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月刊誌『都市問題』
第 112 巻 第 11 号 / 2021年11月号

特 集

特集1 : 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて

特集2 : 日本社会と言語的マイノリティ

 

内 容

2021.11  第 112 巻  第 11 号

巻頭言 東京圏一極集中は終焉するか
執筆者 小田切 徳美
オダギリ トクミ
役職 明治大学大学院農学研究科長

2021.11  第 112 巻  第 11 号

基調講演 人口減少社会と分散型システムの展望
氏名 広井 良典
ヒロイ ヨシノリ
役職 京都大学こころの未来研究センター教授
特集名 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて

2021.11  第 112 巻  第 11 号

パネルディスカッション あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて
氏名 天野 朋美
アマノ トモミ
役職 UIキャスト代表、元宮崎県椎葉村地域おこし協力隊
特集名 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて

2021.11  第 112 巻  第 11 号

パネルディスカッション あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて
氏名 嶋田 暁文
シマダ アキフミ
役職 九州大学大学院法学研究院教授
特集名 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて

2021.11  第 112 巻  第 11 号

パネルディスカッション あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて
氏名 高見 具広
タカミ トモヒロ
役職 労働政策研究・研修機構副主任研究員
特集名 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて

2021.11  第 112 巻  第 11 号

パネルディスカッション あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて
氏名 広井 良典
ヒロイ ヨシノリ
役職 京都大学こころの未来研究センター教授
特集名 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて

2021.11  第 112 巻  第 11 号

パネルディスカッション あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて
氏名 瀬田 史彦
セタ フミヒコ
役職 東京大学大学院工学系研究科准教授〈司会〉
特集名 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて

2021.11  第 112 巻  第 11 号

論文 自治体サービスと言語的マイノリティ
著者 河原 俊昭
カワハラ トシアキ
役職 岐阜女子大学特任教授
特集名 日本社会と言語的マイノリティ

2021.11  第 112 巻  第 11 号

論文 外国人児童・生徒への日本語教育
著者 宮島 喬
ミヤジマ タカシ
役職 お茶の水女子大学名誉教授
特集名 日本社会と言語的マイノリティ

2021.11  第 112 巻  第 11 号

論文 医療現場におけることばの壁――医療通訳制度の現状と課題
著者 小笠原 理恵
オガサワラ リエ
役職 大阪大学大学院人間科学研究科助教
特集名 日本社会と言語的マイノリティ

2021.11  第 112 巻  第 11 号

論文 手話言語条例制定の背景とその影響
著者 二神 麗子
フタガミ レイコ
役職 群馬大学共同教育学部特別支援教育講座助教
特集名 日本社会と言語的マイノリティ

2021.11  第 112 巻  第 11 号

書評 山中永之佑著『帝国日本の統治法』
書評者 高 希麗
コウ ヒリョ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『MaaSが地方を変える』/『HERO』/『立法分権のすすめ』

特集1 : 第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える――東京圏一極集中を超えて


1970年代半ばから今日まで続いてきた東京圏への一極集中は、さまざまな社会的・経済的不均衡を生んできた。コロナ禍により、地方分散型社会への変化の必要性が叫ばれるなか、そのメリット・デメリット、住民や自治体には何が求められるのか等、多様な視点から議論したい。

特集2 : 日本社会と言語的マイノリティ

日本社会における言語的マイノリティには、非日本語話者である外国人や手話者などが存在する。多言語化が進む一方、圧倒的多数を占める日本語話者とのコミュニケーションに支障があれば、情報格差や社会的孤立といった課題も生じる。こうした問題を解消するため、地域においては言語的マイノリティに対してどのような支援が行われているのだろうか。
自治体による取り組みを中心に、条例整備から日本語教育支援、行政サービスにおける多言語による対応等の具体的な事例を挙げて検討する。