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- 月刊誌『都市問題』
- 第 112 巻 第 2 号 / 2021年02月号
特 集
特集1 : 再犯防止と出所者支援
特集2 : 自治体行政における「公表」
内 容
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巻頭言 加速する少子化と子どもの貧困 執筆者 渡辺 由美子 ワタナベ ユミコ 役職 ＮＰＯ法人キッズドア理事長 -
論文 介護施設化する日本の刑務所とその原因 著者 浜井 浩一 ハマイ コウイチ 役職 龍谷大学法学部教授 特集名 再犯防止と出所者支援 -
論文 クレプトマニア・認知症と裁判 ――治療的司法観に基づく判決と再犯防止効果 著者 林 大悟 ハヤシ ダイゴ 役職 弁護士法人鳳法律事務所 代表弁護士 特集名 再犯防止と出所者支援 -
論文 社会福祉としての出所者支援 著者 伊豆丸 剛史 イズマル タカシ 役職 厚生労働省社会・援護局総務課 矯正施設退所者地域支援対策官 特集名 再犯防止と出所者支援 -
論文 「矯正施設」から社会へ――立ち直り支援のための施設内処遇のあり方 著者 中島 学 ナカジマ マナブ 役職 福岡少年院院長 特集名 再犯防止と出所者支援 -
論文 出所者の“居場所”と“出番”をいかに確保すべきか 著者 掛川 直之 カケガワ ナオユキ 役職 立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員 特集名 再犯防止と出所者支援 -
論文 『Chance!!』が繋ぐ刑務所と社会――受刑者支援の現状と課題 著者 三宅 晶子 ミヤケ アキコ 役職 株式会社ヒューマン・コメディ代表取締役 特集名 再犯防止と出所者支援 -
論文 行政手法としての公表――権力の新たな形態か 著者 大屋 雄裕 オオヤ タケヒロ 役職 慶應義塾大学法学部教授 特集名 自治体行政における「公表」 -
論文 自治体政策を遂行する手段としての「公表」 著者 天本 哲史 アマモト サトシ 役職 桃山学院大学法学部准教授 特集名 自治体行政における「公表」 -
論文 消費者行政における非権力的手法の展開 ――公表と自主規制はなぜ使われるのか 著者 中川 丈久 ナカガワ タケヒサ 役職 神戸大学大学院法学研究科教授 特集名 自治体行政における「公表」 -
論文 自治体条例にみる「公表」 著者 高野 恵亮 タカノ ケイスケ 役職 大阪市立大学大学院都市経営研究科教授 特集名 自治体行政における「公表」 -
論文 不利益的公表と地方自治 著者 木下 毅彦 キノシタ タケヒコ 役職 渋谷区人事担当部長・新型コロナウイルス感染症対策担当部長 兼 國學院大學大学院法学研究科講師 特集名 自治体行政における「公表」 -
書評 エマニュエル・サエズ他『つくられた格差』 書評者 周郷 万里菜 スゴウ マリナ 役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
その他
- 新刊紹介 『未完の「公共私連携」』／『3ステップで学ぶ 自治体SDGs』／『囚われし者たちの国』
特集1 : 再犯防止と出所者支援
- 受刑者には高齢者や何らかの障害をもつ者が多く、刑務所の「福祉施設化」の実態が、近年知られるところとなっている。人とのつながりが失われ、生きづらさを抱えるなかで再犯を繰り返す人も多く、負のスパイラルに陥っている。こうした状況を生んでいる日本の刑事司法の問題点を明らかにするとともに、司法と福祉がどのように連携しながら出所者を支援していくべきなのか、地域社会には何が求められているのか等、様々な現場で支援に携わってきた著者らが、その実践を踏まえて論じる。
特集2 : 自治体行政における「公表」
- 行政において義務に違反した者や指導・要請に従わなかった者の情報を公表するという措置が用いられる場合がある。その目的が単なる情報提供であったとしても、情報を公開された私人にはそれ自体で不利益が生じるほか、ネット社会にあっては公表された情報をもとに私刑まがいの事態に発展する恐れもあるが、コロナ禍においては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に応じない施設名の公表に踏み切る自治体があるなど、「公表」という措置に注目が集まっている。
かつて権力に基づく命令と制裁等の強力な義務履行確保手段との組み合わせが中心であった行政と私人との関係は、変化しているのか。その一端を明らかにする。
