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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 113 巻 第 9 号 / 2022年09月号

特 集

特集1 : 改革と行政学者

特集2 : 行政による技術支援

 

内 容

2022.09  第 113 巻  第 9 号

巻頭言 ポストコロナのまちづくり
執筆者 香取 照幸
カトリ テルユキ
役職 上智大学総合人間科学部教授

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 「新々中央集権」下の政策提言 ――「政府間関係」研究集団のアピールを読み返して
著者 今村 都南雄
イマムラ ツナオ
役職 中央大学名誉教授
特集名 改革と行政学者

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 民間臨調による改革と行政学者
著者 山口 二郎
ヤマグチ ジロウ
役職 法政大学法学部教授
特集名 改革と行政学者

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 「地方分権推進委員会」始動――西尾勝の考え方と戦術
著者 大森 彌
オオモリ ワタル
役職 東京大学名誉教授
特集名 改革と行政学者

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 平成の市町村合併と「西尾私案」
著者 小原 隆治
コハラ タカハル
役職 早稲田大学政治経済学術院教授
特集名 改革と行政学者

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 分権運動のひろがりを求めて――ジャーナリズムとの連携を模索
著者 松本 克夫
マツモト ヨシオ
役職 ジャーナリスト(元日本経済新聞編集委員)
特集名 改革と行政学者

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 行政による科学技術政策のメインアクターは誰か
著者 山谷 清秀
ヤマヤ キヨヒデ
役職 青森中央学院大学経営法学部講師
特集名 行政による技術支援

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 より民主的で合理的な科技イノベ行政を目指して――公設試の地方独法化のインパクトとともに
著者 村上 裕一
ムラカミ ユウイチ
役職 北海道大学法学部・公共政策大学院准教授
特集名 行政による技術支援

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 防災におけるデジタル技術の方向性と地方行政の抱える課題
著者 臼田 裕一郎
ウスダ ユウイチロウ
役職 国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター長・筑波大学教授(協働大学院)
特集名 行政による技術支援

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 スマートシティ・スーパーシティ施策の展望と課題
著者 寺田 麻佑
テラダ マユ
役職 一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター教授
特集名 行政による技術支援

2022.09  第 113 巻  第 9 号

論文 インフラメンテナンスと新技術
著者 蓮池 里菜
ハスイケ リナ
役職 山口大学大学院創成科学研究科助教
特集名 行政による技術支援

2022.09  第 113 巻  第 9 号

研究報告論文 韓国における社会統合政策の変遷――文化多様性法の意義の検討
氏名 高 希麗
コウ ヒリョ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2022.09  第 113 巻  第 9 号

書評 江口怜『戦後日本の夜間中学――周縁の義務教育史』
書評者 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介『世界の基地問題と沖縄』/『低空飛行』/『学びが地域を創る』

特集1 : 改革と行政学者

2022年3月、ふたりの行政学者が相次いで鬼籍に入った。西尾勝、そして新藤宗幸である。1970年代に知り合ったふたりは、その後、長きにわたり親交を深めた。
西尾・新藤はともに、2004年より審事委員として本財団の研究活動や本誌「都市問題」に深く関わるようになり、のちに理事長として本財団を率いた。ふたりが成し遂げた改革の足跡は、いまも深く刻み込まれている。
翻って本特集では、日本の政治・行政改革において、ふたりが行政学者としてどのような役割を果たしたのか、振り返ってみたい。時代ごとに、転換点となった出来事や重要な論点を取り上げ、各々の関わりについて考察するなかから、次代の研究者たちに向けた示唆が得られないだろうか。

特集2 : 行政による技術支援

超高齢社会の到来、インフラの老朽化、災害の激甚化など、日本社会を取り巻く課題が深刻化する一方、Sociery 5.0の実現が提唱され、IoT、ロボット、AI、ビッグデータなど社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術開発が進んでいる。
 科学技術政策は、国主導で大型の公共事業や企業の誘致を中心に行ってきたが、地域も無関係ではなく、社会的課題の解決のために新技術の活用が求められている。しかしながら、自治体単独での計画・実施には限界が見え、さらに先端技術開発をめぐっては近年、国際社会の急速な構造変化により経済安全保障の確保も必要とされるなど、今後は自治体の役割が急速に失われ独自の計画遂行が困難になる可能性もある。科学技術・イノベーションをめぐる動きが新たな局面へとむかう状況をふまえ、行政による科学技術の支援・活用のあり方を検討する。