ホーム > 出版物のご案内 > 月刊誌『都市問題』バックナンバー検索
出版物のご案内
おすすめの本
ご注文について
月刊誌『都市問題』
バックナンバー
定期購読のお申し込み
「都市問題」公開講座ブックレット
都市調査報告
都市問題研究叢書
単発刊行物
後藤新平生誕150周年記念関連
創立記念出版物
図書・雑誌論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
お買い物かごを見る
出版物のご案内

月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 107 巻 第 10 号 / 2016年10月号

特 集

特集1 : 自転車都市をめざして

特集2 : 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」

 

内 容

2016.10  第 107 巻  第 10 号

巻頭言 幸福度による自治体運営
執筆者 神野 直彦
ジンノ ナオヒコ
役職 東京大学名誉教授

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 自転車活用を視野においた都市計画思想を待望する
著者 小林 成基
コバヤシ シゲキ
役職 NPO自転車活用推進研究会理事長
特集名 自転車都市をめざして

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 自転車事故から読み解く、わが国が目指すべき“自転車都市”
著者 鈴木 美緒
スズキ ミオ
役職 東京工業大学環境・社会理工学院助教
特集名 自転車都市をめざして

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 自転車駐車場の役割――放置対策から利用促進の切り札への転換
著者 古倉 宗治
コクラ ムネハル
役職 三井住友トラスト基礎研究所研究理事
特集名 自転車都市をめざして

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 いかに自転車を道に位置づけるか――自転車の通行空間整備の理念と展望
著者 山中 英生
ヤマナカ ヒデオ
役職 徳島大学理工学研究部教授
特集名 自転車都市をめざして

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 諸外国における自転車政策の動向について
著者 吉田 長裕
ヨシダ ナガヒロ
役職 大阪市立大学大学院工学研究科准教授
特集名 自転車都市をめざして

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 第31次地方制度調査会における「ガバナンス」――用法をめぐる省察
著者 伊藤 正次
イトウ マサツグ
役職 首都大学東京大学院社会科学研究科教授
特集名 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 自治体ガバナンスの実践とこれから
著者 稲継 裕昭
イナツグ ヒロアキ
役職 早稲田大学政治経済学術院・大学院政治学研究科教授
特集名 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 地方自治体における内部統制の整備・運用の今日的な意義
著者 石川 恵子
イシカワ ケイコ
役職 日本大学経済学部教授
特集名 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 地方議会が変わるために――フランスの地方議会との比較
著者 山崎 榮一
ヤマザキ エイイチ
役職 元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使
特集名 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」

2016.10  第 107 巻  第 10 号

論文 住民訴訟制度の「改正」に向けて――批判とともに考える
著者 飯島 淳子
イイジマ ジュンコ
役職 東北大学法学部教授
特集名 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」

2016.10  第 107 巻  第 10 号

研究報告論文 戦後琉球の国勢調査――琉球政府の行政における「日本との連続性」の検証
氏名 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2016.10  第 107 巻  第 10 号

書評 村上裕一著『技術基準と官僚制―変容する規制空間の中で』
書評者 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

第42回「藤田賞」
新刊紹介 『「地域分権」講義』/『ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか』/『基地、平和、沖縄』

特集1 : 自転車都市をめざして

人口減少社会化が進む中、既存のまちづくりのあり方の見直しが求められている。誰でも乗りやすく環境にもやさしい自転車を主役に、自動車に頼らない交通環境をどのように整えていくのか。
安全で快適な自転車走行空間の整備と、利用推進について考える。

特集2 : 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」

第31次地方制度調査会は、約2年の調査・審議を重ね、2016年3月に「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を出した。
この答申は、特定の制度や機構を取り上げてその改革案を示すというよりは、〈人口減少社会〉〈ガバナンス〉といった概念を広げて、数多くの「古くて新しい課題」を視野に入れており、多岐にわたる論点を含んでいる。答申において一つの中心をなしている「ガバナンス」という概念をキーワードに、自治のこれからを展望する。