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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 113 巻 第 7 号 / 2022年07月号

特 集

特集1 : ごみ収集・清掃行政の持続性

特集2 : 性的マイノリティと社会

 

内 容

2022.07  第 113 巻  第 7 号

巻頭言 コロナ・パンデミックとロシア・ウクライナ戦争
執筆者 中澤 達哉
ナカザワ タツヤ
役職 早稲田大学文学学術院教授

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 エッセンシャルワークとしてのごみ収集
著者 藤井 誠一郎
フジイ セイイチロウ
役職 大東文化大学法学部准教授
特集名 ごみ収集・清掃行政の持続性

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 高齢社会における持続可能なごみ収集体制に向けて
著者 鈴木 薫
スズキ カオル
役職 国立環境研究所資源循環領域特別研究員
特集名 ごみ収集・清掃行政の持続性

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 廃プラ収集・リサイクル体制をいかに構築するのか——自治体の課題
著者 石村 雄一
イシムラ ユウイチ
役職 近畿大学経済学部講師
特集名 ごみ収集・清掃行政の持続性

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 最終処分場の現状と延命化への課題
著者 成田 有佳
ナリタ ユカ
役職 大東文化大学国際比較政治研究所客員研究員
特集名 ごみ収集・清掃行政の持続性

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 清掃行政と環境教育——東京都練馬区の事例から
著者 坂部 貴之
サカベ タカユキ
役職 東京清掃労働組合副中央執行委員長
特集名 ごみ収集・清掃行政の持続性

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 性的マイノリティ当事者のこれまでといま
著者 風間 孝
カザマ タカシ
役職 中京大学教養教育研究院教授
特集名 性的マイノリティと社会

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 教育現場と性的マイノリティ——カリキュラムと相談対応にみる現状と課題
著者 松尾 由希子
マツオ ユキコ
役職 静岡大学教職センター准教授
特集名 性的マイノリティと社会

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 性的マイノリティが抱える高齢期の不安——何がかれらのサポート源を乏しくさせているのか
著者 平山 亮
ヒラヤマ リョウ
役職 大阪公立大学大学院文学研究科准教授
特集名 性的マイノリティと社会

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 LGBTQ+にとっての婚姻権承認の意義——台湾における婚姻平等が日本へ示唆すること
著者 鈴木 賢
スズキ ケン
役職 明治大学法学部教授、台湾大学法律学院客員教授
特集名 性的マイノリティと社会

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 「共生社会」に向けた自治体・企業の取り組み——LGBTQの人びとの権利保障を目指して
著者 三成 美保
ミツナリ ミホ
役職 追手門学院大学教授、奈良女子大学名誉教授
特集名 性的マイノリティと社会

2022.07  第 113 巻  第 7 号

研究報告論文 フィンランドの新型コロナウイルス感染症への対応と財政
氏名 周郷 万里菜
スゴウ マリナ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 特別寄稿 都市をめぐる思想、人、制度
著者 山口 二郎
ヤマグチ ジロウ
役職 法政大学法学部教授

2022.07  第 113 巻  第 7 号

論文 特別寄稿 都市研究の現在と都市の未来
著者 西村 幸夫
ニシムラ ユキオ
役職 國學院大學教授

2022.07  第 113 巻  第 7 号

書評 田中正人『減災・復興政策と社会的不平等』
書評者 濱田 愛
ハマダ メグミ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介『コロナ時代の仕事・家族・コミュニティ』/『ヘリテージマネジメント』/他

特集1 : ごみ収集・清掃行政の持続性

コロナ禍において“エッセンシャルワーク”が注目され理解も深まるなか、ごみ収集の仕事にも関心が集まった。平時・非常時を問わず、ごみ収集をはじめとする清掃行政の仕事は、人びとが清潔かつ快適な生活を営んでいくうえで、欠かすことのできないものである。その意義や重要性、今日的な課題や役割を検討するとともに、未来に向けて持続性をどう担保していくのか、考えたい。

特集2 : 性的マイノリティと社会

世界的に性的マイノリティに対する理解・関心が高まり、法整備が進んでいる。日本の国会でも法制定に向けた動きがあったが、法案提出にも至らなかった。
自治体での条例制定の動きの一方、未だ残る偏見や差別的取扱いによる困難に直面する当事者も多い。共生社会の実現のため、困難の実態を捉えたうえで、差別解消に向けた方策等について検討する。