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月刊誌『都市問題』
第 110 巻 第 12 号 / 2019年12月号

特 集

特集1 : キャッシュレス社会の虚実

特集2 : 争訟リスクと自治体法務

 

内 容

2019.12  第 110 巻  第 12 号

巻頭言 都市の課題はハードからソフトへ
執筆者 飯田 泰之
イイダ ヤスユキ
役職 明治大学政治経済学部准教授

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 なぜ今キャッシュレス決済なのか——リテラシーを高め、来るべき時代に備える
著者 岩田 昭男
イワタ アキオ
役職 消費生活評論家
特集名 キャッシュレス社会の虚実

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 キャッシュレス決済事業者による情報管理
著者 斉藤 邦史
サイトウ クニフミ
役職 慶應義塾大学総合政策学部専任講師
特集名 キャッシュレス社会の虚実

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 超低金利環境でキャッシュレス化を推進する社会の盲点
著者 齊藤 誠
サイトウ マコト
役職 名古屋大学大学院経済学研究科教授
特集名 キャッシュレス社会の虚実

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 中国キャッシュレス決済の光と影
著者 西村 友作
ニシムラ ユウサク
役職 対外経済貿易大学国際経済研究院教授
特集名 キャッシュレス社会の虚実

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 スウェーデンにおけるキャッシュレス化の実態
著者 佐藤 吉宗
サトウ ヨシヒロ
役職 ストックホルム商科大学・欧州日本研究所研究員
特集名 キャッシュレス社会の虚実

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 自治体争訟の動向と課題
著者 大久保 規子
オオクボ ノリコ
役職 大阪大学大学院法学研究科教授
特集名 争訟リスクと自治体法務

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 続・東京都庁の法務管理——争訟法務・審査法務・政策法務
著者 金井 利之
カナイ トシユキ
役職 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授
特集名 争訟リスクと自治体法務

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 児童の一時保護をめぐる争訟の現状と課題
著者 藤田 香織
フジタ カオリ
役職 藤田・戸田法律事務所 弁護士
特集名 争訟リスクと自治体法務

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 公務員懲戒処分と争訟法務
著者 幸田 宏
コウダ ヒロシ
役職 さいたま市職員、弁護士
特集名 争訟リスクと自治体法務

2019.12  第 110 巻  第 12 号

論文 自治体の求償権行使(国家賠償法1条2項)について——求償制限に関する大分県教育委員会事件最判の分析から得られる留意点
著者 下井 康史
シモイ ヤスシ
役職 千葉大学大学院専門法務研究科教授
特集名 争訟リスクと自治体法務

2019.12  第 110 巻  第 12 号

研究報告論文 デンマークにおける地方税、政府間協議制度、課税自主権に関する研究——分権的システムの再検討のために
氏名 倉地 真太郎
クラチ シンタロウ
役職 明治大学政治経済学部専任講師、元・後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2019.12  第 110 巻  第 12 号

書評 松岡亮二著『教育格差——階層・地域・学歴』
書評者 田中 暁子 
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『これからの地方自治の教科書』/『働く人のための感情資本論』/『正解は一つじゃない 子育てする動物たち』

特集1 : キャッシュレス社会の虚実

現在日本では、キャッシュレス決済が盛んに推し進められている。政府の主導でキャッシュレス化の普及が図られている、この現状をどう捉えるべきか。データ管理・利活用の実態はどうなっているのか。キャッシュレス化がもたらす負の側面はいかに―。キャッシュレス社会の先進事例として知られるスウェーデン、近年急速なキャッシュレス化に突き進んできた中国の事例も踏まえながら、今後の日本におけるキャッシュレス化のゆくえを展望する。

特集2 : 争訟リスクと自治体法務

自治体が関わる争訟の対象は、個別の行政行為から計画、条例、行政上の諸基準、指導など多種多様である。しかし職員には、さまざまな負担を考慮しても、争訟が提起されることのないよう、紛争を回避するためのリスクマネジメントをあらかじめ行うことが求められている。
そこで、自治体争訟とそれをとりまく法環境の動向を概観して、現在の自治体争訟の全体像を把握し、争訟リスク対応と組織担当のあり方を論じる。そのうえで、法改正や判例・裁判例の動向が注目されている、児童相談所における一時保護等をめぐる争訟や、公務員懲戒処分と争訟法務、自治体の求償権行使をめぐる諸問題について、留意すべき点を検討する。