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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 107 巻 第 9 号 / 2016年09月号

特 集

特集1 : 都市の地震対策

特集2 : 住宅セーフティネット

 

内 容

2016.09  第 107 巻  第 9 号

巻頭言 被災者により良い空間を
執筆者 坂 茂
バン シゲル
役職 建築家

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 三大都市圏で想定される地震被害と対策上の課題
著者 牧 紀男
マキ ノリオ
役職 京都大学防災研究所教授
特集名 都市の地震対策

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 大震災を前にした建築物の耐震安全性の諸課題
著者 福和 伸夫
フクワ ノブオ
役職 名古屋大学減災連携研究センター長
特集名 都市の地震対策

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 都市再生安全確保計画の背景と今後の方向性
著者 加藤 孝明
カトウ タカアキ
役職 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター准教授
特集名 都市の地震対策

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 広域避難と震災時疎開シミュレーション
著者 廣井 悠
ヒロイ ユウ
役職 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授
特集名 都市の地震対策

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 大地震に備えた企業・産業の防災・事業継続の取り組み
著者 丸谷 浩明
マルヤ ヒロアキ
役職 東北大学災害科学国際研究所教授
特集名 都市の地震対策

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 災害時の物資供給のための都市防災計画
著者 苦瀬 博仁
クセ ヒロヒト
役職 流通経済大学流通情報学部教授
特集名 都市の地震対策

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 千葉県浦安市における市街地液状化対策事業と合意形成の課題――住宅地開発・コミュニティ形成との関係を中心に
著者 山本 唯人
ヤマモト タダヒト
役職 青山学院女子短期大学助教
特集名 都市の地震対策

2016.09  第 107 巻  第 9 号

インタビュー 「立憲」は「帝国」を抑える
話・聞き手 坂野 潤治
バンノ ジュンジ
役職 東京大学名誉教授

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 「住宅確保要配慮者」の住宅事情と住宅セーフティネット
著者 稲葉 剛
イナバ ツヨシ
役職 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授
特集名 住宅セーフティネット

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 公営住宅による住宅セーフティネット――現状とこれから
著者 久保園 洋一
クボゾノ ヨウイチ
役職 大阪市立大学客員研究員
特集名 住宅セーフティネット

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 空き家活用と家賃補助制度を巡る基本的論点
著者 白川 泰之
シラカワ ヤスユキ
役職 東北大学公共政策大学院教授
特集名 住宅セーフティネット

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 住宅政策と他行政施策の連携――居住福祉の実現へ
著者 岡本 祥浩
オカモト ヨシヒロ
役職 中京大学総合政策学部教授
特集名 住宅セーフティネット

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 “賃貸世代”の住宅事情について
著者 平山 洋介
ヒラヤマ ヨウスケ
役職 神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授
特集名 住宅セーフティネット

2016.09  第 107 巻  第 9 号

論文 辺野古埋立訴訟の焦点
著者 亘理 格
ワタリ タダス
役職 中央大学法学部教授

2016.09  第 107 巻  第 9 号

書評 磯崎新著『偶有性操縦法』
書評者 棚橋 匡
タナハシ マサシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『城下町・門前町・宿場町がわかる本』/『読み手に伝わる公用文』/『旅とオーガニックと幸せと』

特集1 : 都市の地震対策

首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生可能性が指摘されるなか、都市はいかにして地震に備えるべきなのか。想定される被害、対策の現状、発災後の対応、復旧・復興のあり方等、多様な視点から検討する。

特集2 : 住宅セーフティネット

2006年に成立した住生活基本法は、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進」し、「国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としている。また、計画期間10年間の「住生活基本計画(全国計画)」では、住宅確保要配慮者の居住の安定確保も目標の一つに掲げられている。
公営住宅の総戸数は減少に転じ、困窮者に対する住宅供給には空き家や民間賃貸住宅の活用が求められるなど、住宅セーフティネットの方向性が大きく変わりつつあるなか、その現状と課題を多角的に分析する。