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- 月刊誌『都市問題』
- 第 112 巻 第 6 号 / 2021年06月号
特 集
特集1 : パワハラ防止法施行から1年
特集2 : 市民・政府と個人情報
内 容
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巻頭言 トランスナショナル・ジェントリフィケーションとコロナ 執筆者 森 千香子 モリ チカコ 役職 同志社大学社会学部教授 -
論文 実効力ある包括的なハラスメント規制の実現を 著者 大和田 敢太 オオワダ カンタ 役職 滋賀大学名誉教授 特集名 パワハラ防止法施行から1年 -
論文 パワハラを減らす本当の方法とは？——明るい組織のつくり方、動かし方 著者 山梨 秀樹 ヤマナシ ヒデキ 役職 静岡県藤枝市人財育成センター長 特集名 パワハラ防止法施行から1年 -
論文 パワーハラスメント加害者に対する行動変容の支援——ナラティブ・セラピーによる対話をとおして 著者 中村 正 ナカムラ タダシ 役職 立命館大学産業社会学部教授 特集名 パワハラ防止法施行から1年 -
論文 ハラスメントの冤罪——アカハラ、カスハラ、セクハラのはざまで 著者 山田 陽子 ヤマダ ヨウコ 役職 追手門学院大学社会学部准教授 特集名 パワハラ防止法施行から1年 -
論文 在宅ヘルパーが直面するハラスメント 著者 藤原 るか フジワラ ルカ 役職 ホームヘルパー1級・介護福祉士・ヘルパー国賠裁判原告 特集名 パワハラ防止法施行から1年 -
論文 日本社会の「プライバシー」観と「個人情報」観 著者 阪本 俊生 サカモト トシオ 役職 南山大学経済学部教授 特集名 市民・政府と個人情報 -
論文 個人情報保護における「集権」と「分権」 著者 加藤 尚徳 カトウ ナオノリ 役職 KDDI総合研究所／次世代基盤政策研究所 特集名 市民・政府と個人情報 -
論文 自治体における住民情報の管理と利活用 著者 井上 禎男 イノウエ ヨシオ 役職 琉球大学大学院法務研究科教授 特集名 市民・政府と個人情報 -
論文 行政におけるマイナンバーの「使い道」 著者 水町 雅子 ミズマチ マサコ 役職 弁護士 特集名 市民・政府と個人情報 -
論文 政府は「犯罪歴」をどう扱うか——小児性犯罪者の保育・教育従事をめぐって 著者 紙谷 雅子 カミヤ マサコ 役職 学習院大学法学部教授 特集名 市民・政府と個人情報 -
書評 町村敬志『都市に聴け――アーバン・スタディーズから読み解く東京』 書評者 田中 暁子 タナカ アキコ 役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員
その他
- 新刊紹介 『日本の居住保障』／『コロナ危機と未来の選択』／『地域を支えるエッセンシャル・ワーク』
特集1 : パワハラ防止法施行から1年
- 2020年6月パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行、職場におけるハラスメント防止が初めて法制化された。規制のあり方をめぐって依然課題もある一方、ハラスメント対応の現場においてはさまざまなアプローチが模索されてきている。
国際的な基準・理念に沿った規制としてどのような内容が相応しいのか。パワハラを生まない組織の空気・雰囲気をいかにして醸成するのか。事後的対応として加害者にどのように対応すべきなのか—。また、個別の事例に分け入ると、複雑な様相を呈するハラスメントの実態も見えてくる。
法施行から1年を機に、規制のあり方、ハラスメントへの対処・対応の現状、そして今後の課題等について考える。
特集2 : 市民・政府と個人情報
- 今年5月、デジタル改革関連法が成立した。このうち、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、個人情報保護制度の見直しに関して、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法を統合するほか、自治体が個別に条例で定めていた個人情報保護ルールを全国共通化し、その所管を政府の個人情報保護委員会に一元化する。また、官民を超えたデータ利活用や、マイナンバーの情報連携等も進められる。
コンピュータの機能向上とインターネットの爆発的普及という環境変化のなか、政府は住民の個人情報についてどのように取り扱いのルールを定め、保護し、利用していくのか。各分野から検討する。
