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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 113 巻 第 2 号 / 2022年02月号

特 集

特集1 : 子どものメンタルヘルス

特集2 : 地域社会にとっての中小企業

 

内 容

2022.02  第 113 巻  第 2 号

巻頭言 財団創立100周年を迎えて
執筆者 小早川 光郎
コバヤカワ ミツオ
役職 (公財)後藤・安田記念東京都市研究所理事長

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 メンタルヘルスと子どもたちの心
著者 小野 善郎
オノ ヨシロウ
役職 和歌山県精神保健福祉センター所長
特集名 子どものメンタルヘルス

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 和歌山発「SOS 発信プロジェクト」の可能性
著者 藤田 絵理子
フジタ エリコ
役職 和歌山大学教育学部 附属三校教育相談コーディネーター
特集名 子どものメンタルヘルス

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 「メンタルヘルスリテラシー」向上のために
著者 佐々木 司
ササキ ツカサ
役職 東京大学大学院教育学研究科教授
特集名 子どものメンタルヘルス

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 子どもをめぐる諸問題と子どもの権利保障
著者 住友 剛
スミトモ ツヨシ
役職 京都精華大学国際文化学部教授
特集名 子どものメンタルヘルス

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 子どものメンタルヘルスと「子どもアドボカシー」
著者 堀 正嗣
ホリ マサツグ
役職 熊本学園大学社会福祉学部教授
特集名 子どものメンタルヘルス

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 地域社会・地域経済と中小企業――地域・社会との共生
著者 池田 潔
イケダ キヨシ
役職 大阪商業大学総合経営学部教授
特集名 地域社会にとっての中小企業

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 国と地方公共団体における中小企業政策の大転換
著者 和田 耕治
ワダ コウジ
役職 日本大学工学部教授
特集名 地域社会にとっての中小企業

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 中小企業と地域産業政策――住工混在問題からの検討
著者 梅村 仁
ウメムラ ヒトシ
役職 大阪経済大学経済学部教授
特集名 地域社会にとっての中小企業

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 自治体による創業支援と地域活性化――アントレプレナーシップを促す地域プラットフォームの形成
著者 長山 宗広
ナガヤマ ムネヒロ
役職 駒澤大学経済学部教授
特集名 地域社会にとっての中小企業

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 事業承継における今後の選択肢の検討――M&Aと教育機関は事業承継を活発化できるか
著者 中島 章子
ナカジマ アキコ
役職 駒澤大学経済学部非常勤講師
特集名 地域社会にとっての中小企業

2022.02  第 113 巻  第 2 号

論文 財団創立100周年特別企画・戦前期の東京と東京市政調査会〈1〉「市政浄化」の時代――戦前の東京市会と東京市政調査会
著者 源川 真希
ミナガワ マサキ
役職 東京都立大学人文社会学部教授

2022.02  第 113 巻  第 2 号

書評 大杉覚『コミュニティ自治の未来図――共創に向けた地域人財づくりへ』
書評者 菊地 大輔
キクチ ダイスケ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介『自治体議員入門』/『戦後沖縄の政治と社会』/『都心周縁コミュニティの再生術』

特集1 : 子どものメンタルヘルス

子ども自身がどうSOSを発信するかを教える活動に取り組む専門家たちがいる。では、SOSを受け取るおとなはどうすればよいか。子どもを誰の付属物でもない一人の個人として、その人格を尊重し、他の子どもとの比較ではない子ども一人ひとりを見る温かいまなざしが必要で、そうした社会の土壌醸成が待たれる。
本特集では、長年子どものメンタルヘルスの問題に取り組んできた専門家がさまざまな提言をする。

特集2 : 地域社会にとっての中小企業

日本の全企業のうち、実に99.7%が中小企業であるという。
全体の1%にも満たない大企業との格差は、1957年の『経済白書』において、「二重構造」と指摘されたが、いまだ解消されていない。だが、地域に根差す企業を俯瞰すると、「中小企業」と一括りにはできない多種多様な企業が存在する。
1999年の中小企業法改正以来、地域社会・地域経済における中小企業の役割は、どのように変容してきたのか。また、地域社会との共生で、中小企業が得られるものは何か。
今特集では、中小企業同士のネットワークづくりや障がい者雇用などの実例を通じて、中小企業を取り巻く現状と、現在の課題を浮き彫りにする。また、地域社会での中小企業の今後の在り方についても展望する。