミ ノッポ
役職 俳優・作家・歌手

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 エネルギー需給構造と今夏の節電の意味
著者 竹内 恒夫
タケウチ ツネオ
役職 名古屋大学大学院環境学研究科教授
特集名 「節電の夏」から始まるエネルギー改革

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 節電・電力自由化・産業界
著者 小坂 直人
コサカ ナオト
役職 北海学園大学経済学部教授
特集名 「節電の夏」から始まるエネルギー改革

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 家庭における節電――進まぬ現状、求められる政策はなにか
著者 溝渕 健一
ミゾブチ ケンイチ
役職 松山大学経済学部教授
特集名 「節電の夏」から始まるエネルギー改革

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 山村のもつ力――“都市”と“山村”が対等に取り組む時代へ
著者 鈴木 重男
スズキ シゲオ
役職 岩手県葛巻町長
特集名 「節電の夏」から始まるエネルギー改革

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 節電からその先へ――あたらしい時代のすてきなライフスタイル
著者 石田 秀輝 ・ 古川 柳蔵
イシダ ヒデキ ・ フルカワ リュウゾウ
役職 東北大学大学院環境科学研究科教授 ・ 東北大学大学院環境科学研究科准教授
特集名 「節電の夏」から始まるエネルギー改革

2012.08  第 103 巻  第 8 号

インタビュー 創刊90年、「点字毎日」は視覚障害者の知的広場なのです
話・聞き手 眞野 哲夫
マノ テツオ
役職 「点字毎日」前編集長

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 「離島の特殊性」を考える
著者 長嶋 俊介
ナガシマ シュンスケ
役職 鹿児島大学国際島嶼教育研究センター教授
特集名 離島の現在と未来

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 離島振興の成果と限界
著者 鈴木 勇次
スズキ ユウジ
役職 長崎ウエスレヤン大学教授
特集名 離島の現在と未来

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 人が暮らし続けられる島には何が必要か
著者 小林 恒夫
コバヤシ ツネオ
役職 佐賀大学海浜大地生物環境研究センター教授
特集名 離島の現在と未来

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 国境離島の相克――ナショナリズムの向こう側
著者 岩下 明裕
イワシタ アキヒロ
役職 北海道大学スラブ研究センター教授
特集名 離島の現在と未来

2012.08  第 103 巻  第 8 号

論文 離島と合併
著者 東京都市研究所研究部
トウキョウトシケンキュウジョケンキュウブ
特集名 離島の現在と未来

2012.08  第 103 巻  第 8 号

研究報告論文 市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――都市計画法施行に向けた答申・政省令を中心に
氏名 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2012.08  第 103 巻  第 8 号

研究報告論文 戦前期における公益事業の公営化――都市ガス事業を中心として
氏名 小石川 裕介
コイシカワ ユウスケ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2012.08  第 103 巻  第 8 号

書評 北村喜宣著『自治力の爽風――分権推進型政策法務の実践』
書評者 嶋崎 健一郎
シマサキ ケンイチロウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2012.08  第 103 巻  第 8 号

蔵のなか 東京都・東京市政調査会編『ウィリアム・A・ロブソン教授講演集』
氏名 山野辺 香葉
ヤマノベ カヨ
役職 市政専門図書館司書主任

その他

第2回『都市問題』誌面評価委員会報告
新刊紹介『災害派遣と「軍隊」の狭間で』/『女性のいない世界』/『「Gゼロ」後の世界』
文献情報
2012年8月

特集1 : 「節電の夏」から始まるエネルギー改革

電力需要が増大する季節の電力不足。だが、これはもはや一時的な危機ではなく、大量の電力利用を前提としたライフスタイルからの転換と、エネルギーの効率的利用を考えるべき時がきたことを意味するのではないか。日常生活で、経済活動で、どのような変化が求められるのか。節電を超えた、新たな社会のあり方を模索する。

特集2 : 離島の現在と未来

1953年に離島振興法が制定されて以来、離島は「条件不利地域」として国の援助対象となってきた。時限法である同法は、先般6回目の改正・延長が行われた。
数ある離島のうち有人島は422島。その多くで高齢化や人口減少が進み、産業の衰退、雇用の消失といった問題に直面している。一方で、一部の離島はときに、ナショナリズムと深く結び付けられる。
離島のおかれている現状、そして離島の未来の姿について、広角的な視野から捉える。